熊本地震から10年。ようやく熊本城の修復も進んできたところ、再び大きな地震が襲うこととなりました。前回と違うところは、猛暑の連日の下で、避難所生活、復興への対応を行わなければならないことだと思います。この災害で尊い命を失った方にご冥福をお祈りすると共に、被災された全ての方にお見舞い申し上げます。熊本の皆さんへの思いを日本全体で一つにし、復興に向けて力を尽くしたいと思います。

7月24日夜10時50分に本会議が開かれ、157日開かれた特別国会が閉じることとなりました。終盤に入ってから、連立合意事項である選挙制度改正や副首都法案の質疑を与党単独で進めようとして野党の反発を受けたり、予算委員会集中審議や党首討論開催に関する野党の要求に対応する中で会期が足りなくなり、8日間の延長をするなど国会運営が右往左往しているように見える場面もありましたが、選挙制度改正を先送りした以外には、ほぼ全ての法案を成立させ、まずまずの成果を出すことができたのではないかと思っています。

皇室典範改正は、マスコミ報道が正確に伝えない中で多くの誤解があり、残念ながら国民の理解が得られていないように思います。まず、審議時間が足りず拙速な決定という批判に関しては、既に9年間の時間を費やし各党各派の代表者が議論を尽くし立法府の総意としてまとめたものを法案化したのであり、既に総意がまとまった時点で論点は出尽くしているという背景を説明しなくてはならないと思います。また、一部に、女性天皇を認める道を閉ざしたとして批判する声もありますが、今回は、男系男子継承か女性或いは女系天皇を認めるかといった論点は考え方の違いもあり議論することは後々に送り、当面の課題である天皇制度の維持を図るために2つの論点に絞り改正をするとしたところでした。そして、立法府の総意をまとめるに当たり議論の前提として、既に立皇嗣の礼により国内外に皇位継承について明らかになっている秋篠宮さまをはじめ、悠仁親王さままでは皇位継承について揺ぎ無いものとしたという点も踏まえなくてはなりません。時間をかけ、慎重に議論を重ねて立法府の総意をまとめ積み上げたうえでの合意であり、騙し討ちと言った野党の方の発言はまったく当たらないものと思っています。皇室典範の改正は戦後初めてとなり大きな成果と思っています。これから時間をかけて、国民の皆さんのご理解を得るべく我々立法府に身を置くものとして努力をしていかなくてはなりませんし、残る課題についても鋭意議論を続けて参りたいと思います。

私は憲法審査会に所属し、自民党を代表して一票の格差、参議院選挙の在り方について意見を申し上げました。今国会では、憲法改正を成し遂げることはできませんでしたが、改正に向けた1歩として国民投票法の改正を実現することができました。そして、毎週木曜日を定例日として討議をする中で、与野党の意見の相違点等がかなり明確になって来たという印象を持ちました。討議された論点は、自民党が当面の改正されるべき論点として改正案を公表している４つです。一つは、緊急事態条項。大規模災害や他国の侵略など緊急事態になった際に、国家のガバナンスを維持するために通常時とは違う制度の導入を可能にするものであり、先進国の憲法には多く導入されているものです。また、現行憲法では一票の格差を人口のみに立脚していますが、都道府県といった行政単位も考慮した幅の広い考え方を入れていかないと鳥取島根や香川徳島のような合区が各地で進むことになりかねないため改正を要するとしています。教育に関する権利についての記述と共に、憲法9条を巡り自衛隊に関する記述について議論をしました。私見でありますが、これら４つの論点全てを一気に改正すると言っても各党の意見の隔たりが大きくて現実的ではなく、まあ、総じて合意を得やすい緊急事態条項を、まず、取り上げて、憲法改正の実績を創ることが必要ではないかと思っています

最後まで与野党の議論で揉めたのは、連立合意事項でもあった副首都構想でした。自民党内の議論も原案には大方の反対意見があって、相当に修正をした上で国会に上程することとなりました。東京一極集中が進む中で、国家のガバナンスの立場から首都機能を分散化していくという発想に異論を持つ人はいません。しかし、２度大阪市民に否決されている大阪都構想を統一地方選挙にあわせて、再び問うて、選挙対策に利用しようとする思惑が透けて見えるところが、野党のみならず与党内にも批判の声が収まらなかった点だったと思います。国会で付帯決議をつけて採決したにも関わらず、それを無視するような与党の一角を担う政党代表の発言については、如何にも問題だと思っています。

高市内閣の支持率が１０ポイント下落したとして、マスコミ各社が嬉々として報道しています。しかし、政権発足から１０カ月近く経って５０％以上の支持率を保っているのは、小泉内閣、安倍内閣と岸田内閣ということで、なお高い水準で支持されていると理解しています。物価高が進む中で、皇室典範や憲法改正、副首都構想など生活に密着しないテーマが多く不満が溜まっているという解説もありました。皇室典範や憲法改正に向かう国民投票法改正など積年の課題とされながら手を付けられなかったテーマを逃げずに方向を出したことは大きな成果だと思っています。更に、年初来、トランプ米国政権がイランを攻撃して、ホルムズ海峡を封鎖されるという国家的な危機についても、備蓄原油の素早い放出や代替地確保など対応して良く乗り越えてきていると思っています。まあ、マスコミの煽る報道や支持率に一喜一憂することなく、公約の実現、政策の遂行に邁進していくことが大切ではないかと思っています。

最後に、現在、食品に係る消費税の減税について、自民党内の意見集約を行っていますが、賛成反対両意見が鬩ぎあい取りまとめが難航しています。そもそも、２月の衆議院選挙では、みらいを除く全ての政党が物価高対策として食品に係る消費税減税を公約に掲げていました。具体的な手続きをすすめるため与野党で設けた社会保障国民会議では、いつの間にか財務省の説明に丸め込まれ野党各党が消費税減税に反対との立ち位置に変わってしまいました。両論併記となった社会保障国民会議の報告を受けて、高市総理が自らの消費減税に関する考えを公表すると共に自民党内の意見集約を求めました。7月31日、8月3日に税制社会保障両調査会による合同全体会議が自民党本部で開かれ、平場の意見交換が行われます。

私は、当初、消費減税については、高額所得者にも減税の恩恵が及ぶこと、外食産業や農家への影響、2年後に８％へ戻す場合の影響など懸念事項が多くある中で、低中所得者へ的を絞った給付の方が合理的ではないかと考えていました。しかし、高市総理の記者会見があり、強い決意で、公約に掲げた消費減税を行う意思を明らかにして、諸懸念への対応を約束する中で、ここは、高市総理の主張に賛同し、消費減税へ踏み込むべきだと腹を固めました。消費減税の公約を掲げた選挙で勝利をして政権を預けられた自民党は、国民との約束である公約を誠実に実行するのは信頼の原点だと思います。31日の会議では、最初に反対論を唱えた河野太郎さんの後に早速発言して、賛成論を打ち上げました。8月3日会議にも出席して、持論を展開するつもりです。皆さまも、様々なご意見をお持ちのことと思います。是非、お寄せ頂ければ幸いです。　　

今回も、取り分け長いメールマガジンとなり恐縮です。お許しください。夏、真っ盛りで猛暑の毎日が続きます。暑さ対策をしっかり行い、暑い夏を乗り切って参りましょう。ご健康を祈念して、8月メールマガジンを終わります。　　若林 健太