黄金の3年間があると言われたのはついこの間。7月の参院選後だ。来春に統一地方選が控えているものの、国政選挙は3年後の2025年であり、昨年11月の衆院選からいつ解散があるかわからないにしても、解散は総理の特権であり、常識的に考えれば2～3年は、衆議院議員としても腰をおちつけて仕事がしたい。できれば任期満了までの4年間、じっくり国会にいたいというのが多くの衆議院議員の本音だろう。

　そこで、参院選までの3年間は、岸田内閣は安泰とみての「黄金の3年間」うんぬんであった。

　ところが、衆院選の直前、元総理の安倍さんが凶弾に倒れる。そして麻生元副総理の強い要請で、安倍さんの国葬を決める。これが、国論を二分するほどの大問題になるとは、政権内部の人たちも自民党関係者も思っていなかったに違いない。

　そして統一教会の問題である。

　統一教会に関わりのあった自民党議員を一掃するためにも、年内にも岸田総理は解散を打つのではないかとささやかれている。

　去年の衆院選からたった1年である。しかし支持率は41%にまで下がり、不支持率が47%にもなっている。参院選直後には支持率は57%あったのにである。

　前の総選挙から1年にも満たない時期の解散総選挙はないわけではない。1979年の大平正芳内閣の解散だ。大平さんは財政再建を旗印に一般消費税の導入を謳って総選挙を闘ったが党内外の強い反発があった。選挙後には議席減を党内から追及され、ロッキード事件による金権政治への批判も収まっておらず、1年を待たずに、解散を打ったのだ。

　今回の岸田さんはどうするか。まず自民党内から「解散させまい」との動きが大きくなるだろう。総辞職させて、河野太郎さんや小渕優子さんらを次の総理にともくろむ人たちが連日連夜、かけまわっているとも噂されている。

　1年でまた選挙なんてとんでもない。解散を阻止できれば、誰が後継者でもいいというわけだ。しかし、次の総理だって、国葬問題、統一教会問題、そして円安、ばらまき等々山積する課題にうまく対処できず、解散せざるをえないかもしれない。

　4月の統一地方選を重視する与党公明党に配慮し、3カ月は間をあけるとすれば、やはり年内に解散はありうるとまことしやかな話が流れている。解散か総辞職か、国民にとってはどちらでもかまわない。円安と物価高にしっかり対応し、国民のくらしを守ってくれればいい。

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命か権利か

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第11話 女は一生仕事を!　 母の願いを胸に進む女性議員たち～政権交代に近づく民主党は