【国会レポート】
本日、本会議が開催され、法案の採決や片山財務大臣による財政演説、活発な質疑が行われました。重要なポイントを整理してお届けします。

● 1. 農水食料法案の採決
米価高騰の課題を踏まえ、消費者への米の安定供給を目指す法律案が採決されました。
（実態把握の強化）
一定規模以上の出荷・販売・加工業者への届出や、大手事業者への在庫数量等の定期報告を義務付けます。
（備蓄制度の見直し）
生産減少時だけでなく「需要増加による供給不足」にも備えられるよう目的を変更し、民間備蓄も創設します。

● 2. 令和8年度補正予算の大要（片山財務大臣演説）
中東情勢が緊迫化する中、「リスクの最小化」に向けて総額約3兆1,100億円の補正予算が提出されました。
（地方への追加支援）
LPガスや特別高圧電力を利用する方々を支えるため、重点支援地方交付金を1,000億円追加します。
（万全の備え・予備費）
電気・ガス料金支援で使った一般予備費を約5,100億円かけて復元し（残高1兆円へ）、さらにエネルギー高騰等にタイムリーに動けるよう「中東情勢等対応予備費」2兆5,000億円を新設しました。
（国債発行のポイント）
財源として特例公債を約3兆1,100億円発行しますが、前年度の不用分（約3兆円）を相殺して実際の公債発行総額は増やさないため、マーケットへの影響は抑えられています。

● 3. 主な質疑トピックス
演説に対し、国民の暮らしに直結する多岐にわたるテーマで論戦が交わされました。
（物価・経済対策）
ホルムズ海峡緊迫による石油化学製品などの物資不足・値上げ懸念、中小企業支援、雇用調整助成金のあり方など。
（医療・介護）
高市総理から昨年度の医療パッケージ（約2兆円）に続き、今年6月からの診療報酬3.09%引き上げや介護報酬の期中改定について言及。状況を見守り機動的に対応する姿勢が示されました。
（税制・先端技術など）
給付付き税額控除の件、食品の消費税減税、AI進展に伴う電力需要への懸念、外交や拉致問題など。

国民の皆様の暮らしと経済を守り抜くため、引き続きタイムリーかつ万全な対応を求めてまいります。

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