書類の入った鞄とネギののぞいたユニセフの買い物バックを持って電車に乗っていると、知りあいに会ったりして笑われます。街宣といって、駅前で演説した帰りに近くのスーパーでネギやキャベツが安いとつい買ってしまうんです。やっぱり、少しでも安い店を探しちゃいますよね。

　1年前と比べて「暮らしにゆとりがなくなってきた」と答えた人の割合は57.1%にも達しています。

日銀が昨年12月に実施した生活意識のアンケート調査です。この4月からもさまざまな物が値上がりします。

備蓄米がやっとスーパーにも出まわり始めましたが、その前は5kgで平均4,172円(農林水産省のデータより)と、なんと1年前の2倍です。

育ち盛りの子どものいる家庭では、「とてもじゃない、やってられない、円安なんとかしてよ」と、物価上昇がまだ足りないからと金利をあげない日銀を罵倒したくもなりますよね。

　そんな中で初任給が30万円!!いくら人手不足で、有能な人材を確保したいからって、割をくうのは、育ち盛りの子を抱えてコメやキャベツの物価高に毎日苦労している中高年。

直近5年間(2019-24年)の大卒の所定内給与の増減率を年代別に見ると、、20-24歳は10.3%増で上げ幅は最大。それが40-44歳はたったの0.1%増。50-54歳だと3%も減少しているんです。

給与はさがる、物価は上がる。ゆとりなんてあるわけありませんよね。

　30代前半で子どもを持った人が多いでしょうから、大学生や高校生を抱えて授業料、入学金、アパート代・生活費の仕送りはきついはず。

「手取りを増やす。」という国民民主党の政策に多くの人が声援を送ってくれたのもうなずけます。

長年、3号被保険者の問題や社会保障の壁をなくしてほしいと訴えてきましたが、とにかく103万を178万円へということで、あらゆる「壁」の問題に気づいてもらえたことは大収穫だったと思います。

与野党協議が整わず年収別に逆に壁が多くなったうえ、178万円まではいかなかったけれど、それでも娘や息子がアルバイトをして103万円の壁をこえると扶養する親の税負担が増えるラインは150万円まで上がりました。

　今年も春闘で大企業はしっかりとベースアップを勝ちとりましたが、規模の小さい中小企業や、非正規の人たちなど、すべての人たちの実質賃金があがり、生活にゆとりを持てる社会にはとてもなっていません。

企業がそのもうけを人件費にどのくらい回しているかを示す「労働分配率」は過去最低だし、格差は広がるばかりです。

夏の都議選、参院選では「もっと手取りを増やす！」を合言葉に、暮らしにゆとりを持てる社会を実現したいと思っています。

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文化予算の脆弱さ