前回ブログで、住民が暮らす生活圏にデータセンター建設における問題を挙げた。これをどう解決するか。

解決策としては、

●国が建築基準法においてデータセンターを「工場」「倉庫」と同様のものと位置づける。

●住宅などの生活圏に隣接しないよう、自治体がゾーニングをしっかりする。

●自治体や国が、住民の住環境を守るためにしっかり規制する。

といったことが大切だろう。

国立情報学研究所の佐藤一郎教授によると、国が建築基準法において、データセンターの位置づけをしていないことが、問題を引き起こしていると指摘。

データセンターの法的位置づけがないため、業者側はデータ赤mターを「事務所」「その他」といった区分として扱い、商業地域に建設することを可能にしている。

NHK「首都圏ネタドリ！」の中で、ある住民は、データセンターは「工場」や「倉庫」に当たるのではないかと指摘。そのような区分なら、商業地域に建設することはできない。

私も、窓のない高さ50mの建物、日照権の問題、排熱や騒音、危険物の保管といったことと切り離せないデータセンターは、工場や倉庫と同様の施設であると思う。

それゆえ、住民の暮らす生活圏に建設することは、安全かつ快適な住環境を侵害するため、あり得ない。

よって、自治体の都市計画の中でも、住宅の近隣に建設することができないような「ゾーニング」をしっかりと行い、規制する必要があると思う。

「データセンター銀座」と呼ばれている印西市でも、駅前のショッピングセンター駐車場跡地にデータセンターが建設されることに対して住民訴訟が起きたという。印西市は、地権者などと話し合い、駅前エリアでのデータセンター建設を認めず、改めて都市計画を変更することによって、規制をかけることにしたようだ。

なんとか問題が解決し、住民の住環境が守られてほしいと願う。