熊本の地震、千葉の豪雨災害、富山石川など北陸地方でも豪雨災害がありました。亡くなられた方のご冥福、被災された全ての方へお見舞い申し上げます。自民党本部では災害対策本部が設置され、政府与党一体となって災害対応に向かっており、被災された地域選出国会議員が中心となって被災地とつなぎ奮闘しています。私も会議に出席して、令和元年災害の時の拙い経験を踏まえて意見を申し上げています。地球温暖化により頻発化・激甚化する災害を前に国土強靭化対策の重要性を痛感します。一日も早い被災地の復興を祈念申し上げます。

　国家運営のサイクルは、通常国会後半で重要法案質疑のヤマ場を過ぎる6月頃、来年度予算編成の大方針である骨太の方針が閣議決定します。自民党政務調査会各部会と役所は、新年度に盛り込む事業を一言でも載せようと会議や決議を行い働きかけします。閣議決定されると、今度は、8月末を目標に、財務省が示す予算編成の大方針に沿って、骨太の方針に示す事業を実行するための予算を概算で計上します。そして、各役所が示した予算概算要求について、12月末にかけて財務省と激しい査定協議を行い、来年度予算が組み上がります。税制改正も予算概算要求にあわせて、項目建てされて、12月末の税制改正大綱決定まで議論が進められます。こうして、政府与党の議論の末に創り上げられた予算と税制は、1月から始まる通常国会に上程され与野党の議論を経て、3月末までに衆参本会議で採決され、4月1日からの予算執行、税制施行へと繋がっていきます。

　与党と野党の違いを良く聞かれることがありますが、国会開会中は、各委員会質疑など与野党で立場は違えども予算税制や法案を巡って議論をします。与党は、これ以外に、政府と一体となって、予算編成や税制改正、法案作成段階で協議を重ね創り上げていく作業があって、実は、国会が休会中であっても、自民党本部では、これらの会議が頻繁に開催され、揉まれていくことになります。国会審議に持ち込むまでに、想定される論点を党内で議論していますので、与野党の国会審議に挑む段階では、8割方の論点は整理されているという感覚でしょうか。

　こうした国家運営のサイクルを観ていただくと、実は、昨年10月に発足した高市内閣ですが、予算税制の作成については前政権の骨太の方針などを引き継いで取り組みをしてきており、ゼロから作成していくのは、令和9年度からとなり、まさに、今がその時であることが分かります。そして、先週まで激論を交わしておりました来年度予算概算要求については、高市総理からの指示によって、今までのやり方を大きく変革して取り組むことになりました。

　民主党から自民党が政権復帰してから10年。補正予算編成が毎年大きな規模で編成され、継続事業であっても厳しいシーリングのために当初予算に入れられないものを補正予算に毎年計上する慣行が続けられていました。例えば、農水省の土地改良予算等は無駄な公共事業と言われて、民主党時代に大幅削減されましたが、自民党政権になって必要な土地改良予算を取り戻すに当たって、補正予算で計上し対応してきたことなどが挙げられます。高市総理大臣は、こうした慣習を見直し、本来必要な予算であれば、徹底して議論をした上で、当初予算に盛り込んでいくべきだと方針を示し、予算概算要求の在り方を大きく変えました。そして、未来投資枠についてはシーリングを外し必要な投資額を予算に盛り込むとしています。

　各省庁とも、新しい予算編成手続きに戸惑い、暗中模索しながら概算要求をまとめました。各省庁の体質というか文化の違いもあり、大胆に予算要求をして挑戦する役所があると思えば、堅実に手堅く対応するところもあり、様々です。いずれにしても、前年踏襲でいつも通りといったやり方は出来ないので、各省庁とも真剣な議論を経て概算要求に取り組んでいました。これから12月末まで、財務省との厳しい査定協議が進められていきます。与党の一員として、放漫にならないように、さりとて、日本の未来に必要な予算をしっかりと確保していくように取り組んでいきたいと思います。

　食料品に関わる消費税について、8％から1％へ2年間の期間限定で減税する方針が決まりました。2月第51回衆議院議員選挙では、新党みらいを除く全ての野党が物価高対策として消費税減税を公約で掲げていましたが、国民会議に参加して議論していく内に反対へと態度を変えてしまいました。自民党内にも石破元総裁のように未だ反対論を唱えているグループもあります。そうした中、秋の臨時国会では、消費減税を巡る法案審議が主戦場となりますので、論点整理と法案作成作業が与党政府で進められています。消費減税については、大きく4つの論点があると思っています。一つは、中低所得層に限らず高所得層にも減税メリットが及ぶこと。売上環境に影響が懸念される外食産業への手当。非課税事業者が多い農家の減収対策。そして、2年後に８％へ消費税を如何に戻すことができるか、そのための環境整備をすることです。それぞれに、しっかりと対応策を打っていきたいと思っています。

　予算編成方針、消費税減税など、新しい取組。既存の考え方を根本から問い直し新たな取組へ挑戦しているのが高市内閣の特徴です。当然、反発や抵抗があります。新聞などのオールドメディアの高市バッシングを観ているとこうした反発を抱える霞が関など旧勢力からの圧力を肌で感じるところです。一方で、メディアの環境も変わり、多様な情報源を持つようになった国民の皆さんは良く見ており、特に若い世代からの内閣支持率は依然高い水準にあります。「既得権に妥協せず、あるべき社会を目指して奮闘する高市内閣を支持する」そう声をかけて下さる機会が多くあります。高市総理には、引き続き、公約に掲げた政策を愚直に実現する努力を惜しまず、あるべき理想を掲げて驀進することを期待したいと思っています。

　9月中旬には内閣改造があり、党人事なども併せて行われ新体制が発足します。半月の準備を経て、10月からの臨時国会が始まります。9月は、そのための大事な助走期間。いずれにしても、高市内閣が掲げる「日本列島を強く豊かに」そのための責任ある積極財政を前に進めるべく、高市内閣を支え、汗をかいて参ります。お誓い申し上げて、9月メールマガジンとさせていただきます。

　最後までお読みいただき、ありがとうございました。　　若林 健太