2026/9/11
千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/9/10）午後の代表質問は、立憲民主党の入江晶子議員でした。
質問（第1回目）入江晶子 議員
こんにちは。
佐倉市、印旛郡酒々井町選出、立憲民主党の入江晶子です。
会派を代表し、質問いたします。
はじめに、このたびの千葉豪雨でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災されたすべての方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
一日も早く、日常生活が取り戻せるよう、復旧復興に向けて、会派一同全力で取り組んでまいります。
また、熊谷知事はじめ、執行部県職員の皆様におかれましては、発災直後から、さまざまな対応にご尽力いただき、心から感謝御礼を申し上げます。
被災、自治体への応援職員派遣をはじめとする、プッシュ型支援国への迅速な要請、行動等と、県民に寄り添った取り組みが進められていることを、心強く受け止めております。
先日、我が会派では、甚大な被害を受けた千葉市や市原市の災害現場を現地調査し、崩落した河川の護岸や、大量の土砂が崩れ落ちた住家など、多くの被災箇所を目の当たりにしました。
この間、県建設業協会をはじめ、県が協定を締結しているさまざまな団体の協力をいただきながら、各地での道路啓開作業や被災車両の撤去など、応急対応が行われてきました。
また、私の地元佐倉市内にも、全国から技術系災害ボランティア団体の方々が、連日、支援に駆けつけてくださり、浸水被害に見舞われた住家の復旧作業に当たっておられます。
災害時の、こうした官民の連携、支援体制を充実していくことも、今後の課題の1つと考えます。
それでは、通告に従い、質問に入ります。
はじめに、令和8年8月、千葉豪雨についてです。
8月13日に発生した令和8年8月、千葉豪雨では、本県は死者が13人を超えるなど、甚大な被害を受けました。
今なお避難を続けている方もおり、風水害対策の充実強化が重要な課題です。
千葉豪雨では、気象予報でも、正確に雨量を予測することができなかった防災気象情報、とりわけレベル五、大雨特別警報もわかりやすく県民に届かなかった、想定を大きく超える時間雨量により、河川氾濫や内水氾濫が各地で生じた都市型の内水氾濫被害など、豪雨に対する新たな対策の必要性が明らかになりました。
また、被害を受けた県民の皆様への手厚い支援、復旧に向けた早期の対応も求められています。
そこで、お伺いします。
県として、千葉豪雨に対する総合的な検証組織を設置し、今後の防災対策の充実、強化に強化等につなげていくべきと考えるがどうか。
1つ、激甚災害の指定、被災者生活再建支援法の適用について、その見込みはどうか。
1つ、ふるさと納税における被災地支援として、千葉豪雨に対する災害支援、寄付を本県も受け入れるべきと思うが、どうか。
千葉豪雨では、内水氾濫で大きな被害が生じました。
内水対策は一義的には市町村の事務であるとはいえ、気候変動等に伴う豪雨災害の頻発化、激甚化が進展する中、今回のような被害を防ぐためには、国と県市町村が一体となって、総合的な内水対策を講じていくことが重要です。
東京都では、令和5年に、豪雨対策基本方針を改定し、目標降雨を23区は時間75ミリから85ミリへ、多摩地域は65ミリから75ミリへ引き上げています。
一方、県内市町村の多くは、目標降雨を50ミリのままとしているとのことです。
そこでお伺いします。
気候変動を踏まえた雨水管理、総合計画の策定状況はどうか。
また、県は市町村にどのような支援を行うのか。
内水氾濫から、県民が適切に身を守るためには、内水氾濫、ハザードマップの作成、分かりやすい公表も重要です。
そこでお伺いします。
県内市町村のうち、内水、ハザードマップを作成、公表している市町村の状況はどうか。
また、作成公表していない市町村に対し、今後、県はどのように対応するのか。
また、千葉豪雨では、いわゆるアンダーパスにおいて、お亡くなりになった方が複数おられます。
冠水したアンダーパスから、薄い塔を適切に排出するよう、また冠水したアンダーパスに車両が進入しないよう、ハードソフト両面での対策も不可欠です。
千葉市では、アンダーパスの安全対策として、物理的な侵入措置の手段として、交通遮断機を設置しています。
冠水を感知すると、布製のバルーンが自動で膨らみ、車両の通行を物理的に遮断するエアー遮断機、また、手動式の交通遮断機も設置しており、設置箇所においては、今回の豪雨による被害は発生していないとのことです。
そこでお伺いします。
1つ、県管理道路におけるアンダーパスについて、排水設備や車両進入防止設備の設置状況はどうか。
また、今回の千葉豪雨の被害を踏まえ、今後、どのように取り組んでいくのか。
1つ、県管理道路のアンダーパスにおける通行止め措置の見直しについて、県の考えはどうか。
次に冠水危険箇所についてです。
県内には、先ほど取り上げたアンダーパスを含め、95箇所の道路冠水注意箇所があります。
そして、千葉豪雨においては、報道発表によると、そのうちの少なくとも48カ所が冠水しました。
国道14号や16号などにおいても、今回の豪雨で路面の冠水が見受けられました。
県が管理する国道においては、側溝などの排水施設の維持管理基準が新たに設けられる方針であり、今後、排水施設に焦点を当てた臨時の緊急巡回点検も実施される見通しです。
しかしながら、国道の薄い排水能力を高めると同時に、県道等においても、冠水箇所が多数発生したことから、排水施設の能力を向上させる必要があると考えます。
そこで、お伺いします。
今回の豪雨を踏まえ、国道や県道の排水施設の能力向上に向けて、どのように取り組んでいくのか。
また、千葉豪雨では、外水氾濫も発生し、護岸の損傷や土手の崩落など、100カ所を超える甚大な被害が発生しました。
これらへの対策も重要です。
そこでお伺いします。
県が計画的に進めている県管理河川の堤防の整備、かさ上げ、ダムや調節池の建設、稼働の掘削、浚渫などの河川整備の進捗状況はどうか。
先日、千葉日報で、視覚障害者、大雨で音響信号を聞こえず、助けられ、逃れると題する記事が掲載され、災害時における視覚障害者の避難や、安否確認の難しさが取り上げられました。
視覚障害者をはじめ、高齢者や障害者など、自力での避難が困難な方、避難行動要支援者の命を守るためには、平時から一人一人の状況に応じた避難方法や支援者などを定める個別避難計画の作成を進めることが重要です。
しかし、県内市町村における取り組みは、全国と比して遅れているという指摘があります。
そこで、お伺いします。
県内市町村における個別避難計画の作成状況について、作成率、および全国順位の状況はどうか。
また、作成率の低い５市町の状況はどうか。
今後、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、指定管理者制度の適切な運用についてです。
我が会派を含め、本会議で複数回質問している指定管理者制度への労務管理の専門家の活用についてお伺いします。
自治体が委託した事業において、労働法令が遵守されているか確認する社会保険労務士による労働条件審査が実施され、県内では、千葉市、市川市、流山市などで、すでに導入され、高く評価されています。
そこでお伺いします。
社会保険労務士等の労務管理の専門家を活用して、指定管理者制度の適切な運用に努めるべきと考えるが、どうか。
次に、成田空港の機能強化について伺います。
国土交通省は、本年7月、今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会の最終取りまとめを公表しました。
ワンターミナル化に加え、商業施設やオフィスなどの機能を充実させ、空港での滞在価値を高めるとともに、物流機能の強化、さらに鉄道等の輸送力増強も示されています。
成田空港が国際的な拠点として発展することは、本県にとって大きなチャンスです。
しかし、空港の利用者や貨物が増えるだけでは、その効果が県内全域に波及するとは限りません。
成田空港が千葉県にとっても、国内外の利用者を県内各地に呼び込み、観光、宿泊、飲食、買い物などの消費につなげること。
また、貨物機能を強化し、県産農林水産物の輸出や、県内企業の成長につなげること、さらには、地域にとっても使いやすい空港となっていくこと、そうしたことも重要です。
今回の機能強化を一過性の空港整備に終わらせず、県内各地域の観光、産業振興、地域経済の活性化につなげる必要があるのではないでしょうか。
また、今後、空港内従業員は、現在の約4万人から最大約7万人に増加する見込みであり、通勤等で利用する鉄道のアクセス強化も必要です。
今回の最終取りまとめでは、成田スカイアクセス線について、さまざまな機能強化が図られると聞いておりますが、こうした観点からも、利便性向上や輸送力増強について考えていく必要があります。
そこで3点お伺いします。
1つ、国の成田空港施設検討会において、今後の整備の方向性が整理されたが、県経済への波及など、県として、どう評価するのか。
1つ、空港アクセスの強化と合わせて、外国人観光客の県内周遊や宿泊を伴う滞在につなげる取り組みについても、今後より1層強化すべきだが、県はどのように取り組むのか。
1つ、成田スカイアクセス線の利便性向上や輸送力増強について、県の認識と今後の取り組みはどうか。
医療問題についてです。
2040年にかけて、85歳以上の入院が増え、医療と介護の複合的ニーズを持つ高齢者が増加します。
新たな地域医療構想の策定に向けて、高齢者救急への対応が最重要課題に位置づけられ、肺炎や心不全の悪化などの急性期、医療に対応する病院や生活圏域で、在宅、介護施設における、医療を日常的に支援し、中核的役割を果たす病院をどこにするかなどについて、検討することになります。
高齢化の進展と、家族介護力の低下により、在宅医療の在り方も変わってきています。
かかりつけ医による在宅医療も、少しずつ増えてきていますが、それ以上にサービス付き高齢者住宅などの伸びが大きい状況であり、限られた医療資源で、どのように対応していくのか、大きな課題です。
これまで、県は、市町村における地域包括ケアシステムの構築を支援するとともに、各地の在宅、医療体制の整備に取り組んできましたが、さらなる推進が必要と考えます。
そこで、お伺いします。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、県は、在宅医療と介護の連携をどのように進めているのか。
消防庁の救急救助の現況調査によると、千葉県で救急搬送された65歳以上の方は、約20万6000人で、全体の約6割を占めており、人数は10年前の1.5倍となっています。
近年、心肺蘇生を望まない傷病者への対応が、多くの消防本部で課題となっていますが、東京都や大阪府等では、そのような場合の救急隊の活動要綱、要領、傷病者の意思を尊重した質の高い救急活動を目的とした、いわゆるDarプロトコールが運用されています。
一方、限られた人員で奮闘する救急医療の現場では、急増する高齢者救急に対し、救急搬送の適正化を求める、切実な声があります。
高齢者の尊厳を守り、救急搬送時に適切に対応するためには、在宅医療関係者の関与や都道府県レベルの政策介入が必要と言われています。
しかしながら、本県の消防と医療の協議の場であるメディカルコントロール協議会においては、高齢者救急への対応は俎上に上っておらず、一部の地域メディカルコントロール協議会で、議論が始まっている段階と承知しています。
そこで、お伺いします。
増加する高齢者救急に対応するため、消防と在宅医療等との連携を図るべきと考えるが、どうか。
次に、ACP,いわゆる人生会議についてです。
ACPとは、希望する医療やケアについて、前もって話し合い、医療、家族や医師などと共有しておくことです。
命の危険が迫った状態になると、約7割の人が医療やケアなどを自分で決めたり、望みを人に伝えたりすることができなくなると言われていますが、救急医療の現場では、ACP情報を消防、医療、介護の関係者間で共有することにより、本人の意思を尊重した対応が可能となります。
一方、千葉県のACPの認知度は、令和5年度、在宅医療実態調査で知らない、よく知らないが95.3%を占め、普及啓発が進んでいません。
また、在宅療養者の急変事を対象とした消防との情報共有ルールが県統一とはなっていません。
そこでお伺いします。
ACP,いわゆる人生会議の普及、啓発を強化すべきと考えるが、どうか。
次に、県立保健医療大学の機能強化についてです。
昨年10月、保健医療大学の機能強化の基本方針が示され、令和10年4月に向けた公立大学法人への移行や、大学院の設置、令和14年度、看護学科の定員増と言語、聴覚士養成課程の設置に向けて、現在、検討準備が進められています。
来年度には、教育内容や施設整備等に関する基本計画の策定が予定されているところです。
7月末、網中議員と共に、同大学を訪ね龍野学長と意見交換をさせていただきました。
新たな地域医療構想で示された医療と、介護の複合的ニーズを持つ高齢者に対する多職種連携の対応、魅力的な教育内容を実現するための教員確保、本県の保健医療のリーダーとなる高度専門人材の育成現場と、アカデミアをつなぐ、生涯教育センターとしての機能、デジタルを活用した医療改革の流れ等々さまざまな観点からご教授いただきました。
全国の保健医療系、公立大学のほとんどで、大学院が設置されていますが、龍野学長からは、最後発であることを強みに、最陣営で、最も魅力のある全国一の公衆衛生大学院を目指すとの決意が語られ、そのための精力的な働きかけを行っていただいていることに、敬意を表します。
そこで、お伺いします。
県立保健医療大学の機能強化に向けた取り組み状況はどうか。
また、保健医療を取り巻く環境変化を踏まえ、人材育成をどのように進めていくのか。
次に地球温暖化対策についてです。
先月、本県を襲った豪雨をはじめ、地球温暖化、気候変動による深刻な自然災害が国内外で続発しています。
温暖化防止の特効薬はありませんが、官民を挙げて、一つ一つの対策を着実に実行していかなければなりません。
千葉県では、地球温暖化対策、実行計画に基づき、家庭や事業者への再生可能エネルギーや省エネルギーの導入を支援するとともに、県自らも、千葉県庁、エコオフィスプランにより、2030年度の二酸化炭素排出量を、2013年度比で51%削減、温室効果ガスの排出量を46%削減することを目標にしています。
改定第4次プランにおける、重点取り組みとして、太陽光発電設備の導入拡大、公用車の電動車化、照明のled化、新築建築物のゼブ化が挙げられています。
そこでお伺いします。
金融施設の再生可能エネルギーの導入や、省エネルギー化の取り組み状況はどうか。
2050年、カーボンニュートラルの実現のためには、自治体における主体的な脱炭素の取り組みが重要です。
しかしながら、県内市町村に目を向けると、国の脱炭素先行地域に採択された千葉市、匝瑳市、市川市や銚子市のような先進事例は少数にとどまっています。
昨年6月、議会我が会派の代表質問において、地球温暖化対策、実行計画、未策定である市町村への支援の必要性について取り上げ、その後、県の伴走支援が行われているところです。
そこで、お伺いします。
市町村の地球温暖化対策、実行計画の策定に向けて、県は、市町村をどのように支援しているのか。
また、温暖化防止を進める上で、生物多様性の回復保全の取り組みは大変重要です。
気候変動に伴う自然災害が激甚化する昨今、自然の恵みを生かした防災減災対策、グリーンインフラブ、ブルーインフラの取り組みも注目されています。
国においても、2023年3月に生物多様性国家戦略を策定し、2030年までに、ネイチャーポジティブ、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることを掲げています。
そこでお伺いします。
生物多様性、千葉県戦略の見直しの検討状況はどうか。
次に、県立美術美術館の活性化について質問します。
令和5年4月、美術館運営の豊富な実績と高い見識を持つ貝塚健氏を新たな館長に迎え、翌年3月、千葉県立美術館活性化基本構想が策定されました。
新館長のリーダーシップのもと、昨年度までの3年間では、9つの企画展示を開催。
令和5年度テオヤンセン展では、3万2501名もの入場者数となり、大きな反響がありました。
また、美術系学芸員の採用についても、この3年間で活発化し、高い応募倍率をクリアした8名の優秀な若手学芸員が加わっています。
令和7年度からの実施計画では、3つの総合指標として、認知度、利用満足度、年間入館者数が挙げられ、令和10年度末に向けて、それぞれ数値目標も掲げられています。
そこでお伺いします。
県立千葉県立美術館活性化、基本構想に基づき、他の美術館との連携を含め、どのような取り組みが進められているのか。
年間の来館者数は、昨年度15万2000人を超え、4年前と比べて、5万3000人増え、1.5倍と増加傾向です。
年間入館者数の目標値12万人については、直近のデータでは達成していますが、さらに来館者を増やすためには、魅力的な企画展を開催するとともに、固定ファンの確保に向けて、年間パスポートの見直しが必要と考えます。
現在、博物館も含めた全館共通パスポートについては、一般が年間2000円となっていますが、企画展開催時は、常設店との差額、時には700円程度の追加料金を求められる場合もあり、使い勝手が悪く感じられます。
千葉市美術館では、年会費3000円のパスポートを購入すれば、すべての展示を回数制限なく鑑賞することができます。
定期的に展覧会やイベントのお知らせも届き、私もたびたび訪れております。
そこでお伺いします。
県立美術館の来館者を増やすため、年間パスポートの見直しを含め、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、観光立県千葉推進基本計画についてです。
令和5年度までを事業年度とした第3次観光立県千葉推進観光立県千葉推進基本計画は、新たな計画が策定されないままとなっていました。
新計画は、宿泊税の制度設計完了後に策定するとされていましたが、宿泊税関連条例の本年度中の上程が示され、有識者による検討会議も立ち上がり、第4次計画の立案作業は、最終段階に近づいています。
観光産業は、生産性の低さや人材不足といった課題を抱えており、本県も例外ではありません。
一方で、人口減少と高齢化により、地域経済の先行きが不透明さを増す中、観光産業は限られた投資で、本県経済を支え得る数少ない産業分野であることは論を待ちません。
重要性を持つ重要性を増す。
第4次観光立県千葉推進基本計画の策定にあたり、県の考え方について伺います。
県は、次期観光立県千葉推進基本計画の策定に向けて、観光産業の位置づけや、果たす役割をどのように捉え、どのように観光振興に取り組もうとしているのか。
第3次計画は、観光入り込み客数や宿泊客数などを重要指標としていますが、少子化、高齢化を踏まえれば、観光産業は量より質への転換を図るべきときであり、指標の適切性には疑問を抱かざるを得ません。
他県の観光計画においても、高額消費をもたらす、富裕層を呼び込むことに、重点を置いた目標設定が行われています。
そこで、お伺いします。
計画の推進に向けて、県が最も重要と考える指標は、どのようなものか。
次に企業誘致についてです。
国の成長、産業成長戦略を踏まえ、本県でも地域産業、成長プランが策定されました。
今後、地域経済の活性化や持続的な発展を図る上では、企業誘致が極めて大きな役割を果たすと考えます。
企業誘致は直接的な雇用創出や、設備投資にとどまらず、地元企業との取引拡大による、すそ野の広い経済効果や、税収の増加など、地域社会全体に多様な恩恵をもたらすものです。
これまでも、県は、精力的に企業誘致を進めていますが、まず初めに、これまでの誘致実績や取り組みを通じた企業誘致の効果についてお伺いします。
企業誘致による経済波及効果をどのように認識しているのか。
今後は、地域産業成長プランに基づき、特定の産業が集積、連携する地域産業クラスターの形成、拡大を力強く推進していくことが必要です。
こうしたクラスター形成を、実効性の高いものとするためには、地域の強みや土地利用の現状を熟知している市町村と、県が、これまで以上に強固に連携し、一体となって、誘致活動を展開していくことが不可欠です。
国の成長戦略の潮流を捉えつつ、これまでの本県の実績を生かしながら、今後、市町村とどのように協力して、戦略的な企業誘致を進めていくのか、本県の今後の具体的な方針について伺います。
地域産業、成長プランの策定を踏まえ、今後、どのように企業誘致に取り組んでいくのか。
次に、有機農業の推進についてです。
有機農業は、化学肥料や化学合成農薬を使用せず、堆肥などの有機物を活用することで、二酸化炭素の排出を減らすことができ、また、土壌の健康を維持し、自然災害に耐えうる力を高めることに寄与することから、気候変動や温暖化防止において重要な役割を果たしています。
2006年に有機農業推進法が制定され、2021年、策定されたみどりの食料システム戦略を受け、翌年から、オーガニックビレッジの取り組みが始まりました。
オーガニックビレッジとは、市町村のリーダーシップのもと、国の財源を活用して、有機農業の産地づくりを行い、地域内で、生産から流通、販売、消費までの体制を作り上げるものです。
農水省によると、昨年度までに46都道府県154市区町村が、オーガニックビレッジの取り組みを開始しており、そのうち8割の自治体で、学校給食にオーガニック食材が活用されているとのことです。
そこで、以下、3点をお伺いします。
1つ、第3次千葉県有機農業推進計画の進捗状況はどうか。
1つ、県内自治体における有機農業の推進に向けて、県はどのように支援しているのか。
1つ、有機農業者のネットワークづくりへの支援を県に求めるかどうか。
落花生の生産振興について伺います。
千葉県に落花生が導入され、今年で150周年となります。
8月、千葉豪雨では、冠水によって泥に埋もれたり、カビが発生した落花生もあり、被害面積は4.7ヘクタールと聞いています。
落花生の作付け面積は、全国の8割を占め、本県の特産品であることから、令和2年に制定された千葉県主要農作物等種子条例に規定され、千葉半立、ナカテユタカ、郷の香、Qなっつ、おおまさりネオの5品種の原原種とは、一般栽培用の種子生産に用いる大元の種子を指しますが、この生産を県がしております。
7月、竹内議員と八街にある落花生専門研究室を、6年ぶりに訪ね、新品質の育成、栽培に関する試験や、原原種の維持管理、遺伝資源の保存などについて、お話を伺ってきました。
全国で唯一の落花生研究室として、育種素材として、国内外から収集した1500種の遺伝資源を保存しており、その維持継承のため、年間300種の落花生を栽培するなど、広範な業務を行っています。
そこでお伺いします。
落花生研究室の役割は重要と考えるが、県の認識はどうか。
一方、落花生の原原種をもとに、出資生産を担う農家戸数については、令和2年の25件から減少傾向にあり、昨年は17件となっています。
また、代表的な品種である千葉半立の種子買い取り価格は15キログラム当たり、昨年は2万4173円であり、令和2年の2万4767円と比較しても、横ばい傾向となっています。
気候変動や資材高騰の影響に加え、高齢化が進む種子農家にとって、今後の落花生生産の見直しが明るくなければ、種子生産を続けることはできません。
そこで、お伺いします。
落花生の生産量を、どのように維持していくのか。
千葉県の落花生は、輸入物に比べて、価格が高いものの、味には格段の差があります。
千葉が誇る特産品として、認知度を高め、さらに販路を拡大し、消費拡大につなげる必要があります。
そこで、お伺いします。
落花生の継続的な販売促進に、どのように取り組んでいくのか。
次に、新技術を活用した橋梁点検について伺います。
近年、国の基本方針では、深刻化する老朽化と労働力不足に対応するため、新技術の活用が強く推進されており、ドローンや高性能センサー、AI,人工知能技術などの点検に導入することで、作業の効率化と高度化を両立させ、人材不足を補う方針です。
日本の橋梁における国の点検方針は、従来の事後保全から、予防保全への本格的な転換と、橋梁の長寿命化を図ることを基本としています。
2014年からは、全国一律の基準で、5年に一回の頻度による近接目視点検が法的に義務化されました。
点検結果は、健全度を4段階の区分で判定し、早期に必要な補修を行う仕組みを構築しています。
また、地方公共団体への支援も重視されており、点検や修繕に関する予算確保のサポートや、専門人材の派遣を通じて、自治体が管理する橋梁の点検体制を強化し、国全体としてのインフラの安全確保と、維持管理の持続性を高めています。
そこで、2点をお伺いします。
1つ、県が管理する橋梁の点検における新技術の活用について、どのように取り組んでいるのか。
1つ、近年の橋梁点検について、実際にドローンやAI画像解析などの新技術を採用した橋梁点検は何件あるのか。
また、全体の橋梁点検件数に占める割合はどの程度か。
教育問題についてです。
近年、保護者等からの過度な苦情や、不当な要求の対応が、教職員の大きな負担となるケースが指摘されています。
我が会派としても、教職員が1人で抱え込まず、学校全体で適切に対応できるよう、ガイドライン等の作成を求めてきました。
そうした中、千葉県教育委員会が、学校問題解決のための手引きを作成、公開し、県立学校等へ配布したことは、一歩前進と受け止めています。
また、文部科学省が、いわゆる学校版カスタマーハラスメントへの対応として、複数の教職員での対応や、必要に応じた録音などを盛り込んだ指針を、都道府県、教育委員会等に通知したと報じられています。
そこで、お伺いします。
学校問題解決のための手引きを作成し、県立学校等へ配布したとのことだが、こうした国の考えはどのように反映されているのか。
また、手引きの活用により、どのような効果を期待しているのか。
次に、教職員採用内定者への支援について伺います。
教職員を取り巻く環境が厳しさを増す中、採用された若手教職員が安心して働き始め、職場に定着できる環境を整えることが重要です。
初めて、学校現場で働く内定者の中には、採用後の業務や、職場での人間関係などに不安を抱えている方もいると考えます。
こうした不安を軽減するためには、採用後の研修や支援だけではなく、採用内定から、勤務開始までの期間に、内定者同士が顔を合わせ、交流し、同期のつながりをつくる機会を設けることも有効ではないでしょうか。
民間企業などでは、内定者交流会や内定者向け研修などを通じて、勤務開始前から同期との関係づくりを支援する取り組みも行われています。
そこでお伺いします。
県教育委員会では、教職員採用内定者に対し、勤務開始までの期間に、相互の交流促進や、採用前の負担軽減の観点から、どのような取り組みを行っているのか。
次に、DVストーカー対策について伺います。
令和7年中における全国のDV事案相談等の件数については、DV防止法の施行後、最多となる9万8289件とのことです。
また、ストーカー事案についても、相談件数は2万2881件と高水準で推移している状況であり、報道によれば、検挙件数は3717件と、過去最多を更新しています。
中でも、昨年、神奈川県で発生した川崎ストーカー事件や、本年3月、池袋の商業施設で発生した殺人事件など、ストーカー加害者による重大事件が依然として後を絶ちません。
加えて、GPS機器や紛失防止タグを悪用したストーカー事案の相談等の件数も、年々増加しているとのことです。
このような状況を受け、昨年末には、紛失防止タグを取り付ける行為等を規制対象に追加することや、警察による職権警告を可能とする、といった内容を盛り込んだ改正ストーカー規制法が施行されるなど、ストーカー被害や、その家族を守る取り組みについての必要性や重要性が大きく高まってきているところです。
そこで2点お伺いします。
1つ、県内におけるDVストーカー事案の現状はどうか。
1つ、DVストーカー事案の県警の対応状況はどうか。
最後に、子どもの安全対策についてです。
子どもを狙った犯罪は、ひとたび発生すれば、被害者本人や家族の心身に深刻な影響を及ぼすだけではなく、地域社会に著しい不安を生じさせることからも、あらゆる対策を講じていかなければなりません。
本県においては、平成29年3月、松戸市において、登校中の女児が殺害される事件。
令和6年9月には、市川市において、下校途中の複数の女児に対する性的暴行事件が発生しています。
このような子供が、被害者となる犯罪を未然に防止するため、学校、警察、保護者、地域住民等が連携し、安全対策に万全を尽くすことは非常に重要であると考えます。
そこで、2点をお伺いします。
1つ、県内における13歳未満の子どもが被害者となる事案の発生状況はどうか。
1つ、県警では子どもの安全を確保するため、どのような取り組みを行っているのか。
以上で一回目の質問を終わります。
答弁（第1回目）
–議長
入江晶子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の入江晶子議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、令和8年8月、千葉豪雨についてお答えいたします。
検証組織の設置についてのご質問ですが、令和8年8月、千葉豪雨では、これまでの想定を超える大雨により、県内の広範な地域で、内水氾濫等による浸水が発生し、これまでの治水対策や防災対策のみでは対応しきれない、新たな都市型水害のリスクが顕在化したものと認識をしています。
このため、県では、気象情報等の情報発信の方法、帰宅困難者対策や、道路河川等の防災減災対策など、今回の災害対応で明らかとなった課題等を整理をしているところです。
今後は、これらの整理した課題等に加え、論点や今後の方向性についても整理をし、市町村や関係機関、有識者の意見を聞きながら、検証を進めた上で、その結果を防災対策のさらなる充実強化に、着実に生かしてまいります。
内水ハザードマップに関するご質問ですが、内水ハザードマップは、内水氾濫により発生する浸水被害について、その範囲や深さ、避難場所等を住民に示すもので、この情報を平時から住民に周知をすることで、日頃の備えや災害時の円滑な避難など、被害を軽減する効果が見込まれます。
現在、県内では、26市町村が内水ハザードマップを作成し、公表していますが、今回の災害では、避難経路の一部が冠水するなど、避難行動に支障をきたす事例も見られたことから、浸水リスクや安全な避難経路を事前に把握しておくための内水ハザードマップの重要性が、改めて認識をされたところです。
県としては、内水ハザードマップの作成が進むよう、市町村に対し、県からマップの作成にかかる経費の補助や、作成方法、住民への周知についての助言など、積極的に市町村を支援してまいります。
県管理道路におけるアンダーパスについてのご質問ですが、県が管理する道路には、アンダーパスが24カ所あり、その排水方式は、ポンプ排水が18カ所、自然排水が6カ所となっています。
また、管水時にアンダーパスへの車両の進入を防止する設備について、昨年度から4箇所において、設置に向けた設計を進めてきました。
県では、今回の豪雨によるアンダーパスでの冠水被害を踏まえ、令和8年8月27日に、アンダーパス等の道路地下構造物における車両進入を防止するための遮断機などの機能追加に必要な財政支援について、国に緊急要望を行ったところです。
県管理道路を含めたアンダーパス対策の今後のあり方については、今後、実施する都市型水害に強い千葉県づくりに向けた検討を進める中で、国や市町村とも連携し、有識者の意見も伺いながら、対策の具体化を進めてまいります。
次に成田空港施設の機能強化について、お答えをいたします。
国の検討会に関するご質問ですが、成田空港が、我が国全体の成長、エンジンとしての役割を果たしていくためには、我が国の国際競争力の強化につながる機能を備え、企業や利用者から選ばれる空港へと成長していくことが重要です。
国の成田空港施設検討会の最終取りまとめにおいては、新旅客ターミナルについて、利用者にとって、利便性の高い北東アジアのハブ空港にふさわしい機能を備えることや、エアポートシティの連携拠点の役割を担う施設作りを目指すこと、新貨物地区について、現在分散している国際航空物流機能の集約や、接続動線を確保すること等による空港隣接地との一体的運用を図ることなどが盛り込まれました。
県としては、この最終取りまとめが実現することで、成田空港の利便性や、航空関連企業の事業効率性が向上し、空港を起点とする人物の流れの拡大と、県経済の活性化につながると、期待をしています。
その実現に向けて、引き続き、国に対し、必要な施策を講じるよう求めるとともに、関係機関との連携を強化をしてまいります。
成田スカイアクセス線の利便性向上等に関するご質問ですが、国が公表した成田空港の機能強化にかかる検討会の最終取りまとめでは、成田スカイアクセス線の輸送力、増強等を図るため、今後、空港周辺の単線区間の複線化や、印旛日本医大駅から、新鎌ヶ谷駅間の複複線化などの取り組みの方向性が示されました。
これらが実現した場合、京成電鉄のスカイライナー等の有料特急だけでなく、アクセス特急の増発の効果も見込まれていることから、県としては、空港利用者だけでなく、沿線住民にとっても、利便性や速達性の向上につながることを期待をしています。
今後、事業全体に関する技術的課題や事業費について精査された上で、国や鉄道事業者、自治体等々、事業スキームに関する協議が進められることとされており、県としても成り立つか、アクセス線の利便性向上や、輸送力増強が早期に実現されるよう、関係者と連携し、取り組んでまいります。
次に、医療問題についてお答えいたします。
在宅医療と介護の連携に関するご質問ですが、地域包括ケアシステムを推進するためには、医療と介護、両方のニーズを併せ持つ高齢者が住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けられるよう、在宅医療と介護が一体的に提供できる体制を地域に構築することが重要です。
県では、市町村が在宅医療提供体制の構築に必要な医療介護と、多職種の関係者による連携拠点を立ち上げる際の費用を補助するとともに、市町村の担当者や医療介護の専門職が互いの役割を理解し、連携手法等について学ぶ研修を行っています。
また、市町村の体制づくりの課題である地域の現状分析や、関係機関との連携を進めるため、今年度は、在宅医療介護に関するサービスの利用状況などのデータベースを地域ごとに作成をし、現状分析に関する研修を実施する他、関係者による協議の場づくりの伴走支援をモデル的に行い、その成果を横展開する予定であり、今後も関係機関と共同し、地域における在宅医療と介護の連携を促進してまいります。
次に、県立保健医療大学の機能強化についてお答えをいたします。
そのため、企業誘致にあたっては、県として重点的に育成すべきやの葉など、県経済けん引地域への上乗せ補助を行うなど、積極的戦略的な企業誘致を推進してまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては、副知事および、担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
指定等の見込みに関するご質問ですが、今回の災害では、本県の農地や農業地で支援金を支給する支配者生活再建支援法の適用については、被災に終了するよう、職員応援などの支援を行っているところです。
引き続き、迅速に取り組んでまいります。
被災地支援としてのふるさと納税の活用に関するご質問ですが、お届けできるよう取り組んでいるところです。
ふるさと納税制度は、納税者が、地方団体の事業に対するふるさと納税制度の効果的な活用方法について検討してま施する上で、短期、中期、長期の各段階に応じた対策についてが、ガイドラインを示しているものです。
これまで、県内で、公共下水道による雨水事業を行っている35、35、市町のうち、五市が策定済みであり、七市が策定に向け、具体的に検討を進めているところです。
策定した市では、国の交付金等を活用しながら、計画に基づき、貯留施設の整備に取り組んでいるところです。
県としては、今回の豪雨により、浸水対策の重要性が1層高まったものと認識しており、対策を計画的効果的に推進するためには、汚水管理、総合計画の策定が重要であることから、国の協力を得ながら、先進市の計画の策定が進むよう支援してまいります。
県管理道路のアンダーパスにおける通行止め措置の見直しについてのご質問ですが、県が管理する道路のアンダーパスについては、水位センサーにより、冠水状況を監視しており、冠水注意表示水位への到達通報を受けた箇所について、職員等が現地確認を行い、通行止め、表示、水位に達する恐れがある場合には、バリケード等による通行止め措置を実施しています。
しかしながら、今回の豪雨では、短時間に水位が急激に上昇し、一部のアンダーパスにおいて、通行止め措置までに時間を要したことから、今後、通行止め措置の運用や、今回の対応における課題を検証し、より迅速かつ適切に通行止めが実施できるよう、冠水対策の1層の強化に取り組んでまいります。
国道や県道の排水施設に関するご質問ですが、今回の豪雨では、時間雨量100ミリを超える猛烈な雨が数時間にわたり続き、道路の排水施設の能力を超え、道路冠水が数多く発生しました。
このため、県では、国道や県道の排水施設の能力を含め、今回の災害で明らかとなったさまざまな課題について、確認を行っているところであり、今後、課題を検証した上で、ハード、ソフト両面から対策の方向性を整理することとしています。
今後とも、国や市町村等との連携をより1層強化し、今回の豪雨による被害を教訓に、災害時の道路における被害の防止に向けて、取り組んでまいります。
河川整備の進捗状況についてのご質問ですが、県では、人口や資産が集中する地域の河川や、これまで浸水被害が発生した河川を中心に、時間50ミリメートル相当の降雨を安全に流下させるよう、稼働回収や調節池の整備を進めているところです。
河川の整備は、上下流のバランスなどを考慮しながら、計画的段階的に進める必要があることから、完成までには、一定の期間を要しており、整備率は約6割となっています。
引き続き、河川本来の硫化能力を確保するための浚渫の実施など、適切な維持管理に努めるとともに、早期に治水効果を発揮できるよう、国の補助事業を活用しながら、河川整備を加速してまいります。
個別避難計画の作成状況等についてのご質問ですが、令和8年4月1日時点の本県全体の個別避難計画の作成率は7.6%で、全国順位は44位であり、県内市町村のうち、策定率が低い五市町は、富里市が0.10%、横芝光町が0.13%、一宮町が0.16%、大多喜町が0.16%、館山市が0.19%となっています。
県では、計画の作成主体となる市町村の取り組みを後押しするため、作成にかかる経費への財政支援を行うとともに、計画作成に関し、必要な助言等を行うため、保健師などを派遣してきたところです。
今後も、市町村ごとの作成状況や課題を把握し、防災部門と福祉部門、地域の関係者との連携を促すとともに、先進事例の共有や、計画作成に関する研修の実施、個別の助言などを通じて、市町村の取り組みをきめ細かく後押しし、実効性のある個別避難計画の作成が着実に進むよう取り組んでまいります。
次に、指定管理制度における労務管理の専門家活用に関するご質問にお答えします。
県では、労働法令の順守や、労働条件への適切な配慮がなされるよう、指定管理者の選定時に、労働条件を確認しているほか、指定管理期間中も、県のガイドラインに基づく実地調査を定期的に実施し、各施設における従業員の賃金や、事業の実施状況などを確認しています。
また、指定管理者や実地調査を行う県の担当職員の労働関係法令への理解促進のため、昨年度から、社会保険、労務士の協力のもと、労務管理に関する研修を実施しているところであり、今年度は、社会保険労務士の助言を踏まえ、カスタマー、ハラスメントなど、近年の課題に対応したテーマを取り入れ、研修内容の充実を図っています。
今後とも、社会保険、労務士等の専門家の知見も活用しながら、研修を実施するほか、実地調査のポイントを分かりやすく整理していくなど、指定管理施設における適切な雇用管理と労働条件の確保に努めてまいります。
次に、医療問題についてお答えいたします。
高齢者の救急搬送への対応についてのご質問ですが、近年、高齢者人口の増加等を背景として、救急搬送の需要が高まっており、救急医療を必要とする方に適切な医療を提供していくためには、症状や状態に応じた円滑な搬送、および受け入れ体制の確保が求められています。
火傷病者の迅速かつ適切な搬送、受け入れ等について協議を進めるため、県および県内10地域には、消防機関と医療機関の関係者等を構成員とするメディカルコントロール協議会が設置されており、一部、地域においては、かかりつけ医等と連携し、療養患者の急変時の対応等について、ルール化し、運用されている事例があります。
今後、自宅や高齢者施設等において、療養する高齢患者のさらなる増加が見込まれることから、こうした県内の先行事例等を参考に、協議会の場を活用して、在宅、医療関係者等との意見交換を行うなど、救急搬送の円滑化に向けた連携強化に取り組んでまいります。
ACP,いわゆる人生会議についてのご質問ですが、国が人生会議として、さまざまな取り組みを進めているACPアドバンスケアプランニングは、もしものときに、どのような医療やケアを望むかについて、前もって考え、家族や医療、介護、従事者等と話し合っておく取り組みであり、すべての人が自分らしく、最後まで生きるために重要です。
そこで、県では、ACPの重要性について、分かりやすくまとめた動画をホームページで公開しているほか、いい看取り看取られの意味を込め、人生会議の日とされている11月30日に合わせ、県民だよりやラジオ放送で周知するなど、県民への啓発を行っていますが、その認知度は、まだ低い数字にとどまっています。
今年度、保健医療計画の中間見直しを行うにあたり、県民によるACPの実施状況等を調査するとともに、他、自治体の先進事例等を幅広く収集し、その結果を踏まえ、より効果的な普及啓発に取り組んでまいります。
次に地球温暖化対策についてお答えいたします。
金融施設における再生可能エネルギーの導入などについてのご質問ですが、県では、千葉県庁エコーフィスプランにおいて、2030年度までに設置が可能な金融施設の50%へ、太陽光発電設備を導入するとともに、原油施設におけるled照明の導入割合を100%とすることを目指しています。
太陽光発電設備については、これまで、PPAモデルを活用して、県立学校42校に設置してきたほか、今年度は6月に完成した鴨川合同調査で、来週開始予定の松戸児童相談所など、金融施設に設置したところであり、現在、合計73施設に導入しています。
また、led照明については、これまで主に建て替えや改修に合わせて、121施設に導入してきたところですが、今年度はさらに導入を加速させるため、当面、建て替えや改修等の予定がない22施設について、led照明の一括導入に向けた調査を進めています。
引き続き、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、金融施設における再生可能エネルギーの導入や、省エネルギー化に計画的に取り組んでまいります。
市町村の計画策定への県の支援についてのご質問ですが、市町村の地球温暖化対策、実行計画については、令和8年3月末時点で、県内19市町村が未策定となっており、その理由について、市町村に確認したところ、地域における温室効果、ガス排出状況の分析や削減、目標の設定などができる専門人材の不足などが課題として挙げられました。
このため、県では、今年度から、計画策定に向けた支援の希望があった11市町村に対し、専門家による個別相談やワークショップを実施するほか、計画の基礎となる温室効果、ガスの排出量、データ等を提供するなどの伴走支援を行っています。
今後とも、地域の実情に応じた計画が策定されるよう、市町村に寄り添った支援を行ってまいります。
生物多様性、千葉県戦略についてのご質問ですが、近年の酷暑日や、局地的大雨等の増加など、気候変動による生活環境への影響や、ナガエツルノゲイトウなど、外来生物による生態系への影響が大きくなっていることなどから、県では、平成20年に策定した現在の生物、多様性、千葉県戦略の見直しが必要と考えています。
このため、今年度は、検討チームを設置し、生物多様性の損失を止め、自然を回復に向かわせるという、ネイチャーポジティブの実現を目指した生物多様性、国家戦略等を踏まえ、見直しの骨子案の検討を進めているところです。
なお、検討にあたっては、より実効性のある戦略となるよう、有識者等に意見を聞きながら、策定を進めてまいります。
次に、県立美術館の活性化についてお答えいたします。
県立美術館の来館者増加に向けた取り組みについてのご質問ですが、県立美術館に多くの方に来館していただくためには、新たな来館者の獲得とともに、継続的な来館につながる環境づくりが重要であると考えています。
このため、美術館への関心を高め、新たな来館につなげるため、今後、幅広い世代に親しまれているチーバくんの20年の歩みや、現代アートに取り組む、本県出身の若手作家を紹介する展覧会を行う予定です。
また、日頃から美術館を利用する方の快適性や利便性をさらに高めるため、現在休止中のレストランの再開に向け、厨房設備の改修を行うほか、年間パスポートについても、他の美術館の事例等を参考に、より使いやすいものとなるよう、研究してまいります。
引き続き、より多くの方々に、美術館に足を運ん運んでいただけるよう、さらなる魅力の向上に取り組んでまいります。
次に、新技術を活用した橋梁点検についてお答えいたします。
県の管理橋梁の点検についてのご質問ですが、県が管理する橋梁については、千葉県橋梁定期点検要領に基づき、5年に一度点検を実施しており、可能な限り、橋梁本体の各部材に接近して、目視等により損傷を把握するなど、橋梁ごとに健全性を診断しています。
現在、県では、橋梁の点検にあたり、ドローンなどの新技術について、当該業務を実施する受注者と協議し、点検作業の効率化やコスト縮減などを踏まえた上で、その活用を進めているところです。
最後に、橋梁点検への新技術の活用件数等についてのご質問ですが、県では、令和5年度から、令和7年度までに、約1200強の橋梁点検を実施しており、このうち、近接目視による点検ができない箇所などにおいて、ドローンなどの新技術を活用した件数は、全体の約3%にあたる34橋となっています。
今年度は、約600橋の橋梁点検を実施する予定であり、引き続き、それぞれの橋梁や、現場の現場の状況に応じて、点検作業の効率化や、安全性の向上、コスト縮減を図るため、新技術の活用に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からは、まず、成田空港アクセス強化と合わせた外国人観光客への取り組みに関するご質問にお答えいたします。
成田空港へのアクセス強化について、現在、国が検討を進めている中、旅行日数が長く、消費金額も大きい外国人観光客を県内周遊や宿泊を伴う滞在につなげていくことは、本県経済の活性化に向けて、大変重要と考えております。
そこで、県では、豊かな観光資源を生かした魅力ある観光地域づくりを進めるとともに、外国人観光客が観光地へスムーズにアクセスできる2次交通の充実や、成田空港の観光情報窓口における外国人向けPR、海外の旅行会社へのセールスや、SNSでの情報発信等によるプロモーション活動など、県内周遊や宿泊の促進に向けたさまざまな取り組みを進めているところです。
今後も、外国人観光客の関心が高い歴史や文化などを生かした体験、コンテンツの充実や、空港を起点とした千葉県版、ゴールデンルートの造成など、外国人観光客に選ばれる魅力ある観光地づくりに取り組んでまいります。
次に、観光立県千葉推進基本計画の指標についてのご質問ですが、現在、策定中の次期計画骨子案では、本県観光の目指すべき主な姿として、観光人材の確保育成による持続可能な観光地づくりや、海、温泉、夕日など、本県ならではの観光資源を生かした観光地の魅力向上、成田空港を擁する優位性を発揮したインバウンド需要の取り組みを掲げております。
これらを達成するためには、滞在時間の延長や、宿泊の促進を図りながら、観光消費額の拡大や、地域活性化につなげていくことが重要であり、具体的には、付加価値の高い観光資源を通じて、観光客一人一人の滞在の質や消費単価を高めることで、地域の稼ぐ力を引き出していきたいと考えております。
そこで、次期計画では、施策の効果検証を確実に行うため、地域にどれだけ消費が生まれたかという地域経済活性化を示す指標である観光総消費額を確としまして、観光入り込み客数や延べ宿泊者数、旅行者満足度などについて、数値目標の設定を検討してまいります。
次に、企業誘致の経済波及効果についてのご質問ですが、企業誘致の推進は、新たな雇用の創出や税収の確保に加え、関連産業の集積や、取引機会の拡大など、地域経済全体に幅広い波及効果をもたらすものであり、県としても力を入れて推進していく必要があるものと認識しております。
そこで、県では、補助制度の見直しをより柔軟に進めるなど、戦略的な企業誘致に取り組み、令和3年度から令和7年度までの5年間では、約27億円の補助に対しまして、約2722億円の民間投資と、約1万7000人の雇用の確保に加えまして、進出企業と地元企業との新たな取り引きが開始されるなど、地域経済の活性化につなげてきたところです。
県としては、成田空港第二の開港プロジェクトの進展や、圏央道県内区間の全線開通など、本県の広域拠点性が一層高まるこの機会を最大限に生かし、引き続き、雇用効果や税収効果の高い本県、経済をけん引する企業の誘致を積極的に推進してまいります。
次に、有機農業推進計画の進捗状況についてのご質問ですが、有機農業は、環境負荷の低減につながり、本県農業の持続的な発展に資する重要な取り組みであることから、県では、令和3年1月に10年間を経過期間とし、有機農業の取り組み、取り組み、面積や農業者数の増加などを目標とした第3次千葉県、有機農業推進計画を策定し、生産拡大や人材育成などに取り組んでおります。
計画策定時点と、令和5年度の状況を比較しますと、有機農業の取り組み面積については、145ヘクタール増の942ヘクタール、農業者数については、59人増の356人となっており、ともに着実に増加しているところです。
今後、目標達成に向けまして、さらなる取り組み面積の拡大と、担い手の確保等が必要であるため、引き続き環境に優しい農業への補助、事業など、各種支援制度の活用、推進促進、栽培技術の普及、消費拡大などに取り組み、有機農業の一層の推進を図ってまいります。
次に、県内自治体の有機農業推進に対する支援についてのご質問ですが、有機農業を推進するためには、地域ぐるみで行う取り組みへの支援が重要であり、県では、市町村等による有機農業実施計画策定や、技術研修会の開催、消費者に向けたPR活動などのオーガニックビレッジの取り組みを支援しており、現在、七市町が実施しているところです。
実施している町からは、他市町の事例や課題対応を共有したいとの意見があったことから、今年度から新たに情報交換会を開催するなど、実施し、町同士の横のつながりを強化し、取り組みの充実を図る予定です。
また、新たにオーガニックビレッジに取り組む市町村を増やしていくことも必要であることから、まだ取り組んでいない市町村に対し、先行事例の紹介や、個別訪問による説明を行うなど、引き続き、有機農業のさらなる拡大に努めてまいります。
次に、有機農業者のネットワークづくりへの支援についてのご質問ですが、有機農業者のネットワークは、安定生産に向けた栽培技術の共有や、共同出荷による販路拡大などに資することから、有機農業者のつながりを強化し、取り組みを点から面へ広げていくことが重要です。
そこで、県では、共同出荷の優良事例を紹介して、有機農業者への横展開を図るとともに、共同で行う販促イベントへの出展や、学校給食への食材提供など、有機農業者が連携して行う取り組みに対して、支援を行ってきたところです。
さらに、今年度、新たに、県内全域の有機農業者を対象とする交流会を開催するなど、市町村のワクを越えたネットワークづくりを支援することで、有機農業の推進を図ってまいります。
次に、農林総合研究センター、落花生研究室の役割についてのご質問ですが、落花生研究室は、有料な落花生の種子の確保に関する業務を担う重要な施設であり、農家に配布する趣旨のもととなる種子の生産に加え、新品種の開発や栽培技術の確立に取り組む、国内唯一の落花生専門の研究施設です。
国内外から収集した約1500品種を保有するとともに、これらを活用しながら、Qなっつや大勝利などの県のオリジナル品種を開発してきたほか、かずさDNA研究所と連携して、育種の効率化にも取り組んでおります。
さらに、近年の高々温に対応した技術の確立を進めるとともに、優良な種の生産を行うことにより、引き続き高品質な落花生の安定生産を図り、日本を代表する落花生産地を支えてまいります。
次に、落花生への生産量の維持についてのご質問ですが、本県の落花生の生産量は、カキの高温や生産者の高齢化などにより、減少傾向にあることから、気候変動に対応した栽培管理や、省力化による生産性の向上など、生産量を維持拡大していく取り組みが必要です。
このため、県では、冠水の回数や収穫時期などの栽培管理が、近年の高温化を踏まえた適切なものとなるよう、技術資料の配布や栽培、講習会等を行い、生産者の技術向上に取り組むとともに、発出機、中核機、選別機などの省力機械の導入支援を行っているところです。
さらに、今年度、新たに収穫から乾燥までを一体的に開花することにより、作業負担を大幅に軽減する技術の実証にも取り組んでおり、引き続き、生産量の維持拡大の取り組みを進めてまいります。
最後に、落花生の販売促進についてのご質問ですが、県では、県産落花生の認知度向上を図るため、今年が落花生導入150周年であることを生かして、イベント等行っており、新豆の試食や販売等を行う落花生まつりin八幡を、今週末の9月13日に開催するほか、パートナー企業と連携して、収穫体験や関連商品の販売などに取り組んでおります。
また、落花生の産地ならではの食べ方であるゆで落花生について、10月以降、食べやすい量を、高級感のあるパッケージで販売することを予定しており、気軽な贈答品として、より多くの方に手に取っていただきたいと考えております。
来年以降も、パートナー企業等に登録いただきながら、落花生の魅力やおいしさに触れる機会を創出し、落花生の販売促進に継続的に取り組んでまいります。
私からは以上です。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
教育問題についてお答えいたします。
学校問題解決のための手引きに関するご質問ですが、近年、保護者や地域住民等から学校に寄せられる要望や相談が多様化、複雑化する中、教育活動を円滑に進めていくためには、要望等に応じた適切な対応を通じて、保護者等との信頼関係を構築することが重要です。
このため、県教育委員会では、文部科学省のガイドライン等を踏まえ、要望等に対する適切な初期対応の在り方や、具体的な対応例を示すとともに、留意すべき事項や、学校内外の関係機関などの情報を盛り込んだ手引きを作成し、県立学校および市町村教育委員会に周知したところです。
今後は、各学校がこの手引きを活用し、学校問題の未然防止や早期解決につなげることで、保護者ととの信頼関係が強化され、児童生徒が安心して学ぶことができる教育環境の確保につながるものと考えています。
次に、教職員採用内定者の勤務開始前の交流などについてのご質問ですが、県教育委員会では、教員採用内定者が仲間づくりや情報交換を行う機会として、座談会や現役教員との意見、交換などのイベントを実施しています。
また、新年度からの勤務を円滑に始められるよう、授業の事前準備を行うための各種サポート、コンテンツの提供や、県教育委員会の職員が、さまざまな心配事に対し、個別に相談を受ける機会を設けるなどしているところです。
引き続き、内定者の悩みや不安の軽減に向けて、勤務開始までの期間を通じた継続的な支援に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からはまず、DVストーカー対策についてお答えいたします。
県内におけるDVストーカー事案の現状に関するご質問ですが、令和7年中のDV事案の相談等の件数にあっては、4964件で、前年に比べ123件増加しており、検挙件数によっては197件で、前年に比べ18件減少しております。
DV防止法違反による検挙が5件、傷害、暴行等の法令違反による検挙が192件となっております。
令和7年中のストーカー事案の相談等の件数にあっては、739件で、前年に比べ82件増加しており、検挙件数にあっては118件で、前年に比べ19件増加しております。
ストーカー事案の検挙種別は、ストーカー規制法による検挙が42件、脅迫や住居侵入等の法令違反による検挙が76件となっております。
次に、DVストーカー事案の対応状況に関するご質問ですが。
県警では、DV事案やストーカー事案を含む人身安全関連事案の対処にあたり、警察庁が都道府県警察の情報を一元管理する相談人身安全関連業務等システムを活用し、全国警察と迅速かつ的確な情報共有を図るとともに、警察署と警察本部が緊密に連携した上、加害者の検挙や警告等の措置のほか、被害者等に一時避難の支援や、身辺警戒、携帯用緊急通報装置の貸し出しなどの保護対策を講じて、被害者等の安全確保を最優先とした対処に取り組んでおります。
引き続き、被害者等の心情に寄り添った対応を行いつつ、申し出をためらう被害者には、職権警告等の行政措置を講じるなど、被害者等の安全確保に万全を期してまいります。
次に、子どもの安全対策についてお答えいたします。
まず、13歳未満の子どもが被害者となる事案に関するご質問ですが、令和7年中における県内の刑法犯認知件数は、3万9976件であり、そのうち13歳未満の子供の被害件数は751件で、全体の約1.9%となります。
13歳未満の子供が被害者となる事件のうち、身体に被害を受ける暴行や傷害の件数は99件で、子どもが被害者となる事件の約13.2%となり、ここ3年間で増加傾向にあります。
次に、多いのが不同意わいせつで、被害件数42件となり、子どもが被害者となる事件の約5.6%を占めております。
次に、子どもの安全を確保するための取り組みに関するご質問ですが、県警では、学校、教育委員会等と連携して、子どもの犯罪被害を防ぐため、登下校時間帯に通学路や学校周辺などの警戒を強化するとともに、千葉安全安心メールや県警ホームページなどを通じて、不審者情報等の情報発信を行っております。
また、子どもの危険回避能力の向上を図るため、子どもの年齢や理解度に応じて、紙芝居や寸劇などを活用した参加体験型の防犯講座や、教職員を含めた不審者対応、訓練を行っております。
そのほか、自治体や学校、地域の防犯ボランティア団体による見守り活動に関する指導や、合同パトロールを実施するなど、自主防犯活動の支援を行っております。
引き続き、学校などの関係機関、団体との連携を密にし、子どもの安全対策に向けた取り組みに努めてまいります。
以上でございます。
質問・要望（第2回目）入江晶子 議員
–議長
入江晶子君。
–入江晶子 議員
知事ならびに執行部の皆様、ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、2回目の質問と要望をさせていただきます。
はじめに、令和8年8月、千葉豪雨についてです。
今回のような都市型水害を含めた災害対策の方向性について、ビジョンを取りまとめ、それを踏まえて、有識者等の意見も聞きながら、検証を進めるとのこと。
私たちの提案を取り入れていただき、感謝申し上げます。
防災対策の充実強化につなげていただきますよう、要望します。
激甚災害の指定、被災者生活再建支援法の適用の件です。
県の働きかけによって、農地などの激甚災害は、攻撃として指定される見込みとなりましたが、県内各地で、土砂災害、河川の護岸崩落等が発生している箇所が多数あります。
引き続き、激甚災害の指定拡大に向けた県の取り組みを要望します。
被災者生活再建支援法の適用の件です。
県内では、多くの県民が、豪雨による被害を受けて、生活基盤の再建を迫られています。
ぜひ、県においては、国に対して、同法の適用基準の緩和、支援額の引き上げについて、強く働きかけるよう要望いたします。
また、千葉県被災者生活再建支援事業は、自然災害により、住宅の被害を受けたにもかかわらず、被災者生活再建支援法による支援が受けられない世帯に対し、最大300万円を支給するものです。
今回の事案では、本県の区域内において、住宅が全壊した世帯数の合計が、10以上となるため、対象となると考えます。
県においては、対象となる被災世帯の要件の緩和、支援額の引き上げをするよう、強く要望いたします。
ふるさと納税の件です。
熊本地震が発生した熊本県では、熊本県庁が返礼品のない災害支援のためのふるさと納税を速やかに実施し、多額の寄付を集めています。
また、地震対応に追われ、多忙を極める熊本県庁に代わって、他の自治体が代理で寄付を受け付ける代理、寄付も活用しています。
県内では、千葉市をはじめ、多くの自治体が同制度を活用して、返礼品のない寄付を集めています。
千葉県でも、こうした制度の活用を前向きに検討するよう、強く要望します。
雨水管理総合計画の件です。
県内では、五市の計画策定にとどまっています。
計画的な雨水対策を講じることによって、浸水被害が軽減されるよう、市町村における策定を支援していくよう要望します。
内水ハザードマップの件です。
県内で作成、公表している市町村は、26団体と半分に満たない状況です。
県においては、同マップの作成、公表、見直しが進むよう、市町村に対する支援を強化するよう要望します。
アンダーパスの件です。
県管理道路のアンダーパスは、24カ所ですが、車両進入防止装置が設置されているところはないということでした。
事前のヒアリングでは、その24カ所のうち、9カ所において、千葉豪雨で通行止め措置を行ったとのことでした。
この場合、冠水注意表示推移への到達通報を受けた後に、通行止めの措置を行ったとのことでした。
そこでお伺いします。
今回の千葉豪雨において、通行止め措置を講じた県管理のアンダーパスで、冠水注意表示水位到達通報時間から実際に通行止めを開始した時、時刻で最も時間を要した例はどうだったのか。
また、その平均はどの程度か。
また、被災車両は何台だったのか、お伺いします。
次に、成田空港施設の機能強化について要望します。
成田空港の機能強化を本県全体の発展につなげるためには、国内線も含め、増便や新たな路線の誘致を進め、成田空港の利便性をさらに高めることが重要です。
その上で、空港から県内各地への2次交通を充実させ、観光地の魅力向上と組み合わせることで、周遊や宿泊につなげ、国内外の観光客の県内での滞留時間を増やしていく必要があります。
こうした取り組みを通じ、成田空港の発展を、県内全域の経済、経済活性化に確実に波及させることを強く要望します。
医療問題について、再質問と要望です。
メディカルコントロール協議会の場を活用して、在宅医療関係者との意見交換を行うなど、救急搬送の適正化に向けた連携強化に取り組むとのご答弁でした。
他県での先行事例を参考にしていただき、県下での統一的なルールづくりに向けて、進めていただくよう要望します。
また、在宅医療については、今年度、市町村が現状把握と課題整理ができるよう、データベースを作成し、より支援が必要な地域をモデル地区に選定し、フォローアップするとのことでした。
そこでお伺いします。
県は市町村に対し、在宅医療に必要な連携を担う拠点の立ち上げにかかる、財政的支援を行っているところだが、市町村の活用状況、今後の取り組みはどうか。
地球温暖化対策について、再質問と要望です。
県の施設においては、PPAモデルによる太陽光発電システムの導入が進められているとのことです。
一方で、市町村の導入状況について、前回聞いた際は、令和4年度末時点で、六市にとどまっているとのことでしたが、市町村における活用状況が気になるところです。
そこでお伺いします。
県内市町村におけるPPAモデルの導入状況はどうか。
また、生物多様性千葉県戦略の見直しに向けて、検討チームを設置し、現在、骨子案の検討が進められているとのことです。
昨年12月の私の一般質問における問題提起から、進捗が見られる答弁ではありますが、2030年までのネイチャーポジティブの実現に向けて、スピード感を持って取り組まれるよう、強く要望します。
県立美術館の活性化については、活性化が進められ、魅力的な展示や、調査、研究、交流、教育普及など、さまざまな取り組みが展開していることは、大変素晴らしいことです。
一方、すぐ近くの千葉市美術館の来館者数は、年間17万5000人を超え、県立美術館よりも2万3000人多い状況です。
今後、さらなる連携を深め、県と千葉からの美術館、行政の発展を大いに期待しております。
有機農業については、県として、オーガニックビレッジ同士の横のつながりの強化や、関心のある市町村への戸別、訪問などの普及、啓発、今後はさらに、有機農家のネットワークづくりも支援し、積極的に推進するとの力強い御答弁をいただき、ありがとうございます。
私の地元佐倉市では、2023年3月に、オーガニックビレッジ宣言し、今年度から新たな有機農業実施計画に基づき、事業を進めています。
昨年度は、学校給食への有機米提供として、市内八軒の農家から、全小中学校に約1ヶ月11.6トンが提供されております。
そこでお伺いします。
市町村におけるオーガニック給食の導入状況はどうか。
落花生の生産振興について要望します。
落花生は、先ほど述べた通り、県の種子条例にも規定されており、その生産を将来にわたり維持していかなければならない一方で、種子生産を担う農家は減少傾向にあります。
持続可能な種子生産に向けて、現在の種子、買い取り価格の積算設定が適切かどうか、今後、見直しを含めて検討していただくよう要望します。
新技術を活用した橋梁点検について要望します。
国は、これからの人材不足、また、国際競争力を考え、新技術の活用を進めようとしています。
県としても、これまでの活用実績や効果を検証しながら、積極的に新技術を活用するよう要望します。
教育問題についてです。
内定者への支援について、再質問いたします。
内定者への支援は、取り組みを実施すること自体が目的ではなく、その支援が、実際に、内定者の不安軽減や、円滑な勤務開始につながったのかを確認することが重要です。
そこで、お伺いします。
アンケート調査などにより、支援の効果や課題を把握し、その結果を今後の内定者支援の充実改善につなげるべきと考えるが、教育委員会の見解はどうか。
最後に、DVストーカー対策について要望いたします。
DV及びストーカー事件事案についても増加傾向にあるとのご答弁でした。
被害者も加害者も、男女の性別にかかわらず、起こっていることも聞いており、命にも関わる重大な問題です。
引き続きの安全確保をよろしくお願い致します。
以上で、2回目とさせていただきます。
ご答弁よろしくお願い致します。
答弁（第2回目）
–議長
県土整備部長、四童子隆君。
–四童子隆 県土整備部長
県管理道路におけるアンダーパスについてのご質問ですが、今回、通行止め措置を行った9カ所のうち、冠水注意表示水位の到達、通報時間から通行止め措置までに、最長で105分を要した例がございます。
平均では、約61分となっております。
また、今回の豪雨により、アンダーパス7箇所で23台の被災車両を確認しております。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
在宅医療に必要な連携を担う拠点の整備に関するご質問ですが、本事業は令和6年度に任し、令和7年度から新たに実施、今年度はさらに３市からの申請を受け付け、現時点で合計６市が活用しています。
また、今年度から市町村に対し、助言を行うアドバイザーの派遣を開始するところであり、移行した取り組みにより、拠点の整備を一層促進してまいります。
以上でございます。
–議長
環境生活部長、寺本孝君。
–寺本孝 環境生活部長
県内市町村におけるPPAモデルの導入状況についてのご質問ですけれども、令和8年8月末現在、県内では千葉市や船橋市など13市において、PPAモデルの活用による公共施設への太陽光発電設備の導入が進められています。
引き続き、市町村向け研修会等を活用して、BPAモデルの導入について支援を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
オーガニック給食の導入状況についてのご質問ですが、令和7年度に有機農産物を取り入れた学校給食を実施している市町村数は、20団体で、令和5年度の前回調査より11団体増えております。
引き続き、学校給食への有機農産物の活用を積極的に推進してまいります。
次に、教員採用候補者へのアンケートの実施に関するご質問ですが、県教育委員会では、勤務開始までの不安や悩みについて、採用選考時にアンケートをアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、支援に努めているところですが、支援自体にかかる効果や課題の把握については、今後、検討してまいります。
以上でございます。
–議長
入江晶子君。
要望（第3回目）入江晶子 議員
–入江晶子 議員
ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、最後に要望を申し上げます。
令和8年8月、千葉豪雨についてです。
県管理道路のアンダーパスの件ですが、冠水注意表示水位到達通報時間から実際に通行止めを開始した時間で、最も時間を要したのは、1時間45分。
平均は、1時間を超えているとのことでした。
あまりにも、通行止めまでに、時間がかかりすぎているのではないでしょうか。
さらに、先ほどのご答弁では、県管理道路のアンダーパスには、車両進入防止設備は、現時点では、1箇所も設置されていないとのことでした。
アンダーパスが冠水してから、平均で1時間以上も、車両が容易に進入することができる状況は、大変危険だと思います。
実際に、23台もの車両が被災したとのことです。
千葉市では、5年前から冠水を感知すると、20秒ほどでLEDが内蔵された、赤く光るバルーンが、自動的に展開する装置を設置し、車両の進入を防いでいるとのことです。
県においても、県管理道路のアンダーパスについて、ドライバーに対し、冠水時に適切な注意喚起を促すとともに、必要な車両進入防止装置を設置することを行うよう、強く要望します。
また、国に対し、国県市町村管理道路における降雨時の安全確保のための統一的な技術基準に関するガイドライン、防災気象情報等による事前の通行止め措置の統一的な基準等の策定、ドライバーへの冠水したアンダーパスの危険性を周知等をするよう働きかけることを要望いたします。
在宅医療について要望いたします。
在宅医療に必要な連携を担う拠点の整備については、昨年度は三市、今年度は六市から申請があったとのことです。
多くの市町村においては、まだまだ十分な体制が整っておりません。
医療や介護を必要とする県民が、地域で安心して暮らし続けられるよう、市町村の取り組みを県が引き続き、支援するよう、よろしくお願いいたします。
地球温暖化対策についてです。
県内市町村におけるPPAモデルによる太陽光発電システムの導入が13市にとどまっているとのことです。
PPAとは、ご存知のこととは思いますが、民間事業者が国庫補助を活用して、太陽光発電設備を設置し、自治体は電気料金のみを負担していくという仕組みです。
国の地域脱炭素、ロードマップでは、公共施設への太陽光発電の導入について、PPA等を活用しながら、積極的に導入し、2040年までに設置可能なすべての施設に設置するとされています。
自治体が率先垂範して、脱炭素、カーボンニュートラルを進める上でも有効な取り組みであり、引き続き、県が市町村をけん引し、県全体で、再生可能エネルギーを推進するよう、強く要望します。
有機農業の推進についてです。
有機農業を拡大する上で、欠かせないのは、販路の確保です。
安心安全にこだわった地元の有機農産物を、給食の食材として買い支えていくこと、公共調達していくことは、地域の食料自給率を高め、環境保全や気候危機克服の観点からも、大きな意義があります。
県の新たな取り組みに期待しております。
教職員、採用内定者への支援について要望します。
ぜひ、アンケートや聞き取りなどを通して、内定期間中の支援について、良かった点だけではなく、改善してほしい点や、勤務開始前に、こうした支援があればよかったといった率直な声を把握していただきたいと思います。
その声を次年度以降の取り組みに反映しながら、内定者支援を継続的に改善、充実させ、若手教職員が安心して、学校現場での第一歩を踏み出せる環境づくりにつなげていただくことを要望いたします。
最後に、このたびの千葉豪雨は、私たち県民にとって大きな試練ですが、より災害に強い防災県千葉を目指して、我が会派としても取り組む決意を申し上げ、会派の代表質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
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