2026/9/12
千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/9/11）午後の代表質問は、千葉新政策議員団の水野友貴議員でした。
質問（第1回目）水野友貴 議員
〜〜冒頭5分は後日追記いたします〜〜
–水野友貴 議員
質問いたします。
災害時における県立特別支援学校の断水対策に、どのように取り組んでいるのか。
次に、知事の政策、方針について伺ってまいります。
まずは、市町村の公共施設整備の広域連携についてです。
自民党から広域化に向けた市町村連携に関する質疑が昨日ありましたが、我が会派からは、公共施設について質問をいたします。
人口減少と高齢化がセットで進み、社会保障費を削減することは難しく、厳しい財政状況での運営が求められている中、すべての市町村が単独で、フルセットのサービス機能を維持管理することは極めて困難です。
もはや、一自治体に、一箱物という時代ではなく、従来の枠組みにとらわれない、広域的な視点での再編や、共同整備、共同運営、近隣自治体との機能分担、さらには、デジタル化による広域サービスの効率化などを進めていかなくては持続可能な行政サービスを維持していくことは不可能です。
すでに認識を共有できている県内の複数の自治体では、公共施設の共同整備を進めるなど、広域連携に前向きに取り組んでいます。
広域自治体である千葉県は、広域化を進める調整役として、今後、ますます大きな役割を担うこととなります。
そこで伺います。
市町村の公共施設整備の広域化について、どのように認識をしているのか。
また、県として、どのように支援をしていくのか。
知事の政策方針の2点目として、理系大学との連携強化について伺います。
県内には、多くの大学が立地しており、それぞれが有する専門的な知見や研究成果を、県政課題の解決や、地域産業の発展につなげていくことで、産学官がそれぞれの強みを生かし、新たな価値やイノベーションを生み出す好循環の形成が期待されます。
社会課題が複雑化、高度化する中、とりわけデジタル化や脱炭素、防災、医療、宇宙分野など、科学技術を支える理系人材の確保と育成は、本県の将来を左右する重要な課題です。
一方で、幅広い分野において、理系人材の不足が指摘をされており、優れた研究力と人材育成機能を備えた理系大学との連携を、これまで以上に深めていく必要があります。
大学の研究成果を社会実装につなげていくとともに、学生が県内企業や地域の課題に触れ、卒業後も千葉県で活躍できる環境を整えることは、県内産業の競争力の強化や、新たな産業の創出につながるものと考え、伺います。
一点目として、先月、熊谷知事が東京理科大学を訪問したが、訪問の目的や内容は何か。
二点目として、県は施策の推進にあたり、県内の理系大学とどのように連携をしているのか。
また、今後、どのように展開をしていくのか。
次に、県が若者の交流機会を創出する取り組みとして、昨年度より推進している千葉部について伺います。
これまで19回にわたり、スポーツ観戦やマラソンといったイベントを中心に実施されてきましたが、公的な資金が投入されている以上、スポーツやイベントにとどまらず、地域の活性化や県民福祉の向上など、広く県に還元される取り組みとしていく必要があると考えます。
例えば、有害鳥獣対策や外来水生植物の駆除など、県が抱える社会課題にも目を向け、ともに考え、行動する交流事業を取り入れていくことが、有意義ではないでしょうか。
ぜひ、積極的に展開をしていただきたいという視点で質問いたします。
千葉部について、社会課題解決に向けた連携をどう進めていくのか。
次に、外来水生植物について伺います。
本日も、手賀沼で、外来水生植物の駆除活動をしてくださっております。
団体の方々が傍聴にお越しになっております。
千葉県では、ナガエツルノゲイトウなどの外来水生植物の分布調査を行い、手賀沼とその流域河川において、約10万平方メートル、印旛沼と、その流域河川において、約7,8万平方メートルもの繁茂が確認されました。
このため、早期対策の必要性を議会で繰り返し訴え、県は高額な予算を投じて、本格的な駆除に着手してくださり、令和6年度には当初、予定した箇所の駆除は完了いたしました。
令和7年度からは、再繁茂が確認された箇所を重点的に駆除する段階へ移行しておりますが、わずかに残った茎や根から再生する繁殖力の強さを持つ外来、生植物を根絶することは不可能であり、駆除後も大きな群落が多く、見受けられている状況です。
そこで、重機による大規模駆除に加え、市民団体によるきめ細やかな手作業の駆除への補助など、対策の幅を広げています。
一方で、外来水生植物は、県内各地で確認されるようになり、水路の閉塞、在来種の駆逐、農地への侵入、さらには洪水時の流入流下阻害など、深刻な影響を及ぼしていることが指摘をされています。
そこで伺います。
今年度の外来水生植物の分布状況と駆除状況はどうか。
次に、千葉北西連絡道路について伺います。
千葉県北西部は、商業、物流施設などが集積し、首都圏の発展を支える地域です。
一方で、地域の幹線道路である国道16号では、慢性的な交通渋滞が発生し、移動時間の増大や物流の停滞、生活道路への通過交通の流入など、県民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしています。
ひとたび、事故や災害で、幹線道路が通行止めとなれば、代替路から限られ、救急救援活動が物資輸送に支障をきたす恐れがあります。
こうした課題を解消し、交通物流の円滑化、企業立地の促進、防災力の向上を図るため、千葉北西連絡道路の整備が不可欠であると、これまでも議会で訴えてまいりました。
我孫子市においても、国道6号や国道3号をはじめとする幹線道路の混雑、生活道路の通過、交通の流入、常磐自動車道など、高規格道路へのアクセス性が課題となっています。
この道路が具体化されれば、東葛北西地域から、高速道路や成田空港、千葉ニュータウン方面へのアクセス向上に加え、地域産業の活性化や、災害時の代替路の確保など、多面的な効果が期待されるところです。
現在、国において、概略ルートや構造の検討が進められておりますが、各自治体が将来を見据えたまちづくりや産業政策を進めるためにも、計画の早期見通しを求め、質問をいたします。
県北西部の道路課題を解消するため、千葉北西連絡道路の早期具体化が必要であると考えるが、どうか。
次に、行政改革のうち、まずは我が会派が継続して取り上げておりますハラスメント対策についてです。
県では、我が会派の提案を受ける形で、県庁所系向けハラスメントアンケートを実施し、その結果も公表しております。
ハラスメントを許さない姿勢を明確にし、実効性のある防止策を通じて、職員の尊厳を守り、県民サービスの向上にもつながる、重要な取り組みと評価をしています。
しかし、ハラスメントは、行政組織内部だけで発生するものではありません。
昨年度のアンケート調査によれば、県庁職員以外、議員や県民等によるハラスメントは、パワハラが31名、セクハラが14名、パタハラ等が4名となっています。
さらに、県議を含む議員からも、7名がパワハラ、1名がセクハラを受けたとの結果を聞いています。
議員と職員との関係において、ハラスメントが生じれば、職場環境や円滑な議会運営に、大きな影響を及ぼすことは、言うまでもありません。
ハラスメント対策は、被害者に声を上げることを求めるだけでは不十分です。
行為者に気づきと改善を促し、組織全体で再発防止の仕組みを構築することが、根絶への第一歩です。
しかし、その行為者が外部のものである場合、対応のあり方はより複雑となります。
そこで伺います。
ハラスメントの行為者が、県職員以外のものである場合、どのように対応しているのか。
次に、DXによる行政改革についてです。
行政需要が複雑、多様化する中、限られた職員数で行政サービスの質を維持向上するには、DXによる行政改革の一層の推進が不可欠です。
特に、生成AIをはじめとするAI技術は、単なる業務効率化のツールではなく、業務プロセスそのものを変革し、職員が政策立案や住民対応など、より付加価値の高い業務に注力するための基盤技術であると考えます。
そこで伺います。
県として、DXによる行政改革を進める上で、生成AIをどのように位置づけ、重点的に活用していく考えか。
昨年の決算審査特別委員会にて、わが会派の須永議員から記載ミスの多さや、所属ごとの様式や記載方法が異なっていること、予算、契約、入札などの各システムに、すでに登録されている情報を改めて、手作業で入力、転記していることなどを指摘をさせていただきました。
決算説明書の作成に、過度な時間や労力を要しているのであれば、記載ルールや作業手順を全長的統一するとともに、データ連携や自動反映などを活用し、正確性を確保しながら、職員の負担を軽減していく必要があると考えます。
そこで伺います。
歳入歳出決算説明書の作成において、どのように業務の標準化や効率化を図っているのか。
次に医療問題についてです。
人口減少や医師不足を背景に、県は2040年頃を見据え、新たな地域医療構想の策定を進めています。
一般的な入院治療を地域内で完結できるよう、構想区域を見直し、現在、県は4案を示しておりますが、国府台な本県では、医師の確保や搬送体制の整備など、課題が山積しております。
県内自治体などからも、身近な医療や、救急医療へのアクセスを低下させないよう、丁寧な議論を求める声があります。
そこで伺います。
構想区域の見直しの目的は何か。
また、構想区域を見直した上で、医療提供体制の課題解決に、どのように取り組むのか。
次に、保育についてです。
保育は、子どもの健やかな成長と、保護者の就労を支える重要な社会基盤であり、持続していくためには、保育人材の安定的な確保と定着が欠かせません。
本県は、東京都に隣接をし、通勤生活圏が都県境を越えて一体化しています。
しかし、保育所等の公定価格は、市町村ごとの地域区分によって異なり、東京都特別区が20%地域であるのに対し、船橋市と浦安市は12%地域となっています。
県が、令和7年度に保育士登録者を対象に実施したアンケートでは、保育士として働く6632人のうち、941人が県外勤務であり、就職先を選ぶ際に重視した点も通勤距離、通勤時間、勤務時間、勤務形態、給料手当等が上位となっています。
令和6年、人事勧告では、国家公務員の地域手当が見直されましたが、これを保育の公定価格にそのまま適用した場合、船橋市、浦安市は、12%から8%となり、東京都特別区との差がさらに拡大することとなります。
こうした課題を踏まえ、本県は埼玉県など同様の課題を抱える5県と共同で、地域の実情を踏まえた制度となるよう、国に要望していると承知をしております。
今後の制度見直しに向けては、本県として、保育人材の確保にあたえる影響を見極め、実効性のある働きかけを行っていくことが重要です。
また、県では、平成29年度から、保育士の給与に、月額2万円を基準として上乗せする処遇改善事業を実施しております。
県独自施策が、保育士の確保定着に、どのような成果を上げているのかを検証することも重要です。
そこで3点伺います。
一点目、保育所等の運営費にかかる公定価格の地域区分の見直しが、本県の保育サービスの提供体制に与える影響について、どのように認識しているのか。
二点目として、国に対しては、公定価格の地域、区分の見直しについて、具体的効果的な提案を行うべきと考えるが、県はこれまで、国にどのような要望を行ってきたのか。
三点目として、県が実施している保育士処遇改善事業について、その成果はどうか。
福祉問題の最後に、児童相談所の児童記録票の保管期間について伺います。
県議会では、初めて取り上げる内容とのことですが、当事者の人生を左右する重大な問題であり、改善を求めて質問をいたします。
こども家庭庁の運営指針では、里親委託や施設入所等の記録は、原則として、児童が満25歳になるまで、養子縁組成立の場合は永年保存とされています。
一方で、児童福祉司による指導等は、指導終了後5年間、その他はケース終結後、5年間しか保存されていません。
そのため、18歳未満で受けた虐待等について、成人後に刑事責任の追及や訴訟、相続排除などの法的手続きを行おうとしても、記録が廃棄され、警察や裁判所に証拠として提出できない場合があります。
私も、当事者から、保存期間の延長や、見直しを求める切実な要望を受けております。
幼少期の出来事を理解し、必要な知識や収入を得て、親と法的に向き合えるようになるのは、多くの場合、成人してからです。
ましてや、幼い頃に相談が集結した子供が、5年以内に自ら訴訟等を起こすということは、到底不可能です。
国の指針は、技術的助言であり、自治体独自保存期間を定めることも可能ですが、千葉県をはじめ、多くの自治体が国の指針に沿っている一方、神奈川県では、令和6年度から廃棄を保留し、実質的に永年保存としています。
児童相談所にとっては、集結したケースの記録であっても、当事者にとっては、人生を取り戻すための手段であり、公的な記録として、極めて重要な証拠となり得ます。
そこで伺います。
児童相談所の児童記録票について、児童養護施設に入所等をした児童以外の記録についても、長期間保存すべきと考えるが、どうか。
次に、法定雇用率について伺います。
先月、県は、本年6月時点の障害者雇用率を公表したところであり、配布しました資料の通り、いずれの期間においても、法定雇用率を満たしている状況にあります。
一方で、本年7月には、法定雇用率が0.2ポイント引き上げられ、地方公共団体は3.0%、都道府県教育委員会は2.9%とされたところであり、今後も県の各機関が障害者雇用に積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで伺います。
本年7月に法定雇用率が引き上げられましたが、県として引き続き、法定雇用率を達成するために、どのように取り組んでいくのか。
次に、歩行訓練士の確保についてです。
本日は、千葉県視覚障害者福祉協会ならびに、これからの歩行訓練を考える会の方々はじめ、関係者の皆様に傍聴にお越しいただいております。
歩行訓練士という名称から、歩くための訓練だけを行う専門職と思われがちですが、その役割は、歩行技術の習得支援にとどまらず、点字や、スマートフォンを活用した情報収集、料理や掃除など、日常生活に必要な幅広い技能を指導し、視覚障害のある方の安全な移動と自立した生活を支える、極めて重要かつ、根本的な支援を担っております。
昨年、当事者の皆様方とともに、岡田健康福祉部長へ、歩行訓練士の確保を求める要望書を提出し、昨年12月定例県議会における我が会派の代表質問にて、支援を求めたところです。
しかしながら、現在、県の歩行訓練事業に従事する歩行訓練士は、常勤4名、非常勤2名の合計6名にとどまっております。
令和8年6月末時点では、25名が訓練を待っている状況であり、必要な支援を速やかに受けられない状況が続いております。
歩行訓練士の確保には、要請段階から高いハードルがあります。
養成機関は、全国でも、大阪市と埼玉県所沢市の2カ所に限られ、養成課程は2年間にわたるフルタイムに近いカリキュラムとなっています。
受講資格などの条件に加え、授業料、交通費、現地での生活費も大きな負担となります。
さらに、歩行訓練士そのものの、社会的な認知度が低く、進学や就職の際に、職業の選択肢として認識されにくいことも、人材確保を難しくしている要因です。
そこで伺います。
歩行訓練士の確保について、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、熱中症対策について質問をいたします。
我が会派では、毎年、この9月定例会において、熱中症対策を取り上げ、データを継続的に比較しながら、都市ごとの気温上昇の傾向や、搬送者の属性、国内外の発生割合の変化などを注視し、必要に応じた対策を求めております。
今年も記録的な猛暑日が連続し、県内でも熱中症による救急搬送が多数発生し、県が公表している速報値を見ても、7月の多い日で100名を超える方が搬送されるなど、県民の生命、健康を脅かす事態となっています。
そこで、まずは実態を伺います。
県内における今年の熱中症に伴う救急搬送等の状況はどうか。
また、発生状況の特徴はどうか。
次に、手賀沼の諸課題について質問をしてまいります。
まずは、水質についてです。
手賀沼は、かつて、全国で最も水質汚濁の深刻な湖沼とされておりましたが、下水道整備や、北導水事業など、長年にわたる取り組みによって、水質は大きく改善をいたしました。
県においても、湖沼水質保全計画を策定し、流域市や関係機関と連携をしながら、生活排水対策をはじめとするさまざまな施策を進めてきたところです。
令和7年度を目標年度とする第八期計画の最終年度を迎えたな、全窒素、全リン、codについて、これまでの対策がどのような成果を上げ、水質目標がどの程度達成されたのかを検証する必要があります。
特に、水質改善が停滞している原因の1つとして、植物プランクトンの増殖による内部生産が示唆されており、私もこれまで、予算委員会等で取り上げてまいりましたが効果的な増殖抑制策につなげていくことが必要不可欠です。
そこで伺います。
第八期の手賀沼にかかる水質保全計画の水質目標の達成状況はどうか。
また、その結果を踏まえ、今後、どのように水質改善に取り組んでいくのか。
また、今年度中に、第九期となる湖沼水質保全計画を策定することとなっており、現在、私も委員として出席している千葉県環境審議会において、方向性について検討を行っている最中ですが、第八期では、浸水利用としての評価が十分でないことが指摘をされており、手賀沼が目指すべき将来像の明確化が課題の1つとなっています。
第九期の湖沼計画では、手賀沼における水環境の将来像について、どのように検討していくのか、お伺いいたします。
次に、手賀沼の水面利用のルールづくりについてです。
手賀沼では、ヨットやカヌー、水上スキーに加え、野鳥観察や環境学習など、さまざまな形で水面が利用されています。
一方で、利用形態が多様化する中、安全面への懸念や、自然環境の観点から、関係団体から、手賀沼の水面利用に関するルールの必要性が提案をされており、誰もが安心して、手賀沼を利用できる環境を整えていくことの重要性を再認識したところです。
また、熊谷知事が本年、我孫子市に視察にお越しになった際にも、手賀沼の水面利用について、県が中心となって、一定のルールづくりを進める必要性を主としても、要望させていただいております。
7月には、我孫子市、柏市と協議を実施したということも承知をしております。
手賀沼は、地域にとって、大切な自然環境であると同時に、スポーツやレクリエーションなど、地域振興につながる大きな可能性を持つ貴重な地域資源です。
だからこそ、安全を確保しながら、観光と環境のバランスの取れた手賀沼の魅力をさらに生かしていくという視点に立ったルールづくりが必要だと考えます。
そこで伺います。
手賀沼の水面利用について、県として、今後、どのように取り組んでいくのか。
次に、金属スクラップヤード等規制条例について伺います。
一部の金属スクラップヤード等において、高積みなどの不適正な保管による崩落の危険や、事業上における火災の発生、保管物の破砕、切断等の作業に伴う騒音等があったことから、県民の安全環境の保全を目的に、千葉県は令和6年4月1日に、金属スクラップヤード等規制条例を制定、施行いたしました。
本条例では、事業所ごとに許可の取得を義務付けておりますが、施行されて2年が経ち、本条例の課題が気になるところです。
また、6月定例会の環境生活警察常任委員会において、我が会派の保坂議員から許可等の状況についての質問に対し、令和8年7月1日時点で、基準に適合していない事業場は、31カ所との答弁がありました。
そこで、質問いたします。
金属スクラップヤードと規制条例が施行されて2年を経過したが、現時点で、基準に適合していない既存事業場に対する今後の対応を、どのように考えているのか。
一部のスクラップヤード等による不適切な管理運営を背景に、本条例が制定されたと認識をしております。
しかしながら、こうした一部の事業者等のイメージが先行してしまい、適切な管理運営をしている事業者等まで、理不尽なクレームや通報による業務妨害、または融資を受ける際には、ヤード事業者というだけで、不当な扱いを受けるなど、ヤード等事業者への偏見や差別といった報告も受けております。
そこで伺います。
資源の適正な再生利用を促進するため、適正に事業を行うスクラップヤード事業者の存在は必要と考えるが、県の認識はどうか。
また、一部の金属スクラップヤード等による被害である騒音、振動、悪臭、火災による既存法令は、市町村が権限を有していると認識しております。
こうした事情を踏まえ、県は、市町村と情報共有を図り、緊密な連携をしながら、指導を進めていくことが不可欠であると、認識をしております。
そこで質問いたします。
金属スクラップヤード等への指導にあたり、市町村との連携をどのように進めているのか。
次に、農業課題についてです。
現在の農業政策は、新規就農者数や担い手の農地集積率など、増やす、集積するといった指標が中心となっています。
しかしながら、どれだけ新規就農者を確保しても、それ以上のペースで離農が進めば、地域農業は衰退してしまいます。
農業の持続的な発展を目指すのであれば、新たな担い手を増やすことと同時に、今、営農を続けている農業者をいかに守るかという視点を、政策の柱に据えるべきです。
そこで伺います。
農業の持続的発展のためには、新規就農者の確保だけでなく、現在、営農している農業者の離農を防止する視点が重要であると考えるが、県の認識はどうか。
また、千葉県の基幹的農業従事者数を見ると、令和2年の5万328人から、令和7年には3万7269人となり、5年間で約26%減少しております。
さらに、女性については、2万747人から1万4256人へ約31%減少しており、男性の約22%減を大きく上回っています。
また、基幹的農業従事者に占める女性の割合も、41.2%から38.3%へと低下をしております。
農業従事者そのものが減少する中でも、女性農業者の減少がより早く進んでいることは、今後の担い手確保を考える上でも重要な課題です。
そこで伺います。
女性農業者の活躍を促進するため、県はどのように取り組んでいるのか。
農業課題の最後に、営農型太陽光発電について伺います。
営農型太陽光発電とは、農地に太陽光発電設備を設置し、パネルの下で農作物を作りながら発電する仕組みで、近年全国的にも広がりを見せています。
しかしながら、パネルの下で、営農が適切に行われていない事例が、全国で相次いでいます。
県内では、令和5年度の営農型太陽光発電設備658件のうち、不適切な事例が204件と、全体の31%を占めています。
こうした状況を受け、国も対応の厳格化や関連制度の改正を進めています。
そこで伺います。
営農型太陽光発電にかかる不適切事案について、県はどのように指導をしているのか。
次に、教育政策について伺ってまいります。
まずは、教員未配置問題についてです。
我が会派は、教員の未配置は、子どもたちの学びと学校生活に直接影響する深刻な問題として、継続して取り上げています。
教員の任命権者である県教育委員会は、県内の実態を正確に把握し、未配置を可能な限り、早期に解消する責任があるとして、我が会派としても、さまざまな対策を提案してまいりました。
特に年度当初の教員未配置は、授業の質の低下、学級学校運営の不安定化、教員の過重負担という影響をもたらし子どもの学びと、安全に直接的な支障を生じさせるため、年度初めの未配置ゼロは、教育の質を守るための最低条件であり、県として最優先で取り組むべき課題です。
千葉県における年度当初の未配置状況は、令和5年度の210人から、令和8年度は75人と減少はしているものの、依然として、年度当初の教員確保は、長年の課題として取り組むべき必要があります。
まず、一点目として、教員の未配置に対して、これまでどのように取り組んできたのか。
次に、内訳についてです。
配布した資料をご覧ください。
年度当初の教員未配置状況を校種別に見てみますと、特別支援学校のみが、前年度と比較して、未配置が増加をしている状況です。
特別支援学校の未配置は、子どもの安全確保、生活支援、個別支援計画の実施、学校運営のすべてに直結する課題です。
特に、重度の障害のある児童生徒ほど影響が大きく、未配置は、教育の質の低下ではなく、支援の欠落という危険な状態を見ます。
そこで伺います。
特別支援学校における教員の未配置について、今後、どのように取り組んでいくのか。
次に高校教育についてです。
我が国では、少子化やAI、デジタル技術の進展、産業構造の変化などを背景に、高校教育に大きな変革が求められており、文部科学省は、本年2月、2040年を見据えたネクストハイスクール構想を公表し、専門人材や理数系、人材の育成、多様な学習、ニーズに対応した教育機会の確保などを、高校教育改革の柱として示しました。
国はその具体化に向け、改革先導拠点を整備し、制度的な取り組みや成果を地域全体へ広げていくこととしております。
本県では、県立市川工業高校、県立大原高校、千葉市立千葉高校の三校が改革先導拠点として採択され、今定例会の9月補正予算案では、高等学校と教育改革促進基金に約52億5000万円を積み立てるとともに、三校の教育プログラム開発や、教育環境整備に3億2500万円を計上しております。
重要なのは、こうした取り組みを採択校だけにとどめず、そこで得られた教育手法やノウハウを他校へと広げ、本県全体の高校教育の質の向上につなげることであります。
また、国の事業では、不登校経験者や日本語指導を必要とする生徒など、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保も重要な類型として位置づけられています。
そこで、2点お伺いいたします。
改革先導拠点の取り組みは、他の県立高校と、どのように連携をしていくのか。
また、得られた成果は、どのように展開していくのか。
2点目として、県教育委員会では、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の類型について、改革先導拠点の取り組みとして申請をしたのか。
最後に、匿名流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウへの対策について伺います。
匿名流動型犯罪グループによる電話de詐欺や強盗窃盗事件などが、治安対策上の大きな課題となっており、犯罪の匿名性や流動性などから、組織の中枢に迫る取り締まりには、大変な苦労があるものと承知をしております。
千葉県警によれば、令和7年中、匿名流動型犯罪グループによるものとみられる資金獲得犯罪の検挙人員は685人に上り、前年と比較して、255人増加しています。
本年5月には、栃木県内で、同グループによるものとみられる凄惨な事件が発生しており、犯行に先立ち、住宅周辺で下見とみられる不審な行動が確認されていたとの報道もありました。
私の地元である我孫子市においても、不審な人物が自宅を訪ねてきたとの相談が複数寄せられ、地元警察署につなぐなどの対応を行っております。
匿名流動型犯罪グループによる犯罪から、県民を守るためには、組織の中枢に迫る、徹底した取り締まりに加え、犯罪の予兆を早期に把握し、凶悪事件へと発展する前に、未然に防止する取り組みを一層強化することが重要です。
そこで伺います。
匿名流動型犯罪、グループによる犯罪の下見活動などの情報に対して、県警は、どのように対応をしているのか。
以上で、壇上からの一回目の質問といたします。
執行部に置かれましては前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁（第1回目）
–議長
水野友貴君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
千葉新政策議員団の水野友貴議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、防災減災対策について、お答えをします。
一時滞在施設に関する情報発信の強化についてのご質問ですが、一時滞在施設は、大規模災害時に帰宅困難者の安全を確保するとともに、一斉帰宅による駅周辺や道路の混乱を防ぐ上で、重要な役割を担っています。
令和8年8月、千葉豪雨では、一時滞在施設の開設状況について、県防災ポータルサイトやSNS、防災メールなど、複数の媒体を活用して発信をしたところ、多くの帰宅困難者の方々が県の一時滞在施設を利用するなど、一定の効果があったものと認識をしています。
県としては、今後も平時から県ホームページや、SNS等から一時滞在施設の情報が入手できることを周知啓発するとともに、市町村に対し、施設を開放した際は、あらゆる情報手段を用いて周知するよう働きかけてまいります。
路面冠水についてのご質問ですが、県管理道路については、今回の豪雨において、短時間に激しい降雨が続いたことにより、地形的に雨水が集まりやすい箇所や、周辺、河川の越水などにより、路面冠水が発生し、アンダーパスを含む27区間において通行止め措置を実施したところです。
これは、区間において、特にアンダーパスについては、短時間で水位が急激に上昇したことにより、9カ所で冠水が生じ、このうち7箇所で車両の被害が発生をいたしました。
今後は、通行止め措置の運用状況や、アンダーパスを含む路面が冠水した箇所について、県民の方々から提供いただいた被災状況の写真を活用しながら、今回の対応における課題の検証を行い、その結果を踏まえ、冠水対策の一層の強化に向けて検討してまいります。
次に、政策方針についてお答えいたします。
市町村の公共施設整備の広域化についてのご質問ですが、人口減少や、施設の老朽化が進む中、市町村が単独で、すべての公共施設を維持していくことは難しくなってきており、将来にわたり、持続可能な行政サービスを維持するためには、自治体の額を超えて、資源を融通し合い、広域的に連携していくことが重要であると、認識をしています。
また、昨今の建設資材の高騰などもあり、今後は、施設整備費のさらなる負担の増大が見込まれることから、例えば、ごみ処理施設の広域化に見られるように、公共施設の相互利用や、広域での利用に向けた集約化、共同整備を進めていく必要が高まっています。
県としては、住民サービスに必要な施設における市町村間の調整といった広域自治体としての役割を果たしながら、各種財政支援制度の活用を助言するなど、公共施設の相互利用や、広域での集約化に向けた取り組みを支援をしてまいります。
理系大学との連携に関するご質問ですが、県では、これまで、企業が新製品、新技術を開発、新技術の開発を促進するため、大学等の研究者からの講演やアドバイスを受ける大学等研究交流サロンの開催、一、宮川流域の台風災害の検証会議における浸水、メカニズムの分析、オープンデータの活用に向けた機運醸成や、人材育成を目的としたアイデアソン・ハッカソンの実施など、県内理系大学と連携したさまざまな取り組みを行ってまいりました。
さらに今年度は新たに、航空宇宙分野における県内大学等の研究シーズなどに関する調査を行うとともに、県内、理系大学等と連携をして、航空宇宙産業の振興に向けた研究会を立ち上げたところです。
今後とも、大学の知見を生かし、本件の施策を推進していくため、引き続き、県内の医療系大学等を訪問して、意見交換を行いながら、さらなる連携を検討してまいります。
千葉北西連絡道路に関するご質問ですが、千葉県北西部では、国道16号が地域を縦断する唯一の幹線道路であり、交通量が一日当たり3万台を超えるなど、慢性的な渋滞が発生しており、円滑な交通の確保が困難となっていることに加え、渋滞を一因とする追突事故も多く発生をしている状況です。
また、過去の台風時には、利根川の調節池内の市道が通行止めとなり、国道16号に交通が集中するなど、災害時の代替路不足が課題となっているほか、大型物流施設の立地が進展する中、高速道路へのアクセス性の向上も求められています。
こうした課題を解消するためには、千葉北西連絡道路の整備が必要であることから、県では、国や沿線市と連携し、地域住民の皆様や、企業などへの情報発信や意見聴取などのコミュニケーション活動を実施したところであり、今後も計画の早期具体化に向け、積極的に取り組んでまいります。
次に県の生成AIの活用に関するご質問にお答えをいたします。
人口減少が進み、行政需要は複雑化する中で、行政サービスの質を維持、向上させていくためには、生成AIなど、デジタル技術を活用し、業務の進め方を不断に見直しをしていくことが重要であると考えています。
県では、県民からの福祉相談に対し、生成AIを活用し、多岐にわたる情報から、適切な窓口を案内するサービスを提供するほか、職員向けに、生成AIを安全に利用できる環境を整備し、財務含む等の町内ルールを参照できる機能や文章チェック等、用途に応じて利用できる機能をまとめた町内ポータルサイトを開設するなど、その利用を推進しています。
今後も、より多くの職員が、生成AIを日常的に活用できる環境づくりを進め、行政サービスの質の向上と、業務の効率化を図るとともに、職員が創造性や専門性を発揮できるよう、取り組んでまいります。
次に、医療福祉問題についてお答えをいたします。
構想区域の見直しに関するご質問ですが、構想区域は、医療提供体制を構築する単位であり、国は令和22年ごろを見据えた新たな地域医療構想の策定にあたり、人口減少が進む中でも、医療資源に応じた効率的な医療提供体制が、将来にわたって確保できるよう、一構想区域あたり、人口20万人以上を基本として、現在の患者動向を前提に、人口動態や医療資源、医療へのアクセス等を踏まえ、必要に応じ、区域を見直すことを求めています。
国のこの方針を踏まえ、県としては、症例や医療人材の過度な分散を防ぎ、医療の質や医療提供体制を維持するため、特に夜間休日の救急医療や緊急手術を担う急性期拠点機能を確保できる単位として、人口規模の縮小や、需要増加に、乖離のある区域を中心に、医療へのアクセスに配慮しつつ、構想区域の見直しを検討しているところです。
構想区域の見直し後には、周辺の道路交通網などの整備状況を踏まえ、医療機関の連携再編集約化の議論を進めるなど、限られた医療資源を効率的かつ効果的に活用することで、持続可能な医療提供体制を構築してまいります。
保育士処遇改善事業の成果に関するご質問ですが、県では、保育士の確保定着対策を推進し、県内の保育環境の改善を図るため、市町村と共同で、民間保育所の保育士の給与に上乗せをする千葉県保育士処遇改善事業を平成29年度から実施をしているところです。
本事業を開始した平成29年度と、直近の令和7年度の実績を比較すると、事業の対象となった民間保育所の常勤保育士等は、約1万1800人増加をいたしました。
また、国の賃金構造基本統計調査によると、県内保育士の月額給与、平成29年度と比較をして、平均で6万6100円上昇しており、一定の効果があったものと認識をしています。
県としては、今後も本事業をはじめとするさまざまな施策により、保育士の確保定着に取り組んでまいりますが、保育士の処遇改善については、本来、公定価格の引き上げ等によって、国が取り組むべきものであることから、引き続き、国へ要望を行ってまいります。
次に、手賀沼における水環境の将来像に関するご質問にお答えをいたします。
手賀沼は、農業用水の水源や漁業の場などに利用されているだけでなく、近年では、散策や釣り、サイクリングなど、多くの方が自然と親しむ場としても利用されていることから、全窒素や前リンなど、既存の水質目標に加え、景観や水辺の利用など、沼の有する多面的な機能を踏まえた水環境のあるべき姿を評価することが必要です。
そのため、全計画においては、浸水利用の観点から、沼の水環境を把握するための新たな指標について、検討を進めてきたところであり、現在、策定中の第九期計画では、この指標を活用して、地域住民や沼の利用者の協力のもと、沼の景観の良さや、利用のしやすさなどについて調査を実施し、浸水性の評価に取り組むこととしています。
また、その評価結果に加えて、流域市や市民団体等からの意見も踏まえながら、手賀沼の目指すべき将来像を明確化し、その実現に向けた総合的な水環境保全対策について検討してまいります。
最後に、農業課題についてお答えをいたします。
農業者の離農防止に関するご質問ですが、本県農業が持続的に発展していくためには、新規就農者の確保とともに、農業者が将来にわたり、意欲を持って、営農を継続できることが重要です。
そこで、県では、農業者が営農意欲を維持できるよう、燃料や肥料の価格高騰に対する負担軽減のための支援を行うほか、天候不順等による収入の減少に対応する保険など、セーフティーネット制度への加入促進や、効率化、省力化に資する機械導入等に対する助成などを行い、経営の安定化や所得の向上を図っているところです。
さらに、農業の基礎的な知識や技術が学べるセミナーの開催など、次世代を担う農業者の育成や、農業経営の円滑な継承のため、専門家、派遣などの支援に取り組み、本県、農業の持続的な発展を図ってまいります。
私からは、以上でございます。
他の質問につきましては、副知事および担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
私からは、まず、防災減災対策についてお答えいたします。
排水機場などの老朽化対策についてのご質問ですが、県では、老朽化が進む河川の排水機場などの機能維持を図るため、定期点検等により、各施設における電気、機械設備などの状態を適宜把握するとともに、22施設について長寿命化計画を策定し、計画的な整備更新を実施しているところです。
この計画に基づき、今年度は、海老川排水機場のほか、4機上で、機械設備の更新等を実施する予定としています。
引き続き、県民の生命財産を守るため、老朽化対策を進め、施設の機能確保に万全を期してまいります。
避難所環境の確保に関する支援の強化についてのご質問ですが、災害時に、避難者が避難所で安心して生活できる環境を確保することは、避難生活における心身の負担を軽減し、災害、関連死を防ぐ観点からも重要であり、平時から、避難所の生活環境を整えておく必要があります。
このため、県では、スフィア基準を踏まえ、避難所における居住空間については、避難者1人当たり3.5平方メートル以上、トイレについては、原則20人に一基程度とすることなど、具体的な目安を市町村に示すとともに、避難所、環境の向上に向けた市町村の取り組みを、財政面からも後押ししています。
今後も、市町村に対し、手引きや研修による助言を行うとともに、補助金の活用を促しながら、避難者の健康と生活に配慮した避難所の良好な環境の確保に取り組んでまいります。
次に、政策方針についてお答えいたします。
千葉区に関するご質問ですが、若者の趣味や関心をきっかけとした仲間づくりを目的とする千葉部では、今年度から、担い手確保や環境保全といった社会的な課題の解決につながる機会の創出にも取り組むなど、活動の幅を広げています。
具体的には、若手農家との交流を通じた農業体験や、環境、保全団体と連携した地域の清掃活動などを企画するとともに、本年7月には、若者の仲間づくりを応援する企業や団体等を、千葉部サポーターとして登録する制度を創設し、有害鳥獣対策や、外来水生植物駆除といった社会貢献活動に取り組むものを含め、これまでに60を超える企業や団体等に参画いただいているところです。
今後も、こうした企業や団体等との連携を一層進めながら、社会課題の解決にもつながる若者の仲間づくりの取り組みを展開してまいります。
外来水生植物の分布と駆除に関するご質問ですが、令和5年度から実施している外来水生植物の分布調査では、現在、八種の特定外来生物の分布が確認されており、特に広範囲に分布しているナガエツルノゲイトウについては、県内46市町村の湖沼や、河川、農業用の水路などで、分布が確認されていることから、関係団体等と連携して駆除を進めているところです。
このうち、県では、手賀沼及び印旛沼において、令和6年度末までに、計画対象区域でのナガエツルノゲイトウを等の駆除が完了し、昨年度からは再反応などが確認された箇所の速やかな駆除を行っています。
また、河川においては、今年度、栗、山川など、10三河川を対象にナガエツルノゲイトウの駆除を実施する予定であり、さらに農業用の水路などにおいては、市町村や土地改良等が行う外来水、生植物の駆除、経費への支援などを通じて対策を進めているところです。
引き続き、市町村や関係団体などとも連携し、外来、水、生植物の分布域の拡大、防止に向け、分布状況の把握と、迅速な駆除に取り組んでまいります。
次に、行政改革についてお答えいたします。
職員以外からのハラスメントへの対策についてのご質問ですが、県では、県職員に対する職員以外の者からのハラスメントについては、総務課において、相談を受け付けており、対応が困難な事案については、弁護士等の専門家につなぐなどの対応をしています。
また、職員を守るため、さまざまな事例への対応例を示したカスタマーハラスメント対応マニュアルについて、オンデマンドで視聴できる解説動画を掲載する等、マニュアルの活用促進に努めているところです。
さらに、労働施策、総合推進法の改正が、10月1日に施行されることから、本県においても、特に悪質と考えられる事案に対し、これまで以上に組織として、毅然と対応できるよう、警告文の発出等の具体的な対処内容を提示するなど、マニュアルの改正作業を進めています。
引き続き、ハラスメント対策を進め、職員が安心して能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいります。
決算説明書の作成についてのご質問ですが、決算説明書の作成にあたっては、記載誤りの防止や、業務効率化の観点から、デジタル技術などを活用することは、有効な手段と考えています。
そのため、決算説明書については、昨年度から様式を標準化するとともに、原則として、財務情報システムにより、自動的に作成するよう、改善を図ったところです。
また、自動的に作成できない委託や工事に関する執行状況調べなどについても、今年度から必要な情報を、財務、情報システムから漏れなく出力する方法を周知するなど、記載漏れや誤記等の防止に向け、取り組んでいるところであり、引き続き、標準化や効率化を図り、決算事務を適正に行ってまいります。
次に、医療福祉問題についてお答えいたします。
保育の公定価格の地域区分に関するご質問ですが、保育の公定価格の地域区分は、国家公務員の地域、手当、地域手当に準拠しているところであり、令和6年、人事勧告では、地域手当について、従来の市町村単位から、都道府県単位に多くくり化されるなどの見直しが行われました。
この見直しを、保育の公定価格に適用した場合、本県では、23の市町村で、地域区分に応じた支給割合が上がる一方で、主に東京都との県境地域を中心に、31の市町で支給割合が下がることとなります。
この結果、東京都との県境地域においては、すでに生じている格差がさらに拡大することとなり、保育人材の流出が加速するおそれがあると考えています。
公定価格の地域区分についての国への提案に関するご質問ですが、県では、保育の公定価格の地域、区分の見直しに当たり、保育所等の運営にかかる給付費が、現行水準を上回るよう確保するとともに、隣接する東京都との格差などをできる限り縮小するよう、さまざまな機会を捉え、国に要望してきたところです。
要望にあたっては、県境、地域において、多くの方が、東京都特別区へ通勤し、生活圏が共通であるにもかかわらず、地域区分に大きな差が生じることから、通勤の実態に応じて、区分を設定する、といった、具体的な補正方法を提案しました。
こうした要望を受け、国は、令和9年度からの公定価格の改定に向け、人事勧告における地域手当の支給割合に準拠しつつ、他の自治体への通勤者率の高さなどを勘案した、新たな補正ルールを設けるとの方向性を、本年3月に示したところです。
児童相談所の児童記録票に関するご質問ですが、児童相談所の児童記録票は、業務を遂行するために必要な範囲で作成、保管されるべきものですが、一方で、児童が将来、みずからの生い立ち等を知るために、必要な情報でもあります。
このため、県では、里親委託や児童養護施設等への入所措置を行ったケースについては、児童が満25歳になるまで記録を保管し、また、児童福祉司が在宅での指導を行ったケース等では、指導の終了後、5年間保管するなど、国の児童相談所運営指針にのっとり、児童記録票を保管しています。
児童記録票の取り扱いについては、この保管期間を含め、児童の出自を知る権利の保障の観点から、国において、どのような対応が可能か、検討するとされており、県としては、その動向を注視するとともに、他県の先行事例や保管期間を延長する場合の課題等について、研究してまいります。
次に、障害者支援についてお答えいたします。
県における障害者雇用についてのご質問ですが、県では、これまで、障害のある方を対象とした職員採用選考を継続的に実施するとともに、会計年度任用職員としての雇用拡大を図ることにより、障害者雇用を推進してきました。
また、サポート相談窓口に専門の相談員を配置し、積極的な面接により必要な支援をプッシュ型で行うほか、昨年度、新たに町内の提携業務を、障害特性に応じ、分担して作業する業務サポートセンターを設置し、障害のある職員が活用できる場を広げるなど、働きやすい職場づくりにも取り組んできたところです。
今後も、障害のある職員が、その能力や適性を十分発揮し、生きがいを持って働ける職場環境の整備に取り組むとともに、障害のある方の積極的、計画的な採用により、知事部局をはじめ、県の組織全体で、法定雇用率の引き上げに対応してまいります。
歩行訓練士の確保に関するご質問ですが、視覚障害のある人に対し、歩行訓練やコミュニケーション、訓練等の支援を行う歩行訓練士は、視覚障害のある人の自立や社会参加に重要な役割を担っていると認識しています。
しかしながら、歩行訓練士は、認知度が低く、死亡者が少ないことや、養成施設が全国に2カ所しかなく、要請される人数が少ないことなどから、訓練、実施団体における人材の確保が課題となっています。
そのため、県では、ホームページ等において、歩行訓練士の仕事内容や重要性について、周知していくとともに、人材確保策について、他県の取り組み状況なども踏まえながら、検討を進めており、視覚障害のある人が必要な支援を受けられるよう、関係団体と連携しながら、歩行訓練士の確保に取り組んでまいります。
次に、熱中症対策についてお答えします。
消防庁の調査機関である5月から8月までの今年の熱中症の発生状況については、速報値で、救急搬送件数は2930人、重症者74人、死者2人であり、重症者は1名増えたものの、救急搬送者や死者は前年、同期間に比べ減少しています。
また、発生状況の特徴については、65歳以上の高齢者が約半数を占めているほか、住居内、または住居敷地内での発生が全体の37.8%と最も多くなっており、全国と同様の傾向となっています。
次に、手賀沼における諸課題についてお答えいたします。
湖沼計画の水質目標の達成状況、および水質改善に関するご質問ですが、県では、湖沼水質特別措置法に基づき、八期40年にわたり、手賀沼にかかる湖沼水質保全計画を策定し、下水道整備や高度処理型合併処理、浄化槽の設置促進など、沼に流入する汚濁物質である全窒素、全リン、codの削減に取り組んできました。
令和7年度を目標年度とする第八期計画では、全窒素とは計画に定める水質目標を達成したものの、全リンおよびcodは、目標達成に至らず、沼の内部で増殖する植物プランクトンの影響や、降雨時に、市街地や農地から沼に流入する汚濁物質の影響など、生活排水以外の要因が大きくなっていることが考えられます。
このため、今年度策定予定の第九期計画では、水質、目標値を再設定するとともに、従来の対策を継続しつつ、植物プランクトンの影響などの水質、汚濁、メカニズムの解明のための調査、研究を進めることとし、さらなる水質改善に向けて、取り組んでまいります。
手賀沼の水面利用についてのご質問ですが、河川や湖沼の水面については、基本的に自由に使用できることとなっていますが。
手賀沼では、ボートや水上、スキー等のさまざまな利用形態があり、安全、安心に利用するためのルールがないなどの課題があることは、認識しています。
県では、令和5年度から、手賀沼の利用実態調査を行っており、これまで、地元の我孫子市や柏市と、現状の利用、実態を踏まえた課題の整理や、水面利用にあたって、関係者間の調整を行ってきたところです。
今後は、貴重な地域資源である手賀沼を、地域振興の観点を入れて利活用していくための部局、横断的な体制をとった上で、県が中心となり、関係機関や利用団体等からなる検討協議会を設置し、これまでの調査結果をもとに、両市と連携して、水面利用ルールの早期策定に向けて取り組んでまいります。
次に、金属スクラップヤード等規制条例についてお答えいたします。
条例施行前から事業を行っていた既存事業所に関するご質問ですが、金属スクラップヤード等規制条例では、既存事業所について、令和6年度中に許可申請を行った場合には、許可の処分までの間、事業を継続できる経過措置を設けています。
これらの既存事業所のうち、許可申請の審査にかかる現地調査で、保管物の高さが基準に適合していないなどの違反を確認した事業所に対して、期限を定めて、是正計画の提出を求める勧告等を行った結果、現時点で基準に適合していない事業所は、18事業所となっています。
このうち、是正計画期間中の七事業所には期限までの履行を改めて指示するとともに、期限を超過した11事業所には、早急な履行を強く求める勧告等を行い、再三の勧告に従わない場合には、申請を不許可とすることも視野に入れ、厳正に対応してまいります。
スクラップヤード事業にかかる県の認識についてのご質問ですが、限りある資源を循環させ、有効活用するためには、金属やプラス、チックなどの再資源化を促進し、質の高い再生材を製造業者等に確実に供給する仕組みを構築する必要があります。
金属スクラップヤード等の事業者は、建物解体等に伴い、発生する鋼材や被覆銅線などを選別、加工し、鉄や銅、プラスチックなどの再生資源として流通させる役割を担っており、資源循環を進める上で必要な存在であると認識しています。
県としては、スクラップ、ヤード等における保管物の高さなどの保管基準の順守など、適正な事業運営を確認することで、県民生活の安全を確保しながら、金属等の再資源化を促進し、持続可能な資源循環の推進に取り組んでまいります。
最後に、事業者指導にかかる市町村との連携についてのご質問ですが。
金属スクラップヤード等の許可にあたっては、事前協議制度の中で、他法令等の規制の有無のほか、市町村の土地利用や環境保全にかかる計画への整合を確認するため、あらかじめ市町村と事業内容を共有しています。
また、火災等が発生した際に、早期の対応が可能となるよう、市町村職員へ立ち入り、検査権限を付与し、現場確認が行えるようにしているほか、周辺住民から苦情等が寄せられた際には、必要に応じて相互に情報共有を図っています。
金属スクラップヤード等への指導にあたり、引き続き、市町村とも連携して、厳正に対応してまいります。
以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からは、まず大学訪問の目的や内容に関するご質問にお答えいたします。
県内には、多数の大学が立地しており、大学の知見を県政に生かす上で、より連携を深めていくため、昨年度から知事が各大学を直接訪問し、学長等と意見交換を行っております。
今年度は、先月、東京理科大学野田キャンパスを訪問し、産学官連携に対する大学の考えをお伺いするとともに、宇宙での生活環境に関する研究や、航空宇、宙産業に関連した教育研究、治水、都市防災の研究などを紹介いただき、産学官連携の在り方などについて、意見交換を行いました。
さらに、宇宙での住環境等の研究施設、ハイダスドックや水害、津波を体感できる大型水平海水路を見学し、今後の施策を検討するうえでも、大変参考になる視察となったところです。
次に、女性農業者の活躍に向けた取り組みについてのご質問ですが、人口減少や技術革新など、社会環境が大きく変化する中、女性をはじめ、多様な人材の視点やアイデアを取り入れることが、本県、農業の活性化のために重要であることから、女性、農業者がさらに活躍できるよう取り組んでいくことが必要です。
このため、県では、女性農業者を対象に、農作物の栽培管理などの基礎的な技術や、農産物加工についてなどについて学ぶ研修会を開催するほか、女性農業者、のりのためのグループ活動や、工場周辺へのトイレの設置など、働きやすい環境整備への支援にも取り組んでおります。
さらに、今年度からは、県内各地から募集した15名の女性農業者を対象として、経営マネジメントに必要な知識や、SNSを活用した農業の魅力発信について、学ぶ講座を開催することしており、引き続き、女性農業者の1層の活躍に向けて、しっかり取り組んでまいります。
最後に、営農型太陽光発電に関するご質問ですが、営農型、太陽光発電は、農地に太陽光パネルを設置することにより、営農しながら発電事業を行うことで、農業者の所得向上を図る取り組みですが、一部には、不十分な栽培管理等による作物の生育不良など、不適切な事案が見受けられます。
県では、毎年、国の営農型、太陽光発電に関するガイドラインに定められた栽培実績書と収支報告書の提出を受け、営農状況を把握し、営農が適切に行われていない場合には、栽培方法の改善や作物の変更等について指導を行っております。
現在、国におきまして、適切な営農の継続や、地域との共生の観点などを取り入れた、新たな営農型、太陽光発電の認定制度が検討されており、その動向も注視しながら、引き続き、適切な営農と発電の両立に向けて、改善指導を行ってまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
まず、防災減災対策に関して、特別支援学校の断水対策についてのご質問ですが、県教育委員会では、児童生徒が帰宅困難になった場合に、備え、食料や飲料水等を準備するよう、学校に指導しており、各学校において必要な物資を備蓄しております。
また、災害等による断水や停電が発生した場合に備え、大規模改修等の際には、受水槽や水道管から直接給水できる非常用の給水栓の設置を進めています。
今後とも、災害発生時における児童生徒の安全確保を図るため、必要な断水対策に取り組むとともに、市町村から県立学校に、災害用井戸を整備する申し出があった場合には、可能な限り、その設置に協力してまいります。
次に、教育政策についてお答えいたします。
教員の未配置に対する取り組みについてのご質問ですが、県教育委員会では、教員の未配置解消のため、教職の持つ魅力ややりがい等を積極的に情報発信するなど、教員志願者の志願者や講師の確保に向けた取り組みを進めています。
具体的には、教員志願者の確保については、教員になることへの意欲を高めるため、高校や大学での説明会の回数を増やすなど、プロモーション活動を強化しているほか、奨学金の代理返還事業の導入や、教員養成課程を置く県内大学との連携などに取り組んでいます。
また、講師の確保については、県内各地での講師登録説明会の開催や、ラジオCM等を活用した広報活動、転職フェアへのブース出展などに加え、令和7年度は、ペーパーティーチャーを対象としたセミナーや、個別相談会を11回実施し、延べ313名が参加するなど、優秀な人材確保に努めているところです。
次に、特別支援学校における教員の未配置に対してのご質問ですが、特別支援学校では、児童生徒の増加などもあり、教員の未配置が続いていることから、県教育委員会では、近年、採用者数を増やしているところです。
また、若手職員の増加により、産休、育休の取得者が増加していることから、代替に正規職員を充てられる制度を有効に活用するとともに、短時間勤務が可能な、非常勤講師の柔軟な配置などを進めています。
さらに、特別支援学校の教員志願者を確保するため、特別支援教育にかかる教員養成に力を入れている県内大学と連携して、学校現場を体験するバスツアーを実施予定であり、こうした取り組みの充実を図り、特別支援学校の教員未配置の解消に努めてまいります。
次に、改革先導拠点の取り組みにかかる連携普及についてのご質問ですが、改革先導拠点には、それぞれ連携する協力校ともに、各国の強みや教育、資源等を共有し、取り組みを共同で実践、検証しながら、先導的な学びのあり方を構築することが求められています。
そのため、大原高校では、他の水産系高校との商品開発等に取り組み、市川工業高校では、県立船橋高校との探究的な学びの共同実施や、他の工業高校と連携したものづくり、実習の充実に取り組みます。
また、千葉市立千葉高校では、千葉女子高校等との合同講義などにより、理数系人材の育成に取り組むこととしています。
こうした改革先導拠点や協力法で得られた成果やノウハウは、今後の高校改革に関する施策に生かすとともに、教員研修や教育プログラムの共有等を通じて、各高校への普及に努めてまいります。
最後に、改革先導拠点の申請についてのご質問ですが、県教育委員会では、不登校経験者や、日本語指導を必要とする生徒への支援、さらには、小規模校への遠隔授業を活用した遠隔授業を活用した教育機会の確保等についても、本件が直面する喫緊の課題の1つだと認識しています。
このため、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保にかかる取り組みについても、改革先導拠点として、申請を行いましたが、国から修正等の指摘を受けたことから、取り組み、内容を見直したうえで、改めて、今月、再申請したところであり、採択結果は、10月末ごろに国から公表されることになっています。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、匿名流動型犯罪グループによる犯罪の下見活動への対応について、お答えいたします。
県警では、暴力団や匿名流動型犯罪グループから危害を加えられるおそれのある方を保護対象者として指定して、千葉県保護対策実施要綱に基づいた保護対策を実施しており、同グループによる犯罪の下見活動と疑われるものに対して組織の総力を挙げて、犯行を阻止し、被害を未然に防止するため、警戒活動など保護対策を実施しております。
警戒にあたっては、警察官による警戒のほか、特定通報者登録制度の活用、緊急通報装置や、防犯カメラの設置など、装備資機材を効果的に活用した警戒方法により、保護対象者に対する危害の未然防止を図っております。
同グループによる下見活動に対しては、保護対策を徹底するとともに、高度な解析、資材等を活用した迅速な検挙活動を推進してまいります。
以上でございます。
–議長
水野友貴君。
質問・要望（第2回目）水野友貴 議員
–水野友貴 議員
知事ならびに副知事、教育長、県警本部長、ご答弁いただきまして、ありがとうございました。
随時、答弁に対しまして、再質問と要望を行ってまいります。
まず、千葉県を踏まえた防災減災対策についての情報発信ですけれども、市町村と県の情報発信の連携につきましては、おそらく現在、県内で開催されている市町村議会においても、多く議論がなされているのではないかな、というふうに思います。
私の地元の我孫子市に所在しますケヤキプラザにおきましても、県は一時、滞在施設として公表発信をしておりましたが、市としては、発信をしておらず、開設していることを知らなかった市民からたくさんご連絡をいただきまして、私なりに、SNS等で発信をしておりましたが、その施設の管理主体がどこであろうと、被災者にとっては関係のないことであり、情報発信の手法、スピード内容については、市町村ごとに差が生じていたり、県と足並みが揃っていないケースも見受けられますので、知事のご答弁にありました通り、市町村への働きかけ、ぜひお願いできればと思います。
そして、次に、大雨の行政区域の情報共有について、再質問させていただきます。
特に、統括医療においては、県外に通勤、通学している千葉県民も非常に多くいらっしゃいます。
実際に、私も、東日本大震災の発災時には、都内におりまして、地元の状況が全くわからないまま、なんとか帰宅をして、初めて、我孫子市の断水や液状化による被害の深刻さを知り、大変驚いた経験がありました。
当時は、自治体が、SNSなど、まだ積極的に活用していない時代でしたが、現在は情報発信の手段が多様化した一方で、自治体ごとに情報が分散をしたり、県境を越えて移動する方が必要な情報を一元的に把握しにくい、というような課題があると思います。
大規模災害時には、行政区域にとらわれず、帰宅困難者が、現在地や帰宅経路、居住地の状況を速やかに確認できる情報連携ができないかという提案の再質問をさせていただきます。
特に、県民が多い、東京都や茨城県など、都県境を越えて、防災情報の発信共有をすべきではないか。
次に、老朽化した排水機場の施設更新について、再質問をさせていただきます。
ご答弁では、22施設について、長寿命化計画を作成して、対策を取っているとのことでした。施設を建て直すためには、莫大な費用と時間が必要となることから、県ではこれまでの壊れてから直すという事後保全から壊れる前に直すという予防保全へとシフトし、機器の点検、整備更新などを実施することによって、各施設の大幅なコスト削減に寄与しているというふうに、認識をしております。
一方で、施設の更新には、多額の費用を要することから、更新する施設の選定基準が気になるところなので、再質問させていただきます。
計画的に、老朽化した排水機場などの施設を更新していく必要があるが、限られた予算の中で更新する施設を、どのような基準で選定をしているのか。
避難所について要望です。
千葉県が5月に発表した大規模地震による被害想定調査の結果においても、30年以内に約7割の確率で起こるとされる県北西部直下型地震では、災害関連死は3800人と、直接的な死者数の約2400人をはるかに上回ると予測されておりまして、災害発生時に、住民の命と健康を守るためには、避難所を単にしのぐ場所としてではなく、尊厳ある生活を維持でできる環境として、整備をすることが重要であると思います。
千葉県としても、54市町村すべてがスフィア基準を満たすことができるように、避難所運営の状況、検証であったり、自治体の積極的な補助金の活用促進など、働きかけをお願いできればと思います。
広域連携について、再質問と要望させていただきます。
知事から、公共施設の広域連携の重要性、必要性については、認識をしており、さらには、市町村間の調整など、広域自治体としての役割を果たしていくと、ご答弁をいただきました。
広域連携を円滑かつ効果的に進めるためには、私たち各地域選出の千葉県議会議員も、バックアップをしていく必要があります。
市町村の厳しい財政状況からも、県の積極的な関与を期待いたします。
老朽化施設の更新需要がピークを迎える一方で、人口減少により、利用者は減少浚渫費、維持費は高騰し、職員数も減少していると。
こうした構造的な変化の中で、従来通り、各自治体が個別に施設を整備するといったモデルは、持続可能性を失いつつあり、もはや広域化は、選択肢の1つではなく、自治体が生き残るための必然的な戦略となっていると考えます。
しかしながら、広域化の進み具合を見てみますと、自治体でも差が生じているように感じます。
自治体間における危機認識の共有、首長間の連携、老朽化時期の一致、財政的メリットの明確化などが揃えば、広域連携は着実に進む一方で、危機感の不足、職員体制の脆弱さや、更新時期の不一致などがある自治体では、共同化が進まないのが現状です。
そこで、千葉県としての力を発揮していただきたいと思い、再質問をさせていただきます。
市町村の公共施設整備の広域化について、県が広域自治体として、どのように役割を果たしていくのか。
理系大学との連携ですけれども、知事からご答弁いただきましたが、実は、私も、偶然にも、知事と同じ時期に、東京理科大の野田キャンパスを訪問させていただきました。
母校の高校の校長先生と一緒に伺わせていただいたんですけれども、その際に意見交換をさせていただいたり、学生の取り組みなども教えていただきましたが、こうした高度な知見と研究環境を有する理系大学が県内に立地していることは、千葉県の大きな強みだというふうに、実感をいたしました。
ぜひ、知事のご答弁にあった通り、地域の連携であったり、理系、人材の育成も含め、その力をけん制課題の解決や、地域の発展に生かしていただきたいと思います。
外来水生植物についてですけれども、ナガエツルノゲイトウ54市町村中46市町村の湖沼や河川などで確認されているということで、今後は、外来水生植物対策を全県的に広げていくことが重要であると思います。
また、千葉豪雨によって、広範囲で河川水路があふれ、強い流れが発生したことによって、外来水生植物が各水域へ流れて、これまで確認されていなかった場所へ、新たに定着した可能性も懸念されます。
手賀沼につきましては、確認させていただいたところ、豪雨前に駆除を行っていただいたとのことですけれども、改めて、今後、県としても、継続して、分布調査を行っていただくと同時に、多くの県民にも監視をしていただいて、情報を提供していただくことによって、早期駆除につなげていただきますように、周知と啓発をお願いいたします。
そして、ハラスメント対策です。
県職員に対する県職員以外からのものの、困難なハラスメント事案については、弁護士等の専門家につなげている、というようなご答弁ありました。
現在ですね、福岡県議会を皮切りに、議会と行政の関係性をめぐる報道が相次いでおります。
県全体で、ハラスメントのない環境づくりを目指すためには、行政側だけが対策を進めるのではなく、私たち議会も、自らの課題として、主体的に取り組んでいくことが必要だと考えます。
県議から、ハラスメントを受けたという、アンケート調査の結果がある以上、議員、私たち一人一人が、自身の言動を振り返って、ハラスメントへの理解と認識を深める必要があると感じております。
千葉県議会は、昨年から、ハラスメント研修を開始をして、今年も実施する予定とのことです。
行政と議会の双方が、ハラスメントを許さない県政を築いていくということが重要であるということを、意見として申し上げておきます。
DXの推進ですけれども、決算説明書の改善を図ったという点、高く評価をさせていただきます。
早速ですね、先般配布されました。決算説明書を拝見させていただきまして、改善されておりました。
今後は、AIによる入札、異常値の検知、例えば、予定価格の一致や、低入札の偏り、同一事業者の落札傾向など、そして、AIによる広報物の作成などについても、導入を検討するなど、さらなるDXの推進によって、業務の効率化と正確性の1層の向上を図っていただきたいと思います。
保育について伺わせていただきます。
こちらは要望なんですけれども、令和9年度の公定価格改定に向けては、県内の通勤実態や県外就業の状況などを分析し、東京と一体的な労働市場を形成している本件の実情を踏まえた制度となるように、具体的なデータを示しながら、国に提案をしていただきたいと思います。
また、県独自の処遇改善事業について、知事から成果についてご答弁いただきましたけれども今後は、採用や離職、勤続年数、そして県外への人材流出など、より客観的な指標によって、事業効果を検証していただきたいと思います。
その結果を、今後の施策に反映し、処遇改善と働きやすい職場、環境づくりの両面から、保育士が千葉県で長く働き続けられる環境を整えていただくことを要望いたします。
児童相談所の児童記録票についてなんですけれども、国の指針に則った保管方法ということでした。
これはですね、国はあくまでも技術的な助言であり、県独自の判断で、保存期間を見直すことは可能となります。
今回、初めての提案ということころですけれども、他の自治体や国の動向を待つ間にも、この保存期限を迎えた記録というのは、廃棄をされて、二度すと取り戻すことができません。
県立児童相談所の開設が相次ぐ今こそ、記録管理のあり方を見直す好機なのではないでしょうか。
新たな児童相談所も含め、DXを活用した安全かつ効率的な保存体制を整備をして、まずは神奈川県のように廃棄を保留した上で、里親委託や施設入所措置のみならず、一時保護を相談指導などのケースも、保存期間の延長や永年保存に向けた、具体的な検討を早急に進めていただきますように、要望をさせていただきます。
次に、法定雇用率について、再質問をさせていただきます。
県では、障害のある方の積極的な採用や、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる一方で、配布資料ご覧いただければ、一目瞭然なんですけれども、知的障害や精神障害のある方の雇用は、身体障害のある方と比べて非常に少ないという状況にあります。
障害者雇用をさらに推進するためには、知的障害や精神障害のある方の採用により、積極的に取り組む必要があると思い、再質問をさせていただきます。
県として、知的障害や精神障害のある方の雇用を、どのように進めているのか。
次に、歩行訓練士の確保についてです。
昨年の代表質問では、ですね、島根県の事例を取り上げさせていただきました。
すでに、静岡県や山形県においても、日本ライトハウスの養成課程の受講に対して、必要な授業料、交通費、生活費など、補助する政策が行われています。
千葉県には、1万人を超える視覚障害のある方は、暮らしています。
必要な訓練を希望しても、長時間待たなければならない状況が常態化しているということは、当事者の自立や社会参加を支える観点からも、早急に改善をしていくべきだと考えます。
他県のような助成制度の創設、さらには、例えば、大学や福祉関係機関と連携した職業の周知などによって、歩行訓練士の存在を多くの方に知っていただくことも大切だと思います。
歩行訓練士の確保は、視覚に障害のある方々の生活そのものに直結します。
当事者や関係者との協議も踏まえて、実効性のある支援策を具体的に検討していただくように、要望させていただきます。
熱中症対策、再質問させていただきます。
県全体の救急搬送者数と、死者は、ですね、前年同時期に比べて減少していると承知をいたしました。
一方で、子どもたちが長時間を過ごす学校現場においては、運動部の部活動や体育、校外学習など、児童生徒が猛暑の危険にさらされる場面も多く、学校特有の対策が必要であるという観点から、再質問させていただきます。
今年度、学校で熱中症により救急搬送された児童生徒は何人か。
また、県教育委員会および学校では、熱中症予防について、どのような対策を講じているのか。
次に、手賀沼について要望させていただきます。
第八期湖沼水質保全計画においては、ご答弁では、全窒素は水質目標を達成したものの、全リンとCOD未達成という内容でした。
特にですね、流入河川のCODが増加していない一方で、沼内では増加傾向にあり、植物プランクトの増殖による内部生産が要因ではないかと考えられております。
第九期計画においても増殖抑制策の検討を進めるとともに、環境審議会でも議論がありましたけれども、人間活動に加えて、近年のこの気象条件等も踏まえて、多様な環境下で調査を行っていただいて、水質汚濁のメカニズムの解明に取り組んでいただきたいと思います。
また、外来水生植物とは重なってしまうんですけれども、手賀沼では、令和2年から6年度において、外来水生植物を約2733トン駆除していただきました。
令和6年度の駆除実績から試算された一日当たりのcod汚濁負荷量の削減量は、49.4キログラムというふうにされています。
外来水生植物が広範囲に反応することによって、水質に影響を与えるということが、この数字から見てもわかりますので、ぜひ外来水生植物の効果的かつ効率的な駆除の継続も要望させていただきます。
そして、手賀沼の将来像について、知事から御答弁いただきました。
今後、地域住民や沼の利用者の協力のもと、調査を行っていくとの御答弁でしたので、手賀沼が多くの地域の声を反映した将来像の姿となるように、我孫子市、柏市を中心とした手賀沼流域自治体にも、調査に関する広報や周知の協力を依頼していただければと思います。
そして、手賀沼の水面利用についてですけれども、手賀沼には、環境保全、漁業、観光、スポーツ、地域振興など、さまざまな立場から関わる団体が40近くあります。
それぞれが、手賀沼に対する理念や思い、そして、将来の利活用のあり方について、それぞれの考えを持って活動されています。
だからこそ、ルールづくりにあたっては、各団体等の立場や、これまでの活動を十分に尊重しながら、地域振興と環境保全との調和を図っていくことが重要であると考えます。
また、手賀沼のあり方については、我孫子市と柏市の両市の方向性を合わせていくことも重要となります。
県が中心となって、漁師、そして、関係団体との丁寧な協議と、対話を積み重ねるとともに、団体相互の理解を深める機会を積極的に創出していただき、検討に一定の道筋と時間軸を明確に示していただきまして、手賀沼の将来を見据えた実効性のあるルールづくりを進めていただきたいと思います。
そして、金属スクラップヤードですけれども、条例施行後、2年が経過をしております。
特に、正当な理由もなく、指導や勧告に耳を傾けない事業者については、厳しい姿勢で臨んでいただきますように、よろしくお願いいたします。
また、県からの情報共有に加えまして、市町村からの質問や、問い合わせにも、丁寧に、お答えいただきますように、要望をさせていただきます。
農業課題につきましてですが、現在、離農者数や離農理由を十分に、県としては、その実態を把握していないという状況であり、また、その実態を政策に反映できているとは、言い難い状況なのかなと感じました。
県には、継続的な調査分析と、施策への反映を図る仕組みを構築するとともに、新規就農者数や農地集積率だけでなく、営農継続や離農防止を、政策評価の重要な指標、KPIに位置づけ、現場の実態に即した支援を創設するように要望をさせていただきます。
そして、女性農業者への支援ですけれども、先般、私の地元の我孫子市において開催された我孫子型地産地消推進協議会主催の千葉県と東葛飾農業事務所と、我孫子市の農家の女性3名による講演会に出席をいたしました。
その際に、女性農業者ならではの視点や感性を生かした、新たな地産地消のブランディングなど、女性農業者の活躍を後押しすることは、地域農業の活性化につながると、実感をした次第です。
さらに、女性が経営や意思決定に参画をし、能力を十分に発揮できる環境を整えていくことは、農業経営の多角化と、そして、地域農業の持続的な発展を図る上でも、大きな意義があると思いますので、継続した支援をよろしくお願いいたします。
次に、特別支援学校における教員未配置についてです。
けれども、は、特別支援学校においては、一般校の授業ができないという問題ではなく、生活支援、安全確保、医療的ケアが滞るという、極めて重大なリスクを伴います。
文部科学省の最新調査におきましても、全国的に特別支援学校の不足率は0.71%と、全校種で最も高くなっており、特別支援学校の非正規比率が約2割という現状は、専門性、継続性、安全確保が求められる特別支援教育においては、深刻な構造的課題であると認識をしております。
そのため、一般校と同じわ組みで、代替教員を確保するだけでは不十分であり、年度当初の未配置を解消するためには、正規採用額の拡大、非正規の待遇改善など、即効性のある対策を合わせて進める必要があります。
教員未配置が生じた場合、学校内の対応だけに任せるのではなく、県教育委員会が必要な支援を行っていただき、必要な教員を確実に配置するように、要望をさせていただきます。
次に、改革先導拠点についてですけれども、要望となります。
今後、この改革先導拠点について、その成果をどのように県全体に広げていくかということが重要になるかと思います。
単に、取り組みを共有するだけではなく、生徒の学びや教員の指導、学校間連携に、どのような効果が生まれたのかを検証し、今後の県立高校改革に生かしていただきたいと思います。
また、多様な学習ニーズの対応については、高校教育改革は、産業人材や理数系、人材といった強みを伸ばす取り組みだけではないと思います。
国の採択結果に左右されることなく、不登校経験者や日本語指導を必要とする生徒をはじめ、一人一人の状況に応じた学びを保障する取り組みを、本県として着実に進めていただきたいと思います。
今回の授業を一過性のものとせず、本件全体の公共高校教育の質の向上につなつなげていただきますように要望させていただきます。
最後に、匿名流動型犯罪グループですけれども、令和7年中の検挙人員685人のうち、SNSを通じて犯罪に関与したとみられるものが188人に上るというこということから、SNSが、実行役の募集や連絡、個人情報の収集など、犯罪の各段階で悪用されているという実態がうかがえます。
犯罪を未然に防ぐためには、SNS上の犯罪につながる情報を早期に把握分析をして、オンライン上の兆候と、そして地域における不審な動きを結びつけていく必要があります。
そのためには、必要な人員の確保はもちろんのこと、情報収集、分析体制の高度化、装備、資材の充実など、十分な財政的裏付けが必要不可欠です。
県警におかれましては、必要となる予算を的確に積算するとともに、ぜひ県としても、関連予算の一層の増額と体制強化を図るよう、強く要望させていただきます。
以上で、2回目といたします。
答弁（第2回目）
–議長
防災危機管理部長、久本修君。
–久本修 防災危機管理部長
防災情報の発信、共有に関するご質問でございますが、災害時において、県内外に移動する方が、帰宅困難とならないようにするためには、早めに情報を発信、共有することが重要であります。
情報の発信、共有方法について、どのような手法を用いることが効果的、効率的であるかなど、近隣都県や事業者等と研究してまいります。
以上でございます。
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
更新する施設の選定基準についてのご質問ですが、県が策定した河川管理施設の長寿命化計画に基づき、老朽化した排水機場などの電気機械設備につきまして、経過年数や定期点検等の評価結果に加えまして、施設が停止した場合の社会的影響などを総合的に勘案し、更新する施設を選定しております。
以上でございます。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
まず、市町村の公共施設整備の広域化についてのご質問にお答えいたします。
公共施設の広域での集約化にあたっては、施設の配置や統廃合、費用負担のあり方などをめぐり、関係市町村や住民の間で、さまざまな意見が生じることから、合意形成には丁寧な調整が必要であると認識しております。
県といたしましては、関係市町村間の協議の場づくりや意見調整を行うなど、公共施設の集約化や、共同整備に向けた取り組みを後押ししてまいります。
次に、知的障害や精神障害のある方の雇用についてのご質問ですが、県では、職員採用選考のほか、知的障害等のある方の雇用促進と、民間企業への就業支援を目的に、平成19年度に設置いたしました。
チャレンジドオフィスでは、職員の雇用を設置当初に比べ、約3倍に拡充しているところでございます。
また、昨年度設置いたしました製本印刷やスキャンなどを実施する業務サポートセンターでは、今年度からデータ入力にも対応するなど、障害特性に応じて活躍できる職域を拡大しながら、雇用促進に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
学校における熱中症についてのご質問ですが、8月31日現在、千葉市を除く県内の公立学校において、熱中症による救急搬送された児童生徒は46人です。
県教育委員会では、県立学校および市町村教育委員会に対し、熱中症、ガイドラインに基づく予防対策を周知するとともに、新たにオンラインによる研修会を開催したところです。
学校においては、このガイドライン等に基づき、学校行事の日程変更するなどの対策を行っています。
以上でございます。
–議長
水野友貴君。
要望（第3回目）水野友貴 議員
–水野友貴 議員
ご答弁いただき、ありがとうございました。
災害時の情報発信につきましてですけれども、帰宅困難者や被災者の視点に立って、近隣都県や事業者等とぜひ前向きな検討をお願いできればと思います。
自然災害が激甚化広域化している実態を踏まえますと、情報発信においても、行政区域ごとに分割するのではなく、市町村は当然のこと新たに近隣都県とも協力をし合いながら、必要な情報を必要な人に届けるための広域的な情報発信のあり方を、発信力のある千葉県が先導していただければと思います。
そして、熱中症についてですけれども、学校においよっては、行事日程を変更しているとのことでしたが、やはり、体育祭など、下記の高温期と重なって、多くの児童生徒が参加する大規模行事においては、多くの保護者から日程変更等の希望が、わが会派にも多く届いております。
年間のカリキュラムや、行事の多さから、日程調整が難しいことは、理解するものの、昨今の高温環境は、学校のみならず、行事のあり方、そのものを再検討すべき段階に入っていると、認識をしております。
特に、学校においては、児童生徒の安全を最優先に柔軟な運営が可能となりますよう、県教育委員会からも、学校現場への後押しをよろしくお願いいたします。
最後に、広域連携についてです。
人口減少が進む中、公共施設の集約化は、単なる施設再編ではなく、行政サービスを将来にわたって維持するための重要な政策判断です。
従来のように、各自治体が、施設を単独で維持することが困難になるという現実を県民と共有をし、自治体自身も、広域連携の必要性を主体的に認識することが求められております。
施設の配置や統廃合費用負担をめぐっては、多様な意見が生じるからこそ、丁寧な合意形成が不可欠です。
その中で、広域自治体である県が協議の場を設け、自治体間の調整を積極的に担い、共同整備を後押ししていただきたいと思います。
全国では、図書館や病院、教育、給食センター、文化施設などの広域化により、機能の充実や人材確保、サービス水準の向上につながった事例が多々あります。
また、特別交付税措置や、公共施設等、適正管理推進事業債の活用によって、住民負担の軽減も期待することができます。
2050年に向けて、多くの自治体で、人口減少が避けられない中、広域連携は、縮小や撤退ではなく、県民生活と地域の未来を守るための戦略であるという認識と意義を県や市町村と共有をして、そして、広く県民の皆様に理解をしていただきながら、持続可能な地域社会の実現に向けて、広域連携を着実に推進していきたいと思います。
以上で、千葉新政策議員団の代表質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
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