2026/9/11
千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/9/10）午前の代表質問は、自民党の森岳議員でした。
質問（第1回目）森岳 議員
–森岳 議員
皆さん、おはようございます。
自由民主党、木更津市選出、森岳でございます。
会派を代表いたしまして、令和8年9月定例県議会の代表質問をさせていただきます。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
はじめに、令和8年8月、千葉豪雨ならびに今月7日に発生しました大雨により、お亡くなりになられた方々に、心からの哀悼の意を表しますとともに被災されたすべての皆様に、深くお見舞いを申し上げます。
住宅の浸水や土砂崩落など、相次ぐ災害によって、甚大な被害を受けられた皆様が、一日も早く、おだやかな日常を取り戻せるよう、我が会派としても、全力で支援に取り組んでまいりますことをお誓い申し上げます。
それでは、8月、千葉豪雨についてお伺いをいたします。
先月、8月13日の夕方から、県内に線状降水帯が発生し、翌日14日の未明にかけて、記録的短時間による大雨が、25回も発表されるなど、過去に類を見ない記録的な豪雨となりました。
あまりに短時間に多くの雨が降ったために、排水が追いつかず、各地で内水氾濫が発生し、動かなくなった車両に閉じ込められるなどして、亡くなった方が13人、住宅の被害は6000棟を超えております。
防災対策は、県政世論調査において、毎年、県民要望の第1位となっている重要な政策課題であり、我が会派としても、日本一の防災県の実現を掲げて、これまで重点的に取り組んでまいりました。
今、議会においては、日常的に利用している施設や物品等をそのまま災害時にも活用できるようにするという考え方を世の中に広げ、災害時の県民のウェルビーイングにつなげることを目的とした、千葉県フェーズフリー推進条例案を会派として提案しているところであります。
今回の豪雨については、先週、党本部政務調査会と、自民党災害対策特別委員会から、政府に対して被災した自治体が、財政的体制的な理由で、復旧復興を躊躇することがないよう、速やかな激甚災害への指定や、被災車両の撤去、道路啓開といった最優先で講じるべき緊急措置と、財政制度の支援などを要望いたしました。
また、8月末には、自民党千葉県支部連合会として、迅速な被災者支援や、農林水産業への支援、災害連携協定の検証、効果検証など、緊急の対応を求める要望書を知事に提出しているところであり、今回はそれを踏まえて、県の災害対応について確認したいと思います。
熊谷知事におかれましても、県政ビジョンの中で、防災圏、千葉の確立を最重要政策の1つとして、掲げ、強い決意のもと、各種施策を推進されているものと認識しております。
そうであればこそ、これまでに経験したことのない今回の災害に直面して、県がどのように対応したのか、また、今後、どのように取り組んでいくのかを、改めて確認していく必要があります。
そこで、お伺いをいたします。
防災県、千葉の確立に向けて進めてきた施策について、令和8年8月、千葉豪雨への対応に、どのように生かされたのか。
また、被災者への支援を速やかに実施するために、県としてどのように取り組んだのか。
さらに、過去に体験したことのない災害への対応にあたって、どのような課題があったと認識しているのか。
また、今後、どのように取り組んでいくのか。
また、知事は、県政ビジョンの中で、災害対応のために、関係機関との連携を平時から強化することを掲げております。
災害対応にあたっては、行政の関係機関はもとより、民間企業を含めて、さまざまな主体が持てる力を合わせて、目の前の状況に立ち向かっていくことが必要であります。
これまで、県では、さまざまな主体と災害連携協定を締結してきたところですが、今回のような過去に経験したことのない災害に直面したときにこそ、その真価が問われると思います。
次なる災害に備えるためにも、実際に有効に機能したのか、何か見直すべき点はないのか、一つ一つ、確認しておくことが求められます。
そこで、お伺いいたします。
災害に関するさまざまな協定について、実際にどのように役立ったのかを、次の災害対応に向けて検証していく必要があると思うが、どうか。
この災害で特徴的だったのは、水没などにより、道路上に放置せざるを得なかった車、被災車両の多さであります。
県管理道路を含め、千葉市内だけでも約2500台が道路上に残されたままとなり、日常生活の回復に向けて、交通の大きな支障となるだけでなく、2次的な交通事故の原因にもなりました。
大雨が降ったのが、お盆の夕方から夜にかけての時間で、人の移動の多いタイミングであったことや、急激に発生した内水氾濫が原因であったと言われておりますが、近年、多発している線状降水帯が都市部に発生した場合に、今後も生じ得る被害として、対策を講じていくことが求められます。
そこで、お伺いをいたします。
道路の被災車両対策について、県はどのように取り組んでいくのか。
豪雨時における車両の水没や、立往生を防ぐためには、冠水しやすいアンダーパスにおける対策や、危険が予想される道路における交通規制など、現場での迅速な対応が不可欠なことは、言うまでもありません。
こうした対策に加え、ドライバー自身が危険な状況下での運転を控える、冠水した道路には、絶対に進入しないという、適切な判断ができるよう、大雨の際に起こりうる事態の危険性などについて、知識を広げていくことも必要ではないでしょうか。
そのためには、ドライバーに直接的に繰り返し周知していくことが効果的であると考えます。
そこでお伺いをいたします。
豪雨時における車両の運転の危険性などについて、運転免許更新の際などに処置しておく必要があると考えるが、どうか。
この豪雨では、都市部を中心に多くの箇所が内水氾濫が発生し、住宅の浸水や車両の車両の水没などが引き起こされました。
治水対策については、県として、これまで、河川改修工事などのインフラ整備や、監視体制の強化などを進めてきたと承知しておりますが、それでも防げなかった今回の被害を前にして、今後、どのように取り組んでいくのでしょうか。
気候変動の影響で、今後も、こうした気象状況が発生することを想定して、対策を検討していく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
豪雨で発生した浸水被害を踏まえ、県は今後、どのように対応するのか。
次に、農林水産業への被害についてであります。
今回の豪雨では、農地や農業施設、水産施設などにも被害が生じておりますが、特に長者にわたって、農地が冠水した地域では、水道や野菜などの農作物の被害に加え、水が引いた後にも、農地に流入したごみ、土砂などの除去や、機械施設など、復旧再開するまでには、さまざまな負担が生じているものと考えます。
被災した農林漁業者にとっては、目の前の被害への対応だけでなく、次の作付けができるのか、これからも、事業を続けていけるのか、という不安も大きいのではないでしょうか。
国において、激甚災害に指定されたこともあり、県としてしっかり支援していく必要があると考えます。
そこで、お伺いいたします。
豪雨による農林水産業の被害の状況は、どうか。
県として、どのように支援していくのか。
災害時において、医療機関や医療従事者が被災する中で、負傷者の治療はもちろん、平時から入院、通院している患者の命や、健康を守り続けるためにも、災害時の医療体制の確保は、重要な課題であります。
今回の豪雨でも、浸水や停電が発生した医療機関において、患者の移送が必要になったほか、通常、診療に支障が生じる事例もありました。
命を守る最後の砦である医療機関の被害をできるだけなくすことは、もちろん、被災した場合のバックアップ体制を確保し、実際に機能するようにしておくことが求められます。
そこでお伺いいたします。
豪雨災害に際し、医療提供体制を確保するため、県はどのように取り組んだのか。
また、災害時における医療提供体制を確保するため、今後どのように取り組んでいくのか。
今回の豪雨は、帰宅時間に重なったこともあり、交通機関の交通機関の途絶などによって、多くの帰宅困難者が発生しました。
とりわけ、千葉県の周辺では、県庁舎に開設された一時、滞在施設に、多くの人、人が訪れた状況が、多くのメディアに報道されました。
当日、県庁においては、会議室や食堂に加え、議会とまで活用して、多くの方々を収容するなど、経験のない状況の中で、深夜まで臨機応変に対応に奔走された職員の皆様には、心から感謝をいたします。
一方、同時に、市役所や近隣の民間施設においても、帰宅困難者を受け入れていた中で、特に県庁舎に人々が集中した状況があり、利用者の中には順番待ちや混雑に疲弊したとの声もあったようであります。
そこで、お伺いをいたします。
開設した一時滞在施設の運用について、どのような課題があり、今後、どのように取り組んでいくのか。
次に、財政運営についてお伺いをいたします。
まず、9月補正予算案についてあります。
今年度の予算の編成状況を振り返ってみますと、まず、当初予算では、総合計画策定後、初めての通年予算として、計画の着実な推進を図るために必要な新規事業が計上され、また、6月補正予算においては、中東情勢を踏まえて、国から配分された重点支援地方交付金を活用し、物価高騰対策を実施いたしました。
その後、国においては、地域未来戦略を閣議決定し、全国どこに住んでいても、安全な生活や必要な医療、福祉、教育、雇用の機会を確保できる社会の実現に向け、強い地域経済の構築を目指すこととするなど、本県を取り巻く環境に動きも見られるところであります。
こうした中で、県としてどのような考えのもと、今回の9月補正予算を編成したのか、確認したいと思います。
また、先ほど質問した先月の豪雨被害について、補正予算の編成を進めているとのことでもあり、その検討状況も気になるところであります。
そこで、お伺いをいたします。
令和8年度9月補正予算は、どのような点に力を入れて編成したのか。
また、先月の豪雨による被害について、予算では、どのように対応しているのか。
続いて、令和9年度当初予算の編成方針についてであります。
先月公表された令和7年度決算では、賃金の改善などを背景に、県税収入が過去最高を更新し、実質収支が85億円の黒字となりました。
一方、令和8年度予算における財政調整基金の年度末残高は、この黒字に伴う積み立てを考慮しても、約150億円を下回る見込みであり、今後の財政運営には大きな懸念があります。
そうした中でも、先月の豪雨被害など、近年、頻発化、激甚化している自然災害に対応する防災減災対策や、成田空港、周辺地域を核とした国際的な産業拠点の形成などについては、一層推進していく必要があり、厳しい財政状況の中で、どのように予算編成を行っていくのか、確認したいと思います。
そこでお伺いいたします。
令和9年度当初予算は、どのような考え方に基づいて、編成しようとしているのか。
次に、県庁舎等の再整備についてであります。
県庁舎は、災害発生時には、広域的な防災拠点となるとともに、県政の司令塔として、県民のために、職員がその能力を十分に発揮できる施設であることが求められております。
庁舎の老朽化なども踏まえ、再整備について、有識者会議を設置するなど、検討が進められているところであり、昨年6月の我が党の代表質問では、執行部から令和8年度末を目途に、基本構想や基本計画の策定に取り組むとの答弁がありました。
県議会としても、昨年9月にワーキンググループを設置し、議会とのあり方や機能、建物の配置等について検討を進め、本年7月に、知事に対して意見を提出したところであります。
8月に開催された県の有識者会議では、建物の配置案が2つに絞られたということでありますが、今後、どのように検討が進められるのか、気になるところであります。
そこで、お伺いをいたします。
県庁舎等再整備の基本構想、基本計画の検討状況、および今後の進め方はどうか。
次に、県と市町村による広域連携についてであります。
人口減少や少子高齢化、公共施設等の老朽化が進む中、持続可能な行政サービスの確保に向けては、これまで以上に広域的な視点に立った取り組みが求められております。
こうした中、県では、昨年10月に策定した新たな総合計画において、広域連携を重要施策に位置づけたところであり、また、国においても、国、都道府県、市町村の役割は、分担のあり方について議論するなど、広域連携の推進は、全国的な政策課題となっております。
また、少子高齢化の進展に伴う人手不足が全国的な課題となる中、半島制という地理的特性を有する本県は、外部からの新たな人材が、流入しにくい環境にあり、特に、小規模な自治体においては、専門人材の確保が一層困難となっております。
そのため、持続可能な行政運営と、県民サービスの維持、向上を図る上で、市町村間の広域連携を県が積極的に後押ししていくことが重要であると考えます。
県として、市町村の持続可能な行政運営を支えるため、地域の実情に応じた実効性のある支援策に、継続的に取り組んでいく必要があります。
そこで、お伺いいたします。
市町村間の広域連携や、県と市町村との連携について、今後、県として、どのように対応していくのか。
次に、千葉県議会議員選挙における電子投票の導入についてであります。
近年、行政手続きのデジタル化が進展する中で、選挙事務についても、社会情勢の変化に対応した見直しを行っていく必要があります。
自治体職員が不足する中で、選挙事務においても、開票作業に関わる人材確保などの課題に直面しており、電子投票の導入は、これらに対応する取り組みの1つとして、有効な手段であると考えます。
このような中、流山市では、令和9年春の統一地方選挙で予定されている市長選挙および市議会議員選挙において、県内では初となる電子投票を導入することを決定し、関連条例を制定いたしました。
この機会を捉え、県としても、同じく、統一地方選挙として行われる県議会議員選挙において、電子投票の導入について、前向きに検討していくべきではないでしょうか。
そこで、お伺いをいたします。
県議会議員選挙において、電子投票を導入する考えはあるのか。
次に地域未来戦略についてであります。
人口減少が進行し、将来の不確実、不確実性が高0中、安全に生活するとともに、必要な医療、福祉や、質の高い教育を受けることができ、働く場所がある社会を実現するためには、何よりもまず強い地域経済を構築することが重要であります。
このため、国は今年度当初予算において、都道府県向けの普通交付税に、4000億円の地域未来基金費を創設するとともに、本年7月には、国と地方公共団体が二人三脚となって強い地域経済の構築を目指す地域未来戦略を策定しました。
さっきの6月定例県議会では、知事から県においても、こうした国の動きに歩調を合わせ、地域産業、クラスター計画及び地場産業、成長プランからなる千葉県地域産業成長プランの策定を進めているとの説明がありました。
こうした動きの中で、今、議会においては、この普通交付税を原資とした千葉県地域未来基金条例が議案として提出されておりますが、県プランの推進にあたり、この基金をどのように活用していくのか、気になるところであります。
そこでお伺いたします。
地域未来基金は、どのような考えに基づき、創設するのか。
また、どのような取り組みに基金を充てていくのか。
本県の地域産業クラスター計画では、成田空港周辺地域における航空宇宙産業や、京葉臨海コンビナート地域における資源、エネルギー安全保障、GX分野など、重点的に育成すべき5つの分野を掲げ、産業クラスターの形成拡大を図ることとしています。
そこで、重点目標の1つである航空宇宙分野について、航空分野と宇宙分野に分けて、状況を整理してみたいと思います。
まず、航空関連産業については、成田空港第二の開港プロジェクトも踏まえ、航空機の整備に関わるMRO産業のどの集積に向けて、県が産業用地の直接整備を進めるなど、具体的な方向性が見えてきているところであります。
一方で、宇宙関連産業については、世界的に市場規模の拡大が見込まれている成長産業であり、製造業をはじめとする、本県、産業の競争力強化や、新たな事業創出につながることが期待される、重要な分野であると考えられますが、県として、今後、どのように取り組んでいくのか、気になるところであります。
そこで、お伺いたします。
宇宙関連産業の振興に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、同じく重点分野である京葉臨海コンビナートを中心とした資源エネルギー、安全保障、GX分野についてであります。
京王臨海コンビナートは、鉄鋼、石油、化学、電力、ガスなど、我が国の産業とエネルギー供給を支える重要な拠点となっております。
地域未来戦略に関する関係副大臣等、会議においても、特色ある先行事例として報告されたと聞いておりますが、国内最大級の京葉臨海コンビナートにおいて、GXを推進することは、本県経済のみならず、我が国の産業競争力や、経済安全保障にも関わる重要な取り組みだと認識しております。
そこで、お伺いをいたします。
京葉臨海コンビナートのGXについては、今後どのように進めていくのか。
続いて、成田空港についてお伺いいたします。
滑走路の新増設などの成田空港第二の開港プロジェクトは、我が国の産業競争力の強化と、本県の発展に資する、極めて重要な事業であり、我が会派では、新滑走路整備に必要となる用地の確保に向け、あらゆる手段を排除せず、取り組むよう求めてまいりました。
7月の四者協議会において、土地収用制度の活用もやむを得ないとしたことは、我が会派としても必要な判断であったと考えております。
その一方、平成16年の主要委員会再建にあたり、当時の堂本知事は、成田空港については、国はこれまでの経緯、および土地収用法を適用しないという約束を十分に尊重し、今後も守っていただきたいと表明しております。
空港の機能強化は、過去のような対立を生むことなく、進めなければなりません。
そこで、今回、知事は、成田空港にかかる土地収用について、どのような考えのもと判断したのか、その真意を確認したいと思います。
そこで、お伺いいたします。
主要委員会再建当時の知事の意見表明や、これまでの歴史的経緯をどのように理解し、Ｃ滑走路区域の用地確保のための土地収用制度の活用について、やむを得ないと判断したのか。
成田空港では、新滑走路の整備などが進められており、今後、年間発着額の拡大に伴い、空港利用料の増加が見込まれるため、空港と都心を結ぶ鉄道の輸送力強化は、喫緊の課題となっております。
こうした課題を背景に、国は、令和6年9月に、NAAや鉄道事業者などで構成する、今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会を立ち上げ、空港への鉄道アクセスを含む施設面の機能強化について議論をしてきました。
本年7月に公表された最終取りまとめでは、空港と都心とを結ぶ鉄道の輸送力を、2030年、2030年代に、現在の約1.8倍とし、利便性、速達性を向上する取り組みの方向性などが示唆されたところであります。
この検討会には、県も委員として参加しておりましたが、今回の結果について、県として、どのように受け止め、今後、取り組んでいくのか、確認したいと思います。
そこで、お伺いいたします。
成田空港の機能強化にかかる検討会の最終取りまとめにおいて、鉄道アクセスの強化に向けた方策が打ち出されたが、県の受け止めと、今後の取り組みはどうか。
次に、医師確保対策についてであります。
人口減少や高齢化の進展に伴い、医療ニーズが変化していく中で、地域においては、医師不足が大きな課題となっております。
地域によって、医師不足の状況には、大きな差があることから、特に、医師数の少ない地域では、住民が身近な場所で必要な医療を受けることが難しくなる状況も懸念されております。
医師の地域偏在地域間の医療提供体制の確保、医療提供体制の格差を、いかに是正していくかが、重要な課題であると考えます。
また、労働基準法に基づき、診療に従事する医師に対する時間外労働の上限規制が適用され、救急医療など、地域医療を支える体制の確保は、これまで以上に難しくなっております。
県民が受ける医療サービスに住む場所によって、大きな差が生じることがないよう、将来を見据え、意識、確保対策を着実に進めていく必要があります。
そこで、お伺いをいたします。
県は、医師の地域偏在の是正について、どのように取り組んでいくのか。
次に民泊についてであります。
近年、国内外からの観光客の増加に伴い、本県でも民泊施設が増えており、一部の民泊施設においては、宿泊者による騒音やゴミの問題など、周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼし、住民トラブルに発展するケースも見受けられます。
もちろん、宿泊、民泊施設のすべてが問題であるというわけではなく、多くの民泊施設では、ルールを守って適切に運営し、本件の観光振興や地域経済の活性化に貢献していることも、十分承知しております。
しかし、一部とはいえ、宿泊者の迷惑行為により、住民の生活環境が損なわれている状況を看過することはできません。
このような迷惑民泊については、メディアで取り上げられるなど、注目されておるところでもあり、国においても、今年に入り、対応の強化に乗り出したと聞いております。
これまでも、浦安市や一宮町から、民泊事業者に対する適切な指導の強化を求める要望書が県に提出されており、また、我が会派の移動政調会においても、浦安市からの要望を受け、実効性のある対策について議論しているところであります。
こうした中、知事は7月の定例記者会見で、条例ありきではないが、一歩踏み込んだ民泊への対応について、検討を開始したと述べられました。
そこでお伺いいたします。
民泊の適正運営を確保するため、県はどのような対応をしていくのか。
次に、有害鳥獣対策について、お伺いをいたします。
近年、有害鳥獣による農業被害額は年々増加するととともに、その生息区域も拡大しております。
特に、農業被害額の大きいイノシシについては、多くの市町村において、被害が確認されています。
また、特定外来生物キョンについては、農作物被害に加え、その不気味な鳴き声による騒音や、家庭菜園の野菜や花壇の花を食べるなど、生活環境被害も問題となっております。
令和7年度末の推定生息数は10万頭を超えており、生息数の増加や生息域の拡大に歯止めがかけられない状況であります。
このままでは、有害鳥獣による、さらなる被害の拡大にも、拡大も懸念されることから、捕獲数の増加や、生息域の拡大、防止に向けた、新たな取り組みの実施など、対策を強化していく必要があると考えます。
そこで、お伺いたします。
有害鳥獣捕獲について、県では、どのように取り組んでいくのか。
次に、鴨川市におけるメガソーラー計画について、お伺いをいたします。
この計画については、これまでのこれまでも大規模な森林開発に伴う土砂災害の危険性や、自然環境への影響などから、地域住民から大きな懸念が示されてまいりました。
こうした中、本年1月に、当該事業のFIT認定が失効していたことが明らかになりました。
FIT認定は、事業の収益性や継続性に関わる重要な前提条件であり、その執行が明らかになった以上、事業の実現可能性を改めて確認することが求められております。
県は、これまで慎重に確認作業を行ってきていると思いますが、いまだ結論が見えない状況は、結果として、地域住民の不安を長引かせることにもつながりかねません。
そこでお伺いいたします。
鴨川市におけるメガソーラー計画について、FIT認定執行が判明してから、相当の期間が経過しているが、これまでの対応状況と、今後についての県の考え方はどうか。
次に、千葉アクアラインマラソン2026についてであります。
今回で7回目となる千葉アクアラインマラソンの開催が、11月8日に予定されております。
前回、私も参加させていただきましたが、アクアライン上では、360度空と海に囲まれた絶景の中、爽快感を味わうことができるとともに、沿道では、地域の方々による温かい応援に背中を押していただける本当に素晴らしい大会だと思います。
大会には、1万7000人のランナーが参加し、前回は沿道に27万人もの方々が応援に来場した県下最大のスポーツイベントとなっております。
すでにランナーの募集は終えたそうでありますが、大変な人気で、早くに募集を終了したと聞いております。
県内だけでなく、県外からも多くの方が参加しており、本件の魅力を知っていただく、良い機会でありますので、大会ごとに魅力を高め、多くの方々から長く愛されるイベントにしていくことが重要だと考えております。
そこで、お伺いいたします。
千葉アクアラインマラソン2026を、より魅力ある大会とするため、どのように取り組んでいるのか。
次に、農林水産業の振興についてです。
まず、稲作経営についてお伺いいたします。
本県における令和8年産の主食用米の面積は、昨年より、約1000ヘクタール多い、5万4200ヘクタール程度になると聞いております。
一方、昨年の米価高騰の影響で、米の需要量は減少しており、国が公表した本年6月末における民間の在庫量は、243万トンと、過去、最も高い水準となっています。
このような米余りの状況を背景に、各地域のJAなどによる買い取り価格は、前年より大幅に低い価格が提示されているところであります。
さらに、先月の豪雨により、稲作農家は、圃場の冠水をはじめ、土砂の流入、農道や田んぼのあぜの損壊、農業機械等の浸水といったさまざまな被害を受けています。
また、中東情勢の影響等による資材費や、燃料費などの高騰もあり、経営環境はますます不透明感を増しており、稲作農家は、将来に大きな不安を抱いているところです。
そこでお伺いいたします。
米価が大きく変動する中、県では、稲作経営の安定に向けて、どのように取り組んでいくのか。
次に、全国豊かな海づくり大会についてお伺いいたします。
第46回全国豊かな海づくり大会～ふさの国 千波県は、来年11月14日に、旭市の東総文化会館を式典行事会場として、また、銚子市の銚子漁港、海上歓迎・放流行事を会場として開催されることが決定しています。
豊かな漁場に恵まれた本県では、地域の特性に応じて、多種多様な水産物が生産されており、首都圏をはじめ、全国に供給されております。
さらに、本県の豊かな海の恵みは、水産業のみならず、食文化、間祝、大漁旗といった文化、芸術、スポーツや観光など多岐に及びますが、こうした恵みを次世代に引き継いでいくために、水産資源の保護管理、海や河川湖沼の環境保全の重要性について、広く県民に理解を得る必要があります。
海づくり大会の開催に向けた各種広報の展開等により、本県の海の魅力が県内外に発信されるとともに、多くの県民が大会に関わることにより、豊かな海を次世代に引き継ぐことの大切さについて、県民の理解が深まることが期待されます。
そこでお伺いいたします。
全国豊かな海づくり大会の本県での開催に向けて、どのように機運を醸成していくのか。
次に、道路行政についてお伺いいたします。
まず、県北西部の道路行政についてであります。
道路は、人やモノの流れを支え、地域間の交流や経済活動を促進する、極めて重要な社会基盤であります。
これまで、館山自動車道や東京外郭環状道路、東京湾、アクアラインをはじめとする広域的な幹線道路ネットワークの整備が進められ、県民生活の利便性向上や、産業活動の活性化など、本県の発展に大きく寄与してきました。
一方で、人口が集中し、産業の集積が進む県北西部においては、道路整備が発展しているものの、依然として慢性的な交通渋滞が発生しており、通勤、通学をはじめとする県民生活や、企業活動に大きな影響を及ぼしております。
また、先月発生した豪雨において、道路の重要性が改めて認識されたところであり、災害時の広域的な交通確保や、物流需要の増加の観点からも、道路ネットワークのさらなる強化が求められております。
県北西部の渋滞対策は、喫緊の課題であり、地域の活力向上や、県民生活の利便性向上、さらには、県内県内経済の発展を図るためにも、道路整備を着実かつ積極的に推進していくことが必要不可欠であると考えます。
そこで、お伺いをいたします。
渋滞が深刻化している県北西部の道路整備、どのように取り組んでいくのか。
次に、圏央道についてお伺いいたします。
圏央道は、本件の産業や観光の振興に重要な役割を担っており、安全で円滑な交通の確保や、地域の防災力向上をもたらすとともに、県内外の活性化にも大きく寄与する、大変重要な道路であります。
その圏央道が、いよいよ今年度、県内区間の全線開通を迎えます。
長年にわたり、整備が進められてきた圏央道の開通は、本県にとって大きな前進であり、わが党をはじめ、多くの県民が開通によるさまざまな効果に、大きな期待を寄せているところであります。
東京湾アクアラインと一体となり、成田羽田空港間の連携強化や、さらなる企業立地の進展、観光振興を図るためにも、圏央道の一日も早い全線開通を期待しているところであります。
そこでお伺いいたします。
圏央道の千葉県区間の全線開通に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に、東京湾アクアラインについてお伺いをいたします。
東京湾、アクアラインは、圏央道と一体となって、首都圏の広域的な交流連携を支える、極めて重要な道路であります。
アクアライン割引によるETC普通車800円の導入により、交通量は年々増加しており、先日、公表されたお盆期間の交通量では、一日当たり6万6400台を記録しております。
この割引により、観光振興や企業立地が促進するとともに、首都圏全体に、大きな経済効果をもたらしており、今後もその効果を継続させながら、地域経済をさらに活性化させることが必要であります。
その一方で、アクアラインでは、交通量の増加に伴い、休日の夕方などを中心に、川崎方面に向かう上り方面で交通が集中し、著しい渋滞が発生しております。
県では、国や高速道路、会社等と連携し、令和5年は7月から時間帯別料金の社会実験を導入し、交通の円滑化に向けて取り組んでいるところであります。
昨年12月末までの社会実験の結果では、社会実験前と比較して、混雑時間帯の交通量は2%減少し、最大通過、所要時間が9分短縮されるなど、一定の効果が確認されているものの、道路利用者の社会実験に対する認知度については、3割程度にとどまっております。
休日に発生する渋滞をさらに緩和させ、アクアラインのポテンシャルを最大限発揮させるためには、社会実験の効果を、より高める必要があると考えます。
そこで、お伺いをいたします。
東京湾、アクアラインの時間帯別料金、社会実験の効果を高めるために、どのように取り組んでいるのか。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
まず、高校教育改革についてであります。
少子高齢化や生産年齢人口の減少、さらには、デジタル技術の進展など、我が国の社会状況が大きく変化する中、高校教育には、今後の地域社会や産業を支える人材の育成とともに、生徒一人一人の多様な学びや進路希望に応じた教育の充実が求められております。
このような状況を踏まえ、国は本年2月に公表した高校教育改革に関する基本方針を実現に向け、基本方針の実現に向け、教育内容の改革と環境整備を一体的に行う改革先導拠点の公募、公立高校等を対象に行いました。
本県においては、6月末に市川工業高校、大原高校、市立千葉高校の三校が改革先導拠点として採択されたところであります。
そこで、お伺いをいたします。
高校教育改革の改革先導拠点について、その役割と具体的な取り組み、内容はどうか。
国の基本方針では、社会の変化に対応しながら、生徒一人一人の可能性を最大限に伸ばす高校教育への転換が必要だとして、各都道府県に対し、高等学校教育改革実行計画の策定を求めております。
先の6月議会における我が党の代表質問に対し、教育庁からは、幅広い関係者とも意見交換を行いながら、実行計画の策定に取り組んでいく、といった趣旨のご答弁があり、6月から8月にかけたかけて開催した、県立高校あり方検討会議において、さまざまな議論を行ったと聞いております。
高校教育改革は、短期間で成果が現れるものではなく、中長期的な視点に立った明確なビジョンのもとで、着実に取り組んでいくことが不可欠であります。
そこで、お伺いをいたします。
県立高校あり方検討会議の、検討結果を受けて、県教育委員会では、今後、どのように高等学校教育改革実行計画を策定していくのか。
次に、県立学校におけるICT環境の整備についてお伺いをいたします。
これまで、我が党は県立学校におけるICT環境の整備や学校教育の情報化の推進について指摘してまいりました。
県教育委員会においては、1人1台、端末の活用やネットワーク、環境の整備などに取り組んできたものと認識しております。
一方で、生成AIをはじめとするデジタル技術が急速に進展し、社会全体のDXが進む中、子どもたちがこれからの時代を生きていくために必要な資質能力を育成するためには、教育DXを進めていくことが重要であります。
県教育委員会では、第四期、千葉県教育振興基本計画において、教育DXの推進を施策、横断的な視点として位置づけております。
教育DXを着実に推進し、児童生徒一人一人の学びをより充実したものとしていくためには、ICT環境の整備を計画的に進めていくことが重要だと考えます。
そこでお伺いいたします。
県教育委員会では、県立学校におけるICT環境の整備をどのように進めていくのか。
次に、サイバー犯罪対策についてお伺いいたします。
先日、大手冷凍食品加工業者に対するランサムウェア攻撃によって、物流が滞り、外食やスーパーでの食材の調達が困難となるなど、社会全体に大きな影響を与える事案が発生いたしました。
社会のデジタル化の進展により、サイバー空間は重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと進化する一方、さまざまなサイバー犯罪が発生しており、多くの県民が不安を抱えております。
最近のサイバー犯罪の特徴として、生成AIを悪用すれば、精巧な詐欺メールや、不正プログラムを容易に作成できるため、専門的な知識を持たないものでも、高度なサイバー犯罪が可能となってきているほか、犯罪で得た収益を暗号資産に変えて、海外に移転させるなど、サイバー空間の匿名性を悪用している実態があると言われております。
特に、生成AIの悪用については、先日、コンピューターウイルスを作成した少年など、9人が検挙された事件が大きく報道されたところでありますが、その少年などの若年層の間でも、サイバー犯罪に関する心理的、技術的なハードルが低下し、容易に犯罪に手を染める環境が広がっているようであります。
こうした背景を踏まえ、サイバー空間における安全、安心の確保に向け、県警として、サイバー犯罪への対策を推進していく必要があるのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。
最近のサイバー犯罪の特徴を踏まえ、県警の対策、取り組み状況はどうか。
以上で、壇上からの質問を終わります。
知事はじめ、執行部の皆様にはご答弁をよろしくお願い致します。
答弁（第1回目）
–議長
森岳君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の森岳議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、令和8年8月、千葉豪雨についてお答えいたします。
このたびの豪雨への対応についてのご質問ですが、県では、これまでの災害の教訓を踏まえ、市町村、消防、警察、自衛隊などの関係機関に加え、協定を締結した民間事業者などとも連携し、災害時に迅速かつ的確に対応できる体制の構築に努めてきたか市町村等からの情報収集や、県民等への発信を、円滑かつ効率的に行うシステムの整備に加え、協定に基づく支援、物資の提供等に取り組んでまいりました。
具体的には、令和8年8月、千葉豪雨において、市町村へのリエゾン派遣による迅速な支援ニーズの把握や、防災エックス等を活用した情報発信、被災者支援システムによる、円滑な罹災証明書の発行、さらには、医療機関への暑熱対策、資材の提供や、トイレカーの派遣を行うなど、これまでの取り組みを生かすことができました。
県としては、今回の対応を振り返るとともに、得られた課題を踏まえ、さらに必要な対応や支援の充実、強化を図ることで、今後の災害、対応力の一層の向上に取り組んでまいります。
被災者への支援の状況についてのご質問ですが、県では、発災直後から、被害状況や市町村の支援ニーズの把握に努め、金融施設を一時滞在、施設として開設をし、水や食料も不等を提供するとともに、被災市町村が財源面の不安なく、応急救助を実施できるよう、24市町を対象に、災害救助法を適用しました。
また、被災された方々の生活再建に必要となる支援の迅速化のため、県職員を被災した市町村へ派遣をし、住家被害認定調査や、罹災証明書の発行業務を応援をしているほか、停電した集合住宅やトイレカーを派遣するなど、現場の状況に応じた支援を実施をしています。
加えて、生活再建に向けた、さらなる支援として、義援金の募集や県営住宅の提供などにも取り組んでいるところです。
今後も被災された方々が、一日も早く、日常の生活を取り戻せるよう、市町村と緊密に連携をし、被災者、一人一人の状況やニーズを丁寧に把握をしながら、応急的な支援から、生活再建まで継続的に取り組んでまいります。
課題の認識と、今後の取り組みについてのご質問ですが、今回の豪雨は、線状降水帯が3回発生をし、記録的短時間、大雨情報が25回発表されるなど、これまで経験したことのない規模の集中豪雨が、人々の生活や商工業、交通など、経済活動を支える機能が集積する地域を襲い、極めて深刻な都市型水害となりました。
今回の災害を通じ、都市部特有の問題として、千葉駅や蘇我駅などで、多数の帰宅困難者が発生をしたか、エレベーターの停止や、断水により、マンションでの生活に大きな影響が生じるとともに、アンダーパスの冠水や被災車両の発生によって、交通や復旧活動に支障をきたすことが明らかになりました。
今後、治水対策や浸水対策、避難、帰宅困難者対策など、課題や都市部特有の脆弱性を的確に把握をした上で、市町村や関係機関、有識者などの意見を聞きながら検証を行い、ハードソフト両面から防災減災対策の充実強化につなげ、都市型水害に強い千葉県づくりを進めてまいります。
道路における被災車両対策についてのご質問ですが、県が管理する道路では、今回の豪雨に伴う路面冠水により、緊急車両の通行に支障となった被災車両227台が確認をされ、災害対策基本法第76条の六に基づき、当該車両を路肩等へ移動した後に、路外への撤去を行いました。
また、道路の被災車両に対する円滑な対応を図るため、県において、国や千葉市等の関係機関で構成するプロジェクト会議を開催し、意見交換や情報共有を行い、撤去や所有者への引き渡しが円滑に行われるよう、市町村と共に、車両の管理や所有者との連絡などに取り組んでいるところです。
引き続き、被災車両対策が早期に完了するよう、関係機関と連携して取り組むとともに、今回の豪雨で明らかになった課題を検証し、今後一層、道路における被災車両対策の適切かつ効果的、効率的な推進について、検討を進めてまいります。
今回の浸水被害を踏まえた今後の対応に関するご質問ですが、今回の豪雨では、千葉市中央区で24時間、降水量が600367ミリとなり、観測史上最多を記録するなど、河川や下水道の施設能力をはるかに超過した大雨が発生したことで、河川の氾濫だけでなく、下水道等による雨水の排水が追いつかないことによる内水氾濫が県内各地で発生をいたしました。
このため、アンダーパスの浸水や、路面冠水による被災車両の発生に加え、内水氾濫による人的被害や、家屋被害など、河川整備だけでは、対応が困難な浸水被害が同時多発的に発生したことから、従来の治水、防災対策のみでは、十分に対応しきれない都市型水害の脅威が、改めて顕在化をいたしました。
県としては、今回の災害から得られた教訓を踏まえ、河川整備を1層加速させるとともに、有識者会議を設置をし、被害の発生要因や課題を検証した上で、ハード、ソフト両面から今後の対策の方向性を整理し、都市型水害に強い千葉県づくりを進めてまいります。
農林水産業への豪雨被害に関するご質問ですが、今回の豪雨では、農地や用水機場をはじめとする農業用施設、漁協の冷蔵施設などが水没をしたか、冠水が長時間に及んだ地域では、水稲やニンジン、ネギ、落花生などの農作物にも被害が生じました。
現代発災直後から、農業事務所等に相談窓口を設置し、収用や新品質低下を防ぐための技術的な助言を行うとともに、被災した農林漁業者の資金繰りを支援するため、通常より定理の千葉県災害対策資金を発動いたしました。
また、国に対して、営農再開に必要な種子等の生産資材の経費への助成や、農業機械等の再取得、修繕への支援を要望したところです。
今後も国や市町村等と連携しながら、生産基盤を回復するため、施設等の早期復帰を進めるとともに、被災した農林漁業者ごとに、個別の課題を丁寧に把握をし、生産活動の立て直しに向けて、寄り添った支援を行ってまいります。
一時、滞在施設の運用に関するご質問ですが、県では、交通途絶時の鉄道利用者等の安全を確保するため、鉄道事業者や市町村、民間施設等が参加をする、駅周辺、帰宅困難者等、対策協議会などと連携を図り、駅周辺の一時滞在施設を確保するなど、帰宅困難者対策に取り組んできたところです。
今回の豪雨では、鉄道等の運行情報を踏まえ、各紙においても、一時滞在施設を開設したところですが、冠水等により、交通手段が大きく制約をされる中、モノレールが利用できたことなどの交通事情により、県庁舎等において、多くの帰宅困難者を受け入れることとなりました。
今後、協議会において、今回の対応の検証等を行い、情報発信や各々の役割分担などを整理するとともに、協議会関係者との連携を一層深め、帰宅困難者が安全安心に公共交通機関の再開を待つことができる一時滞在施設の充実に取り組んでまいります。
次に行財政運営についてお答えいたします。
9月補正予算と、豪雨による被害への対応についてのご質問ですが、今回の補正予算では、6月補正予算、編成後の状況変化を踏まえ、地域未来戦略を踏まえた施策を推進するための新たな基金の造成、成田市場、成田空港を活用した輸出産地の形成に向けた実証事業、公立高校のさらなる魅力化に向けた高等高校教育改革の推進など、千葉県の発展のために必要な事業費を計上いたしました。
また、鳥インフルエンザの発生予防のための野鳥等の行動実態把握調査や、新たな救命救急センターの指定、河川氾濫等の通報基準となる氾濫発生、水位の設定に向けた調査など、県民の安全安心の確保にも対応したところです。
なお、今回の豪雨に伴う被害への対応については、現在、被害状況や必要経費の精査を進めながら、補正予算の編成を行っており、具体的には、被災者をはじめ、農林水産業者や農耕業者等への支援、道路や河川などの復旧に加え、都市型水害への対策や、アンダーパスにおける車両進入防止対策に必要な経費の計上を検討しています。
当初、予算編成についてのご質問ですが、来年度の本県財政については、最優先では、雇用、所得、環境の改善等により、減税、収入の増加が見込まれるものの、社会保障費や人件費など、義務的経費が引き続き、増加することが見込まれ、大変厳しい財政運営が継続するものと考えています。
こうした中においても、県民を守り、支え、そして飛躍する千葉の実現に向け、先日の豪雨災害も踏まえた防災対策の推進や、高校教育改革を含む教育施策、医療福祉の充実などを図る必要があります。
さらに、成田空港第二の開港プロジェクトや、幹線道路ネットワークの充実など、本県の飛躍の好機を最大限に生かし、現在、策定中の地域産業、成長プランを踏まえながら、地域経済のさらなる拡大に取り組んでまいります。
一方、こうした施策の財源を確保するため、事務事業の徹底した見直しを行うほか、近年の物価高騰や労務単価の上昇を踏まえ、受益者負担、適正化のため、使用料、手数料の見直しにも取り組み、持続可能な財政構造の確立を図ってまいります。
次に、地域未来戦略についてお答えをいたします。
地域未来基金に関するご質問ですが、国は、地域未来戦略を踏まえ、都道府県が強い地域経済の構築に複数年度で取り組むことができるよう、地方交付税に地域未来基金費を創設をし、都道府県へ交付することといたしました。
そこで県では交付された144億円を活用して、本県において産業が集積し、将来も本県経済をけん引していくことが期待される航空宇宙分野、資源エネルギー安全保障、GX分野、創薬先端医療、バイオ分野などにおける産業クラスターの形成拡大や、地場産業の付加価値向上等を複数年度にわたり推進するため、千葉県地域未来基金を造成することとしました。
本基金の創設後は、現在策定を進めている地域、産業、クラスター計画、および地場産業成長プランに掲げた施策に活用することで、民間企業の成長を後押しし、本県経済のさらなる拡大、ひいては我が国の産業競争力強化を力強く牽引してまいります。
次に成田空港についてお答えをいたします。
成田空港にかかる土地収用制度の活用についてのご質問ですが、本年4月に、空港会社からc滑走路の用地確保に向けて、土地収用制度の活用について申し出がありました。
平成16年当時の収容委員会再建に際しての堂本知事の表明は、国や空港会社に対し、当時、検討が進められていたb滑走路の整備にあたり、強制的手段を用いてはならず、話し合いにより解決するとの、円卓会議の合意事項を尊重するよう求めたものであると受け止めた上で、私はこの申し出に対して、熟慮を重ねてまいりました。
その際、成田空港と共に、生きる地域の方々との対話や、関係省庁をはじめとする関係者からのご意見を踏まえ、今回の拡張事業、400回を超える住民説明会など、地元との話し合いを重ねており、地域への説明なく進められてきた過去の空港整備事業とは、プロセスが異なっていること、また、長く続いた反対闘争と、その後の対話を経て、生まれた円卓会議の合意の精神が、連綿と引き継がれていることを、改めて認識をしたところです。
加えて、この事業は、国際線の基幹空港である成田空港において、海外の需要を取り込み、我が国の競争力強化を図るための国家プロジェクトとして、一日も早い実現が求められています。
その一方、空港用地については、これまで、空港会社をはじめ、関係機関が地権者に対して、丁寧な説明や、地権者個々の事情に寄り添った話し合いを行ってきましたが、一部の用地については、なお、確保の見通しが立たない状況が続いています。
このため、苦渋の決断ではありましたが、C滑走路区域について、土地収用制度を活用することをやむを得ないものと受け止め、空港周辺市町とともに、7月の四者協議会において確認するに至ったものです。
今後も、国と空港会社に対し、引き続き円卓会議の合意の精神のもと、地域との共生共栄を深め、空港周辺地域のさらなる発展に向けた、より1層の努力がなされるよう求めてまいります。
成田空港の鉄道アクセス協会に関するご質問ですが、我が国の表玄関であり、最大の貿易港である成田空港が、グローバルハブ空港としての役割をより一層発揮するためには、都心や地方への送客拠点である羽田空港等との鉄道アクセスの強化は必要不可欠であると考えています。
このため、今般、国が公表した成田空港の機能強化にかかる検討会の最終取りまとめにおいて、空港、駅の改良や、空港周辺の単線区間の複線化、印旛日本医大駅から、新鎌ヶ谷駅間の複複線化などの取り組みの方向性が示されたことは、大変意義のあるものと受け止めています。
今後、事業費等について精査された上で、事業スキームについて、国や空港会社、鉄道事業者、関係、自治体との間で協議が進められることとされており、県として沿線市と連携し、事業による地域へのメリットを考慮しながら、必要な協力をしていきたいと考えています。
次に民泊についてのご質問にお答えをいたします。
旅館業法、および住宅、宿泊事業法に基づく民泊民泊施設については、観光客の宿泊需要の受け皿となっている。
一方で、宿泊者による迷惑行為に起因するトラブルが、全国各地で問題となっており、本件においても、民泊施設に対する騒音等の苦情が保健所等に寄せられているほか、浦安市や一宮町からは、民泊施設への規制強化を求める声が上がっています。
国は本年1月に、周辺の生活環境を守ることも、旅館業法の趣旨、目的に含まれるとして、条例等で一定の規制ができる旨の見解を示すとともに、7月には、住宅、宿泊事業法において、地域の実情に応じて、条例で営業日数をゼロに規制できる旨の方針を示したところです。
県としては、こうした国の方針を踏まえ、関係市町村と連携し、現地での事業者への指導を強化したところであり、今後、民泊施設の立地や苦情などの実態調査を実施し、適切かつ効果的な規制手法の検討を進め、安心安全な生活環境の維持と、観光振興との両立が図られるよう、重層的に、民泊の適正、運営に対する取り組みを行ってまいります。
最後に、道路行政についてお答えいたします。
県北西部の道路整備に関するご質問ですが、人口が集中し、渋滞が深刻化している県北西部の交通を円滑化させるためには、北千葉道路や新湾岸、道路などの広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に加え、これにアクセスする道路を含めて、国県道全体の円滑化に向け、道路を整備することが重要です。
このため、昨年10月に策定した千葉県総合計画において、県北西部の渋滞対策を最重点として位置づけ、取り組みを進めてきたところであり、本年7月には、北千葉道路の早期整備と、新湾岸道路の早期具体化をはじめ、県北西部の渋滞対策などについて、沿線市ともに、国に対し、要望を行ったところです。
さらに、新たな取り組みとして、年内に千葉県北西部、渋滞対策会議を設置し、etc2.0のビッグデータを活用した渋滞対策を、国県市等の関係者が連携して実施することといたしました。
引き続き、県北西部の交通状況のさらなる改善に向け、渋滞対策に積極的に取り組んでまいります。
圏央道の千葉県区間の全線開通の取り組みについてのご質問ですが、圏央道は、首都圏の道路ネットワークを形成し、本件の半島性を克服するとともに、経済の活性化や生産性の向上を図り、平常時、災害時を問わず、安定した人物の流れを確保する上で、大変重要な道路です。
現在、県内の唯一の未開通区間である太平横芝間では、今年度の開通に向け、整備が進められており、この開通により、東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県、千葉県の5都県が環状につながることになります。
なお、国から未開通区間であるたい、多古間、11月7日に先行開通されること、高崎太平館については、11月に4車線として強要されることが示され、国や高速、道路、会社により、最終段階となる舗装工事や施設工事が進められているところです。
県としては、圏央道開通の周知や機運を盛り上げるため、成田市など、沿線市町とともに、10月4日に開通記念プレイイベントを予定しているほか、観光客を本県に呼び込む絶好のチャンスを捉え、開通前後において、県内外でさまざまな観光プロモーションを実施したいと考えています。
引き続き、一日も早い全線開通に向け、沿線、市町と一体となって、国や高速道路会社に最大限協力してまいります。
私からは以上でございます。
他の質問につきましては、副知事及び担当局長から交代をいたします。
–議長
副知事、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
私からは、まず令和8年8月、千葉豪雨についてお答えいたします。
災害時等の応援協定の活用状況についてのご質問ですが、県では、災害時の対応を円滑に進めるため、ライフラインの復旧や物資の確保、自治体職員の総合応援など、さまざまな分野で災害時等、応援協定を締結しており、協定締結先とは、平時から訓練などを通じ、のりの速やかな連携に向けて、協力関係を深めてきました。
今回の災害では、応援協定を締結した卸売り事業者と連携し、停電が発生した医療機関に、発電機やスポット、クーラーなどを提供したほか、被災地への事務応援については、県職員に加え、県内市町村からも協力を得て、職員を派遣しました。
また、支援物資を円滑に輸送できるよう、協力を締結している物流事業の関連団体と、事前調整を行うなど、さまざまな場面で協定を生かした対応を進めることができました。
今後は、協定が、より効果的に機能するよう、今回の災害における対応を検証するとともに、災害の対応や支援、ニーズが多様化していることを踏まえ、調達する物資や資機材の内容を充実させるなど、新たな協定の締結を進めてまいります。
災害時の医療提供体制の確保に関するご質問です。
県では、8月13日の発災直後から、医療機関の被害状況の把握を進め、一部の医療機関において、浸水被害等により、各種設備機器が故障し、診療機能に支障が生じている状況を確認しました。
このため、同日中に設置したdmat調整本部において、特に水道設備の故障により、入院患者への人工透析等の実施が困難となった千葉市および、八千代市内の二病院に対し、計4日にわたり、延べ50体、160人以上のdmatを派遣して、患者の転院、搬送の調整などを速やかに実施し、患者の安全確保と病院の医療機能の維持に取り組んだところです。
現在、被害を受けた医療機関へのヒアリング等を行い、被害の要因や課題を検証し、同様の災害、発生時に、被害を予防軽減できる実効性のある対策を検討しているところであり、災害時における本件の医療提供体制の維持強化に努めてまいります。
県庁舎等の再整備にあたっては、防災拠点としての機能確保や、質の高い行政サービスの提供などを基本理念とし、公共建築や防災危機管理等の専門家の意見を踏まえて、検討を検討を進めています。
また、本年7月には、県議会から災害など、非常時にも対応できる強じんな議会となど、5つの方向性や、開かれた議会と、安全確保の両立が図りやすい配置などについて、ご意見をいただいたところです。
これらの意見を踏まえ、動線分離やセキュリティ対策などの観点から、行政党と議会棟を別の党としたうえで、羽衣公園の敷地を活用する場合、活用しない場合の2案を整理しました。
今後、事業スケジュールや概算事業費等を精査のうえ、県民の皆様のご意見も伺い、本年度中に基本構想、基本計画を策定し、その後、基本設計において、配置案の具体化を図ってまいります。
広域連携についてのご質問ですが、人口減少による人材不足の深刻化や、インフラ施設の老朽化などを背景に、国の地方制度調査会において、国、都道府県、市町村間の役割分担に関する議論が進められており、県では、昨年度実施した市町村へのヒアリングを通じ、広域連携に関する課題やニーズを把握し、市町村間の広域連携の取り組みを後押ししてきました。
その結果、これまでに、消費生活相談業務の共有化や、固定資産税の評価にかかる航空写真の共同発注などが実現しましたが、県や市町村間の広域連携をさらに進めるため、今年度は、地域振興事務所を中心に、地域の実情に応じた連携の取り組みを県から積極的に提案し、市町村とともに検討、具体化する体制を整えました。
市町村のニーズに応じた専門人材の確保、派遣に向けた取り組みや、道路などの地域、インフラの広域的な維持管理、公共施設の相互利用、集約化など、幅広い分野で、広域連携の取り組みを推進することで、市町村の持続可能な行政運営の実現に向けて、取り組んでまいります。
次に、医師の地域偏在の是正についてのご質問についてお答えいたします。
国が、医療圏ごとの地域数を比較するために算出し、本年4月に公表した医師偏在指数では、県内の最大値383.1と、最小値147.2との間に約2.6倍の差があり、県内において、医師の地域偏在が見られることから、各地域で必要な医療提供体制を確保するためには、偏在、是正対策を推進する必要があります。
県では、千葉県保健医療計画において、偏在是正を含む医師確保対策を推進することを定めており、医師、修学資金貸付制度や、医師、少数区域への医師、派遣に対する支援等に取り組んでいるところです。
今年度、計画の中間見直し、県内でも、確保や定着につながる。
経済圏内でも、特に、医師の少ない地域を対象に、国のガイドラインで示された医師の確保や、定着につながる経済的支援の活用を含め、新たな取り組みの実施を検討するなど、地域の実情に応じた医師の偏在時政策の充実を図ってまいります。
次に、有害鳥獣の捕獲に関するご質問にお答えいたします。
令和7年度の野生鳥獣による本件の農業被害額は、約3億7000万円で、依然として深刻な状況にあることから、県では、市町村が行う捕獲事業者等への財政支援や、捕獲従事者向けの研修等による技術的支援を行っています。
また、特に被害の大きいイノシシ等については、県においても積極的に捕獲に取り組んでいるところであり、今年度は、特定鳥獣管理計画を改定し、対策を強化していくこととしています。
さらに、生態系等への影響が懸念されるキョンについては、今年度、捕獲1頭当たりの補助、単価の引き上げや、分布、拡大防止策の設置効果の検証などの対策を進めているほか、6月には、国に対し、さらなる財政的支援や、モニタリングの実施等について、緊急要望を行ったところです。
引き続き、被害の防止に向けて、国や市町村と連携し、効果的な有害鳥獣対策に取り組んでまいります。
県内最大規模の太陽光発電施設計画であることを踏まえ、県民の安全、安心を最優先に、災害防止や森林保全などの観点から、有識者の意見も伺いながら、事業の実現可能性の確認も含め、関係法令に基づき、厳正に対応しているところです。
従来、申し上げてきたとおり、伐採された残置森林の復旧、盛り土規制法に適合した盛り土となることなど、すべての課題が解決されるまでは、工事再開は認められないという考えに、変わりはありません。
昨年の許可条件違反となる残置森林の伐採箇所の普及状況や、防災対策作業の進捗については、定期的に現地を確認しながら、適切な実施に向け、指導を行っています。
またFIT認定の執行については、今後の事業計画や資金計画に大きく影響することから、事業者に対し、改めて必要な資料の提出を求めてきましたが、現時点では、蓋然性や根拠が不十分であることから、内容を精査するとともに、さらなる説明を求めるなど、やり取りを続けているところです。
引き続き、有識者からの意見も伺いながら、事業計画の精査や、現地の確認を進めていくとともに、今後、関係法令等に基づき、県が求める措置が講じられない場合には、県民の安全、安心を最優先に、鴨川市や国とも連携し、適切に対応してまいります。
次に、千葉アクアラインマラソンについて、大会の取り組み、状況等に関するご質問にお答えいたします。
大会をより魅力あるものにするためには、多様な人が参加できる環境づくりを進めるとともに、ランナーや応援に来られる方々を、千葉ならではのおもてなしでお迎えすることで、本件の魅力を知っていただくことが重要と考えています。
高齢者で、幅広い方が参加できるファンランイベントを引き続き、実施するとともに、これまで参加者の少なかった女性に、より多く参加していただけるよう、女性更衣室を増設し、シャワー施設を新たに設置するなど、女性が安心して快適に参加できる環境づくりに取り組むこととしています。
また、木更津市において、整備が進められている木更津駅から会場に向かう富士見通りにおいて大会当日の朝、地元のダンスチーム等によるおもてなしイベントを実施するほか、会場では、県内の観光やグルメ情報を紹介するなど、県内各地の魅力を積極的に発信し、大会に関わるすべての皆様とともに、本県の活性化につながるよう取り組んでまいります。
最後に、道路行政についてお答えします。
東京湾アクアラインの社会実験についてのご質問です。
東京湾アクアラインにおいて、特定の時間帯に集中する交通量を分散させ、交通の円滑化を図るためには、社会実験の認知度を高め、利用者の行動変容を促すことが必要です。
このため、県では、JR東日本の車内ビジョンや県および高速道路会社の公式チャンネルにおける広報動画の配信。
アクアライン着岸地周辺の商業施設におけるデジタルサイネージや、館内放送などの広報活動を実施しているところです。
今後は、国や高速、道路、会社と連携し、季節変動を踏まえた一定期間の効果を分析、評価するとともに、引き続き、広報活動を充実させ、アクアラインの効果を最も発揮できるよう取り組んでまいります。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私から、まず、宇宙関連産業の振興に向けた県の取り組みに関するご質問にお答えいたします。
宇宙関連産業は、ロケット開発や人工衛星を活用した通信サービスなど、すそ野が広い成長産業であり、また、本県には、当該分野に関し、専門的な研究を行う大学や、優れた技術を持つものづくり、企業が数多く立地していることから、重点的に支援していくべき産業と認識しております。
そこで、県では、今年度から、県内大学や企業が取り組んでいる研究シーズ等のリスト化を進めるとともに、産学間の関係者を集めた研究会を立ち上げまして、有望なプロジェクト等の創出に向けた議論や、県内企業に対する支援の在り方の検討などを行っているところです。
県内経済の活性化や、雇用の創出につながるよう、製品開発やサプライチェーン、参入への支援、スタートアップの育成などに取り組み、宇宙関連、産業の振興を図ってまいります。
次に、京葉臨海コンビナートのGXの取り組みについてのご質問ですが、京葉臨海コンビナートは、日本の基幹産業を支える企業が集積するわが国有数の素材、エネルギー、産業拠点であり、そのGXを進めることは、本件の産業競争力強化や、我が国の資源、エネルギー、安全保障の観点から重要と認識しております。
県としては、策定した地域産業成長プランに基づき、GXを単なる脱炭素化ではなく、成長戦略として位置づけ、水素等の利活用SAFの製造、ハイプラスチック等の活用など、新たなGX産業の創出を進めてまいります。
また、取り組みの具体化にあたりましては、京葉臨海コンビナート、GX推進会議を活用し、国、地元市企業等と連携のうえ、共同インフラの整備、育成手続きの合理化、人材育成など、GX投資を促すための環境整備を一体的に進め、慶応臨海コートを世界に誇るGX産業クラスターへ発展させてまいります。
次に、稲作経営の安定についてのご質問ですが、米価が大きく変動する状況においても、農家が経営を継続できるよう、経営規模の拡大や省力化、技術の導入などにより、生産性向上に取り組むことが重要であると考えております。
このため、県では、規模拡大に必要な施設、機械等の導入を支援するとともに、農薬、産業、ドローンなど、スマート農業技術や、直栽培の導入、農地の区画拡大や集約化などへの支援を行っているところです。
さらに、所得向上に寄与するオリジナル品種の開発や、カキの高温に対応した技術指導などに取り組むとともに、今般のような災害にも対応できるよう、農業保険の加入促進を図るなど、今後も稲作農家の経安定に向け、支援してまいります。
最後に、全国豊かな海づくり大会の機運醸成についてのご質問ですが、来年11月に本件で開催する、第46回全国豊かな海づくり大会は、作り育てる漁業や環境保全の重要性を広く県民に理解していただくとともに、本県の海の魅力を全国にPRし、県内水産業の振興と地域の活性化を図る絶好の機会です。
このため、多くの県民に海への関心を持っていただけるよう、現在、県内各地で地域の放流を行う大会記念リレー、放流や企業団体が行う海岸、清掃活動などの協賛行事等により、広報啓発に取り組んでいるところです。
さらに、本年11月1日には、銚子漁港において、1年前、プレイベント豊かな海づくりフェスタを開催することしておりまして。
今後も、さまざまな広報活動を展開しながら、県内外に水産物をはじめとした、本県の多様な海の魅力を発信し、大会開催に向けた機運を醸成していります。
私からは、以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
教育問題についてお答えいたします。
高校教育の改革、先導拠点についてのご質問ですが、改革先導拠点は、デジタル技術の急速な進展や、将来的な理数系、人材の不足などを見据えて、先進的、先導的な教育モデルを構築するパイロットケースとしての役割を担っています。
本県では、市川工業高校において、最新の産業用機器を導入して、AI,ロボット等を利活用できる人材を、また、大原高校においては、スマート陸上、養殖施設等を活用し、水産業の6次産業化を担える人材を育成するなど、教育プログラムの開発や、教育環境の整備による専門高校の機能強化に取り組みます。
文系、理系の区分にとらわれない、高度な課題、解決力を有する人材の育成に取り組むこととしており、こうした改革先導拠点における取り組みや成果を県内の各高校に普及させることで、急激な社会の変化に対応し、地域社会の発展を支える人材の育成を進めてまいります。
次に、高等学校教育改革、実行計画についてのご質問ですが、県教育委員会では、県立高校あり方検討会議での長期的な視点に立った施設設備の充実や、本件の農業、工業分野の人材育成を担う専門教育の在り方についての意見を踏まえ、老朽化した校舎の建て替えや、学科再編等も含めた、高校の魅力化の検討を進めているところです。
一方で、実行計画の策定にあたっては、これまでの検討会議や、国との改革、先導拠点にかかる議論等を踏まえ、地域の関係者などから、本県の実情に即した人材育成の課題等について、さらに幅広く意見を伺う必要があることから、学識経験者や産業界の有識者、市町村等で構成する懇談会を設置することとしました。
今後は、既存の県立高校改革推進プランなども踏まえながら、懇談会において協議を重ねるとともに、パブリック、コメント等で意見を募り、将来の産業構造の変化等を見据えつつ、高校改革を着実に推進するための計画を策定してまいります。
次に、県立学校におけるICT環境の整備についてのご質問ですが、ICT環境はデジタル技術を活用して、児童、生徒一人一人に応じた学びの充実を目指す教育、DXの推進に必要不可欠な基盤であることから、県教育委員会では、すべての県立学校で、児童、生徒全員が一斉に端末を利用することができる通信環境の整備などを進めてまいりました。
また、県立学校四校で、電子黒板の効果検証を実施した結果、児童生徒相互の考えを画面上で共有し、比較検討しながら、学び合う姿が見られるなどの成果が確認されたことから、すべての県立学校に電子黒板を計画的に整備することとし、必要な経費を補正予算案に計上したところです。
今後は、電子黒板の活用を含む教育DXの好事例を横展開するとともに、ICT環境の整備活用のさらなる充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、まず令和8年8月、千葉豪雨についてお答えいたします。
豪雨時における車両運転の危険性の周知に関するご質問ですが、県警では、豪雨災害時における車両利用の危険性について、被害の防止を図るうえで、広く県民の皆様に周知を図る必要があるものと認識しており、令和8年8月、千葉豪雨を受けて豪雨時における車両利用の際の取るべき行動について、県警ホームページに啓発資料を掲載したところです。
今後は、このたびの災害を教訓として、運転免許更新手続時や交通、安全教育の場など、あらゆる機会を通じて、ドライバーに対する広報啓発を推進していくほか、あらかじめ豪雨などが予想される場合には、関係機関と連携しつつ、県警公式xなどのSNSや、交通情報番などを活用した情報発信に努めてまいります。
次に、最近のサイバー犯罪の特徴を踏まえた県警の対策や、取り組み状況についてお答えいたします。
県警では、日々、進化するサイバー情勢に的確に対処するため、高度なサイバー人材の確保、育成に向けた専門人材の計画的な採用と、職員の研修の充実などの人的基盤の強化に取り組むとともに、新たに暗号資産追跡ツールや、捜査系ネットワークを導入するなど、物的基盤の強化に努めております。
また、先般の警察法施行令の一部改正を受けて、サイバー警察事務を一元化するための組織体制の整備も検討しているところです。
一方、サイバー犯罪の低年齢化については、教育機関や民間企業と連携して、ネット安全教室や防犯キャンペーンを開催しているほか、it関連企業の協力を得て、立ち直り支援に取り組むなど、若年層がサイバー犯罪の被害者にも、加害者にもならないための取り組みを推進しているところでございます。
以上でございます。
–議長
選挙管理委員会委員長、菊池秀樹君。
–菊地秀樹 選挙管理委員会委員長
県議会議員選挙における電子投票についてのご質問でございますけれども、電子投票は疑問票や無効票、安部票が基本的には発生せず、有権者の意思がより正確に反映されるほか、開票事務を効率化できる一方で、機器の調達など多数、多額のコストを要するといった課題などがございます。
また、導入する地方公共団体において、電子投票に関する条例を制定する必要があり、県の選挙で導入する場合には、市町村において、この条例を制定し、さらに当該市町村について県条例で定める必要がございます。
こうした中、本年6月、流山市が条例を制定し、来年春の市長選挙及び市議会議員選挙から、電子投票の導入を予定しておりまして、同時期に行われる県議会議員選挙でも実施の意向を示しています。
このため、来年春の県議会議員選挙について、国の財政措置や、他県の導入事例も踏まえ、現在、流山市での電子投票にかかる県条例の制定に向け、検討を行っているところでございます。
また、今後、他の市町村でも、県の選挙における実施の意向が示された際には、適宜検討を行ってまいります。
以上でございます。
–議長
森岳君。
質問・要望（第2回目）森岳 議員
–森岳 議員
知事はじめ、執行部の皆さん、ご答弁ありがとうございました。
それでは、いくつか再質問と要望させていただきます。
まず、令和8年8月、千葉豪雨について、要望と再質問をいたします。
今回の災害対応について、有識者会議を設置して検証していくとの答弁でありました。
これまでに経験したことのない都市型水害であり、さまざまな課題が明らかになったからには、多くの関係機関等とも、意見交換して、じっくりと検証していくことが求められる一方で、いつ、次の災害が発生しないとも限りません。
そこで、お伺いをいたします。
災害対応の検証について、どのようなスケジュールで進めていくのか。
次に、道路の被災車両について要望いたします。
県管理道路については、災害対策基本法に基づき、車両の撤去を行ったとの答弁でありました。
一方で、国、県市で、それぞれ道路管理者が分かれていることから、災害時に近接する道路において、通行止め等の規制判断が異なり、混乱が生じたとの声も伺っております。
今後、同様の災害発生に備え、平時からの連携を強化していく必要があると考えます。
被災車両の速やかな撤去は、都市型水害において、今後も直面するであろう、特徴的な問題だと思います。
いつ発生するか分からない災害に備え、平時から国や市などの関係機関と連携し、通行止めと、被災車両対策の取り組みを進めていただくよう要望いたします。
農林水産業の被害については、要望いたします。
支援にあたっては、被災した農林水産業者が、農林漁業者が何を必要としているのか、現場の声を十分に聞いていただくとともに、既存の支援にとどまらず、県として必要な支援を機動的に講じることも含めて、検討するようお願いいたします。
また、支援制度については、市町村やjaなどとも連携し、農林漁業者にとって、分かりやすい内容を速やかに届けていただくよう要望いたします。
一時滞在施設についてであります。
我が会派が、本議会において上程しているフェーズフリー推進条例においては、平時において、利用する施設等について、その用途や機能等の見直しを行うことで、災害時にも活用できるようにすることを、基本理念として、掲げ、事業者にもその取り組みをお願いしているものであります。
平時に人が集まり、さまざまに活用されている場所が、災害の際には、一時滞在、施設として活用できるように、民間にも協力を促していく必要があります。
また、災害の混乱を避けるためには、施設の充実だけではなく、平時からその情報発信をしておくことも重要であります。
そこで、お伺いをいたします。
一時滞在施設となる施設については、平時から表示しておくなどの取り組みが必要ではないか。
次に、財政運営について再質問いたします。
令和9年度当初予算の編成方針についての答弁において、受益者負担適正化のため、使用料手数料の見直しを行うとのことでありました。
物価や労務単価の上昇が続いており、行政サービスにかかる経費も増加しております。
そうした中、他の県においても、使用料、手数料の見直しが行われると聞いており、本県においても適切に対応する必要があると思いますが、その一方で、県民の負担が増加することにも留意しなければなりません。
そこで、お伺いをいたします。
使用料、手数料について、どのような考え方で見直し額を決定するのか。
次に、地域未来戦略について再質問いたします。
我が国の基幹産業を支える慶応臨海コンビナートの存在は、本県にとって、産業面で大きな利点となっており、GXの取り組みを通じて、今後も本県経済をけん引していくことが期待されます。
一方で、持続可能な発展のためには、産業施策だけでなく、温暖化対策の面からもGXを推進していく必要があります。
ご答弁では、国、地元市、企業等と連携し、共同インフラの整備などを一体的に進めていくとのことでありましたが、そのためにも、県のリーダーシップが大変重要になると考えております。
そこでお伺いいたします。
京葉臨海コンビナートにおける、GXの取り組みを具体化するにあたり、県はどのような役割を担い、現時点でどこまで検討が進んでいるのか。
有害鳥獣対策について要望いたします。
キョンの対策について、国に対し、緊急要望を行ったとのご答弁でありました。
高齢化などで、担い手の不足が懸念される中で、対策を強化していくためには、捕獲業務を民間人だけに任せず、狩猟免許を持つ公務員として、いわゆるガバメントハンターを活用することも必要であると思います。
国とも連携しながら、必要な対策の強化に取り組んでいただくようお願いいたします。
次に、鴨川市におけるメガソーラー計画について要望いたします。
ご答弁で、県が事業者に対して、これまでさまざまな対応をしてきたことは、理解いたしましたが、フィット認定の執行や、これまでの経緯を踏まえると、事業の見通しは一層不透明になっているものと考えます。
速やかに、資金計画の実現性などをご確認していただき、関係法令に照らして、厳正に対処していただくよう、お願いをいたします。
次に、稲作経営については、再質問いたします。
災害にも対応できる農業保険の加入促進を図るとのご答弁がありました。
今回の豪雨のような、過去に例のない規模の災害など、気候変動等による自然災害のリスクが高まっており、稲作農家が安定した経営を維持していくためにも、農業保険への加入は、極めて重要であると思います。
そこで、お伺いをいたします。
災害に対応するための農業保険について、稲作農家の加入率はどうなっているのか。
また、その状況をどのように捉えているのか。
次に、全国豊かな海づくり大会の開催について要望いたします。
天皇皇后両陛下をお迎えするこの大会の本県での開催は、大変に喜ばしいことであります。
県では、豊かな海の魅力の発信に力を入れていますが、その象徴的なイベントとして、ぜひとも大会に向けて、機運を盛り上げていってほしいと考えます。
開催にあたっては、単なるイベントに終わらせず、大会を通じて、県の魅力向上や、水産業の振興に向けた取り組みが持続していくような工夫をしていただくよう、お願いをいたします。
次に道路行政について要望いたします。
先ほどのご答弁で、県内のさまざまな道路課題に取り組んでいることを認識しました。
県北西部の住宅対策については、北千葉道路や新湾岸道路など、広域道路ネットワークの整備が大変重要であります。
また、今年度、県内区間の全線開通を迎える圏央道については、整備効果を十分に県内へ波及させるため、銚子連絡道路や長生グリーンラインなどのアクセス道路の整備を進めていかなければなりません。
さらに、東京湾アクアラインについては、広報活動を充実させ、社会実験の認知度をさらに高め、アクアラインの効果を最大限発揮できるよう、取り組んでいくことが必要です。
県においては、本県のさらなる発展につながるよう、引き続き、県内幹線道路の充実強化に向け、積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、教育問題について要望いたします。
高校教育改革について、先導的な取り組みを実施することを評価するとともに、今後、策定する実行計画の内容にも期待したいと思います。
現在は、デジタル化の進展や、AIの普及などの急速な変化の渦中であり、教育においても、将来を見据えて社会に求められる人材育成に対応していくことが急務となっていると考えます。
特に、生産年齢人口の入り口をカバーする高校教育には、本県の今後の産業を支える人材育成の基盤となるよう、改革に取り組んでいただくことを要望いたします。
以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。
ご答弁よろしくお願いをいたします。
答弁（第2回目）
–議長
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
令和8年8月、千葉豪雨の検証スケジュールについてのご質問ですが、現在、全町で、今回の豪雨、災害における課題を整理をしており、まずは、顕在化した都市型水害のリスクに対する、今後の検討の方向性をビジョンとして、速やかに公表してまいります。
その後は、有識者やさまざまな知見を踏まえながら、しっかりと検証を進め、国や市町村と連携をしながら、今回の災害の教訓を生かした具体的な対策づくりに取り組んでまいります。
–議長
副知事、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
一時滞在施設の平時の情報発信に関するご質問ですが、県では、平時から県のホームページにおいて、一時滞在施設として利用可能な施設の一覧を掲載しております。
今後も、ホームページや、SNSなどにおいて、視認性や検索の手法を見直すなど、県民の皆様にとって、さらに分かりやすく情報を入手しやすい環境の整備に努めてまいります。
使用料、手数料の見直し額に関するご質問ですが、使用料、手数料については、直近では令和元年度に全庁的に見直しを行いましたが、その後、人件費や物価が上昇していることなどを踏まえ、今年度、見直し作業を行うことといたしました。
見直しにあたっては、使用料は、施設の維持管理等に要する経費を、手数料は事務処理に要する時間に応じた人件費等を適切に積算した上で、近隣施設や他県の状況なども確認しながら、県民に過度に負担、過度な負担とならないよう、配慮した上で、額を決定してまいります。
以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
京葉臨海コンビナートのGXの取り組みにおける県の役割についてのご質問でございますが、慶応臨海コンビナートのGXを実現するためには、企業が生産工程の転換や設備投資を進める一方で、県が個別では対応が難しい企業間の連携や共通課題の解決を後押していくことが必要と考えております。
このため、県といたしましては、京葉臨海コンビナート、GX推進会議を活用いたしまして、将来の水素等の需要量を推計しますとともに、パイプラインの敷設ルートや配管の使用を概算事業費などを調査してきたところでございます。
引き続き、企業や国、地元市と連携しながら、企業間の調整や共通課題に対する支援策の検討を行いまして、京葉臨海コンビナートのGXを推進してまいります。
稲作農家の農業保険に関するご質問ですが、令和6年の加入率を見ますと、本県の加入率は63.4%で、全国平均の80.8%を下回っている状況でございます。
農業保険に加入していない要因について、千葉県農業共済組合に確認しましたところ、農業以外にも収入がある方や、これまで、大きな被害を経験していない方などを中心に、保険加入の必要性を感じていない方が多いと伺っております。
県としては、適切なセーフティーネット制度に加入していただけるよう、引き続き、関係団体と連携しまして、加入促進に取り組んでまいります。
以上でございます。
–議長
森岳君。
要望（第3回目）森岳 議員
–森岳 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、最後に、いくつか要望させていただきます。
まず、令和8年8月、千葉豪雨についてであります。
災害対応の検証については、都市型水害への対応として、全国のモデルケースにもなり得るものであり、本県の対応が大変に注目されているところであります。
我々自民党としても、地域の声を吸い上げて、必要な対策について、国や県に意見してまいりますが、執行部におかれましても、次なる災害に備え、スピード感を持ちながら、検討していただくように要望いたします。
一時滞在施設については、帰宅困難者の安全を確保するため、その情報が非常に重要なものになります。
一方で、災害時の混乱の中で、リアルタイムの情報の取り扱いについては、情報を発信する側だけでなく、情報の受け手にとっても難しい部分があります。
そのため、フェーズフリーの観点からも、平時から、必要な情報が伝わるような仕組みを、民間も交えて、検討していく必要があると考えますので、県が主導して取り組むように要望いたします。
次に、財政運営についてであります。
使用料、手数料の見直しについて、県民に過度な負担とならないよう、配慮していることが分かりました。
見直しにあたっては、県民の皆様に理解していただくため、周知期間をしっかり確保して、手続きを進めるよう要望いたします。
次に、地域未来戦略についてであります。
慶応臨海コンビナートにおけるGXの推進にあたって、県は、企業間の調整や共通する課題に対する支援策の検討をしっかり進めていくとのことでありました。
本県は、国家戦略特区の指定を受けており、規制改革にも取り組みやすい環境にあります。
企業や企業や地元市と一体となって、GX投資を呼び込むための環境整備にスピード感を持って、着実に取り組みを進めていただくように要望いたします。
最後に、稲作経営についてであります。
農業保険への加入の必要性を感じていない方が多いとのことでありました。
稲作農家も、事業であるからには、災害に対する自らの備えが求められるのは当然でありますが、諸経費が増加している一方で、単純に価格転嫁が難しい状況がある中で、昨年の米不足の問題を通じて、県民の食を支える稲作が、各農家の努力で、微妙なバランスのもとに成り立っていることが明らかになりました。
ついては、農業保険の費用負担の軽減を国に求めるなど、加入を促進するための有効な対策を検討して、検討するように要望いたします。
今回初めて私代表質問させていただきました。
今回の経験を踏まえて、今後一層県政の発展に努めてまいる所存であります。
引き続き、知事はじめ、執行部の皆様、会派の先輩同僚の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上で、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
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