2026/8/12
減税は国民の自由を戻し、恒久性が効果を決める。減税を論じるとき、問われているのは金額だけではない。誰がその金の使い道を決めるのか、という一点だ。予算は政府が使い道を決める。減税は国民自身が決める。ここに、根本的な違いがある。政府支出は、どの分野に、どの事業者に、どの順序で配るかをあらかじめ決めなければ実行できない。減税は、それを決めない。手元に残った所得をどう使うかは、家計と企業が自分の事情に照らして決める。消費に回す者もいれば、借入を返す者も、設備を入れ替える者も、店を一軒始める者もいる。誰に指示されるでもなく、無数の判断が同時に動き出す。減税とは、国民の自由と活力を回復させる政策である。
もっとも、自由を返しさえすれば活力が戻る、という話ではない。原理として押さえるべき条件がある。減税の効果は規模だけでは決まらない。とりわけ重要なのは、その効果が続くと信じられるか、そして消費・投資余力の乏しい層に届くかである。
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