2026/6/24
千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/6/24）午前の一般質問は、自民党の野田宏規議員でした。
質問（第1回目）野田宏規 議員
みなさん、こんにちは。
自由民主党の野田宏規でございます。
登壇もお許しくださった先輩、同僚、議員の皆様に感謝申し上げます。
それでは、早速質問を取り行います。
質問事項一、学校運営について。
こちらでは、2問の質問を申し上げます。
まず、以前から取り上げております特別免許証について。
教員不足解消の有効な手段として、特別免許証のさらなる活用が急務となっております。
特別免許状は、制度としては、すでに完成しているようにも見えますが、学校も申請希望者も、あるいは、県教委ですら、どのような活用が望ましいのかのビジョンが定められていないようにも思われます。
教員の質を担保しつつ、もっと大胆に活用すべきと考えます。
さて、現在、県内では技術、美術、音楽等の教員が特に不足をしております。
現在、教育職員免許法では、相当の免許証を有する教員を確保できない場合、中学校、高等学校等において、校内の他教科の教員が1年間に限り授業を担当できる免許外教科担任制度が設けられています。
また、普通免許状を有するものを採用できない場合には、教育職員検定を経て、臨時免許状を授与することも可能です。
これら2つの制度を活用することで、特別免許状をもが求めている経験をさせて、特別免許状の授与を目指すことで、技術、美術、音楽等の教員の確保策としてはどうでしょうか。
そこで伺います。
すでに教育教職免許を持っている教員に免許外教科担任制度か、臨時免許状による授業等を経験させることで、技術、美術、音楽等の特別免許状を授与することを推奨すべきと考えるが、どうか。
次に、携帯電話について。
現役の教員の方々からお話を伺うと、私用使用の携帯電話を用いて、業務上の連絡や情報共有を行っている実態が見受けられます。
一方で、近年、児童生徒の盗撮や、管理職の許可なく、スマートフォンアプリを利用して、児童生徒と私的なやりとりを行ったことを理由とする懲戒処分事案も相次いでおります。
この件に関しては昨日の一般質問で、すみ隆仁議員も取り上げていらっしゃいました。
教員個人の端末が公私の区別なく利用されている現状は、教員の負担増加という労務管理上の課題に加えて、児童生徒との不適切な関係を使用しさせる要因にもなりつつあると考えます。
そこで伺います。
多くの教員が私用の携帯電話を校内に持ち込み、自主的に業務にも活用している現状があるが、不祥事防止の観点から、これをどのように考えているのか。
次に、質問事項二、オンライン授業配エデュオプちばについて。
こちらでは3問の質問を申し上げます。
不登校の児童生徒たちに向けられたオンライン授業配信エデュオプちばは、可能性に満ちた事情でございます。
しかし、学校との連携に課題があるため、ぜひ制度を整えていただきたいと考えております。
そこで伺います。
オンライン授業配信エデュオプちばを受講した場合の児童生徒の出席扱いは、どのように扱われているのか。
オンライン授業配信エデュオプちばの受講者の成績、評価は、どのように行われているのか。
オンライン授業配信エデュオプちばのへの受講履歴が学校に届くまでタイムラグがある場合、年度末における出席数を含む成績、評価への反映に支援が出ると考えられるが、どのように運用しているのかでございます。
次に、質問事項の三、私立学校の健全な運営に向けて。
こちらでは、一問の質問を申し上げます。
私立学校は、建学の精神に基づく自主性、自律性が尊重される一方で、児童生徒の学びの場として、高い公共性を有しております。
しかし、学校教育法第14条が定める改善命令権は、私立学校法第五条により、私立学校には適用されず、都道府県を含む行政機関は、法的拘束力を伴う是正措置を講じることができません。
行政指導は、可能であるものの、明確な法的根拠を欠く対応には限界がございます。
こうした制度のもとで、私立学校における教育環境や、学校運営上の課題に対し、県としては、どのように実効性を確保していくかが重要になります。
聞くところによると、学事課には、学校法人以外の立場の県民からも、月に20から30程度の私立学校に関わる問合せが寄せられているというふうにお聞きしております。
どのような内容なのでしょうか。
そこで伺います。
私立学校を所管する学事課には、学校法人以外の立場の県民からも、数多くの問い合わせが寄せられていると思うが、どのようなものが寄せられて、どのように対応しているのか。
次に、質問事項の四、児童養護について。
こちらでは3問の質問を申し上げます。
昨年、2025年6月5日の私の一般質問において、県立の児童養護施設、および自立支援施設で、20年以上連続して、同じ所属に勤務している職員が5名いらっしゃることが分かりました。
人事の硬直化なのかな、というふうにも思うわけですけれども、
事情はわかりますが、適切な環境ではないのではないでしょうか。
是正しないといけないので、こちらで改めて伺います。
2025年6月5日、令和7年6月定例会の一般質問において、県立の常養護施設等の施設の人事における長期連続勤務職員の是正を要望したが、その後の進捗はどうか。
次に、千葉県こども虐待千葉県こども虐待対応マニュアルが昨年度3月に改定されたと耳にしております。
そこで伺います。
昨年度、3月に改定された千葉県こども虐待対応マニュアルは、どのようなものか。
そして、児童相談所に一時保護されている児童が、安全面の利用理由等から学校に通えていない場合がほとんどでございます。
これは、児童養護政策が乗り越えていかなければならない、大きな課題でございます。
そこで伺います。
一時、保護されている児童生徒の通学率、および通学率の向上に向けての取り組みはどうか。
質問事項の五、職員の服装について。
こちらでは、2問の質問を申し上げます。
私は、県庁職員の皆様には、自由な服装で、多様性あふれる働き方を体現いただきたいというふうに思っております。
先般には、東京都でハーフパンツでの出勤を認めたという話が話題になっていたと思います。
そこで伺います。
県庁職員の服装についての規定はないと耳にしているが、実態としては、どのように運用しているのか。
例えば、身体的な性が男性である県庁職員が一般に、女性的だと言われる服装を着用していた際などに、県として配置替えを行うなどの特別な対応をすることはあるか。
次に、質問事項の六、警察行政について。
こちらでは5問の質問を申し上げます。
千葉県警の皆様、日頃より千葉県の安心安全のために、本当にありがとうございます。
ただ、警察官の際をめぐる環境は、厳しさを増していると伺っております。
そこで伺います。
警察官採用試験における充足率はどうか。
また、昨今、暴力団の環境も大きく変わりました。
伺います。
近年の千葉県内における暴力団の勢力はどうか。
警察官の皆様は、24時間、365日、県民の安心安全を守るため、すでに稼働していなければならず、多様な勤務形態によって、仕事をなされていらっしゃいます。
その中で、当直勤務について、勤務形態に変更があったことを耳にしております。
そこで伺います。
警察官の当直勤務について、勤務形態が変更されたと耳にしているが、どのような変更が行われたのか。
昨年の7月29日、市内に位置する千葉県警察学校に行ってまいりました。
灼熱の太陽の下で、千葉県民の一人一人の幸せのために、額に汗して働いていらっしゃる体を鍛えていらっしゃる警察官の皆様に心を打たれました。
反面、彼らには最高の状態で鍛錬に打ち込んでいただきたいというふうに感じました。
そこで伺います。
警察学校における食事について、現在の運用では、満足度の高い料理を提供できていなのではないかと懸念されるため、より安く、多く、美味しく、栄養価の高いものを提供するように検討してはどうか。
警察学校におけるお風呂の利用について、非常に混雑している現状を耳にしているため、シャワールームの増設、増設等を検討してはどうか。
次に、質問事項の七、感震ブレーカーについて伺ってまいります。
こちらでは、2問の質問を申し上げます。
皆様の感震ブレーカーご存知でいらっしゃいますでしょうか。
感震ブレーカーは、地震発生時に、設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具でございます。
感震ブレーカーの設置は、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合には、場合に電気火災を防止する有効な手段として、経済産業省も普及啓発に取り組んでいる器具になります。
また、特に注目すべきは、比較的安価で、取り付けが簡単ということもございます。
ぜひ、千葉県内で大いに普及していきたいというふうに思います。
そこで伺います。
県の所有する建物には、どの程度、感震ブレーカーが整備されているのか。
県内には、感震ブレーカーの設置場、県内における感震ブレーカーの設置状況はどうか。
次に、質問事項の八、安心安全について伺ってまいります。
こちらでは、2問の質問を申し上げます。
昨年12月25日より、え、乳幼児、乳幼児用玩具に対して、新しい規制が導入されました。
3歳未満向け玩具を取り扱う製造輸入事業者においては、国が定める技術基準への適合対象、年齢、症状の注意などの警告表示の義務が課され、販売事業者にはPSCマークの付けられていない3歳児未満向け玩具を販売することができなくなりました。
私自身、4月30日には、経済産業省までお邪魔しまして、担当の方からこの制度をヒアリングし、意見交換を行いました。
素晴らしい制度だと思っております。
ただ、この制度は、県民の皆様が理解しないと、この意味合いが半減してしまいます。
そこで伺います。
乳幼児用玩具等に対する新たな制度が、新たな規制が始まったことを受けて導入された子どもPSCマークの推進を図るべきと思うが、どうか。
先日、県民から問い合わせを受けました。
スーパー銭湯では、更衣室に防犯カメラが設置されており、プライバシーを侵害されていると感じるとのことでした。
あの私自身はですね、気にはならないんですけれども、とはいえ、この問いというものは、カメラは防犯犯罪防止に対し、捜査のためにどこまで設置されるべきかという、重要な問いを投げかけているのではないかな、というふうに感じております。
そこで伺います。
県内における民間の公衆浴場及び、プールの更室における防犯カメラの設置状況を把握しているか。
次に、質問事項の九、障害者手帳について。
こちらでは、二問の質問を申し上げます。
先日、6月22日の一般質問でも、秋林貴史議員が取り上げておりました、障害者手帳について、私からも取り上げたいと思います。
障害者手帳のデジタル化の進捗率はどうか。
普及率はどうか。
障害者手帳のカード化を推進してはどうか。
次に、質問事項の十、電子投票について。
こちらでは、一問の質問を申し上げます。
先日、5月28日、流山市は来週の統一地方選で、実施予定の市長選と、市議選から電子投票を導入するための関連条例案を流山市議会6月議会に提出することを記者発表し、各社がそれを報じました。
可決されれば、県内で初の電子投票導入事例となります。
そこで伺います。
流山市が来週の市長選および市議会議員選挙における電子投票を導入するに際して、流山市選挙区の千葉県議会議員選挙での導入も視野に入れていると耳にしているが、県の対応状況はどうか。
以上、23問のご答弁をよろしくお願いいたします。
一回目の質問とさせていただきます。
答弁（第1回目）
–議長
野田宏規君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の野田広樹議員の御質問にお答えをいたします。
まず、千葉県子ども虐待対応マニュアルの改定についてのご質問にお答えをいたします。
現在は、児童相談所及び市町村の職員向けに、児童対応時の重要なポイント等を盛り込んだ千葉県子ども虐待対応、マニュアルを策定しており、制度改正に伴い、適宜改定を行っています。
今般の改定にあたっては、一時保護時の司法審査の導入など、主に、令和7年6月に施行された児童福祉法改正への対応を加えるとともに、児童相談所や市町村職員の意見を聞きながら、経験の浅い職員でも理解しやすいよう、対応の流れをフローチャートにより示すなど、より実践的なマニュアルとしたところです。
改定したマニュアルについては、児童相談所や市町村において、十分活用されるよう、理解促進のための研修の実施などにより、個々の事案への対応力の1層の向上を図ってまいります。
次に、子どもPSCマークの推進についてのご質問にお答えをいたします。
子供PSCマークは、乳幼児用の玩具およびベッドが消費生活用製品安全法に基づく技術基準に適合していることを示すものであり、安全な製品選択を促し、製品事故防止につなげるため、事業者への適正な表示等の徹底と、消費者への理解促進を図る必要があります。
このため、県では、事業者への立ち入り検査を行う市町村が、適正に指導を行えるよう、担当者向け研修を実施するとともに、ホームページで子供PSCマークの周知を行っているところであり、今後は県民向けのイベントなど、さまざまな機会を捉えて、普及啓発に取り組んでまいります。
私から以上でございます。
他の質問につきましては、担当局長からお答えをいたします。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
まず、特別免許状についてのご質問ですが、現在、技術、美術、音楽等の技能強化の人員不足に、臨時免許状や免許外教科教授担任制度で対応している状況がありますが、この2つの制度は、取り得る手段を尽くしても該当する強化の免許状を有するものを採用できない場合に限り、活用できる制度です。
教員にとっては、所有免許外教科の授業も貴重な経験であり、その結果として、特別免許状を授与した事例はありますが、特別免許状の授与を前提として、新たに、臨時免許状の発行や免許外教授担任制度を活用することは難しいと考えています。
次に、教員の携帯電話の取り扱いについてのご質問ですが、校内での盗撮行為が、社会問題となっており、教員が携帯電話を含むカメラ機能付きの私的端末を教室等に持ち込むことについては、不祥事防止の観点から、一定のルールを設けるべきと考えます。
そのため、県教育委員会では、令和7年度末に、不祥事の未然防止にかかる自己分析シートを改訂し、各学校で作成したルールで認められる場合を除いて、私的端末を持ち込まないことを指導するよう、校長に対し、通知したところです。
今後は、各学校の対応状況や課題を把握し、必要に応じて改善を加えるなど、不祥事の防止に努めてまいります。
次に、エディオプチバを受講した場合の出席扱いに関するご質問ですが、不登校児童生徒が自宅等で行った学習活動について、校長が保護者と学校との十分な連携協力関係などを確認した上で、出席扱いとすることは、日々の児童生徒の努力を認め、自己肯定感の向上につなげていく重要な取り組みであると考えています。
そのため、県教育委員会では、エディオプちばを受講した際には、可能な限り指導要録上の出席扱いとするよう、市町村教育委員会に依頼しており、原則、児童生徒は出席扱いとされています。
次に、エディオプちばの受講者の成績評価に関するご質問ですが、国は、学校が不登校児童生徒の学校外での学習活動を評価するための要件として、在籍校の教育課程に照らし、適切と認められることや、保護者等を通じて、定期的、継続的に学習活動を把握することなどを挙げています。
このため、エデュオプちばの受講者については、在籍校による家庭訪問や、オンライン等による対面指導のほか、登校時に定期テストを実施するなどの方法により、学習意欲や成果等を総合的に評価し、成績に反映されています。
最後に、エディオプちばの受講履歴の反映に関するご質問ですが、児童生徒がエデュオプちばを受講した記録は、月ごとに、市町村教育委員会を通じて、在籍校に報告しているところですが、卒業や進学を控えた年度末の記録については、当該年度の指導、要録などに反映させる必要があります。
このため、県教育委員会では、児童生徒の学習の成果が適切に評価されるよう、各学校における年度末の日程等を考慮し、3月分の受講記録を3回にわたり、報告しています。
–議長
総務部長、前田敏也君。
–前田敏也 総務部長
まず、私立学校にかかる県民からの問い合わせ内容や、その対応に関するご質問でございますが、学事課には、保護者や学校周辺にお住まいの県民の方々などから、学校運営や部活動に関する相談のほか、学校から出る音や、児童生徒の通学中のマナーに関する意見などについて、日々、問い合わせが寄せられています。
問い合わせの内容については、相談者の了承を得た上で、その意向や個人情報にも配慮しながら、学校に対して、事実関係を確認し、適切に対応するよう指導しております。
次に、職員の服装に関する運用についてのご質問ですが、県職員の服装にかかる規定はございませんが、場所や場面等に合わせ、県民や同僚、職員に不快感を与えないように配慮した上で、職員個人が快適で働きやすい服装で勤務するよう、年度当初の軽装化に関する通知や、堅調なホームページを通じて、職員へ通知しているところです。
近年では、季節に応じて、ポロシャツやタートル、ネックス、ニーカーなどを着用している職員も増えてきており、引き続き、公務員として適切な服装となるよう、留意しながら、職員が働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
次に、職員の服装への対応についてのご質問ですが、例えば、男性職員が一般的に見て、女性的な服装をしていた場合には、本人のプライバシーに十分配慮した上で、職場において配慮を求める事情を確認し、本人の希望を尊重しながら、関係者との調整や話し合いを行います。
また、服装を理由とした本人の意に沿わない配置替えを行うことはございません。
次に、県有建物における感震ブレーカーの整備状況についてのご質問ですが、現有建物については、それぞれの施設の目的や用途に応じて、必要な防災対策を講じており、また、災害時には必要な機能を発揮する必要があることから、確認できる範囲では、感震ブレーカーは設置しておりません。
以上でございます。
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
県立の児童養護施設等における長期連続勤務職員についてのご質問ですが、本年4月の定期人事異動の結果、県立の児童養護施設等、施設において、20年以上連続して、同じ所属に勤務している職員は4名であり、昨年と比べて1名減ったところです。
今後も、児童指導員等の専門職員が、その知識や経験を生かして活躍できるよう、児童養護施設等における支援業務の特性や、職員の希望を踏まえた人事配置を行ってまいります。
次に、一時、保護児童の通学通学率についてのご質問ですが、一時、報書から通学をしている児童の人数は、令和五八年5月1日時点で、児童相談所7カ所の計222名のうち、2名で約1%の割合となっています。
一時、保護児童についても、生活や教育の連続性を保障する観点からは、在籍している学校に通学できることが望ましいと認識していますが、通学時の保護者による連れ去り、ディスクや、学校への距離の問題などから、難しいという実態があり、児童一人一人の状況に応じて、通学の可否を丁寧に判断しているところです。
引き続き、一時、法書において、児童の安全を確保しながら、通学の支援に努めるとともに、通学できない児童に対しても、一人一人の適性や能力に対応、能力に配慮した学習支援に取り組んでまいります。
次に、障害者手帳のデジタル化の普及率についてのご質問ですが、障害者手帳については、利便性を高めるため、民間によるデジタル化が進められているところですが、デジタル障害者手帳としては、株式会社、ミライロが提供するアプリにおいて、運賃割引などのサービスを受ける際、スマートフォンに表示させた手帳情報で、資格確認を行うことができます。
直近で、全国の手帳所持者数を把握できる、令和7年3月時点で、手帳所持者数は約754万人であるのに対し、デジタル障害者手帳の利用者数は約47万人と公表されていることから、普及率は約6%になります。
最後に、障害者手帳のカード化についてのご質問ですが、一部の自治体において、紙の障害者手帳をカード化することで、耐久性や携帯性を高めるなどの取り組みが行われていることは承知しています。
県としては、障害者手帳の利便性向上を図るため、他団体への状況や、民間による手帳のデジタル化の取り組み等を注視しながら、対応を検討してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、警察、行政についてお答えいたします。
まず、警察官採用試験における充足率に関するご質問ですが、近年の警察官採用試験における充足率は約8割で推移しており、採用予定者数に満たない人数については、翌年度の採用計画に反映しております。
令和7年度、警察官採用試験については、充足率が8割を下回る見込みが出たため、令和8年1月に、17年度ぶりとなる第3回警察官採用試験を実施しており、現時点の充足率は、9割を上回る見込みとなります。
引き続き、優秀な警察官の確保に向けた取り組みや、人材の育成に努め、警察力の向上を図っていります。
次に、暴力団の勢力に関するご質問ですが、県内の暴力団勢力は、令和7年度末で、前年同期比-50人となる約750人を把握しており、暴力団対策法が施行された平成4年以降、最小となっております。
暴力団の勢力そのものは、減少傾向ではありますが、暴力団の中には、その活動を不透明化させるとともに、匿名流動型犯罪グループ等を利用した多様な資金獲得活動などに、より、強固な人的経済的基盤を維持している組織もあり、依然として、社会の脅威となっております。
次に、警察署の当直勤務における勤務形態の変更に関するご質問ですが、これまで警察署の当直については、人事委員会から承認を得た上で、正規の勤務と宿直勤務を組み合わせる勤務形態をとっており、宿直勤務は、肉体的、精神的負担の少ない断続的な勤務として整理し、宿日直手当を支給しておりました。
しかし、昨今の働き方に対する意識の変化のほか、警察署での当直勤務が、実際には、平時と遜色のない昼夜を分かたず、活動する業務内容であることに鑑み、労働環境や処遇の改善等を目的に、人事委員会から承認を得て、本年4月1日から、当直勤務すべてを正規の勤務とし、休憩時間において、突発事案等に対応したときには、時間外、勤務手当を支給することとしております。
次に、警察学校の食事に関するご質問ですが、長期間の学校生活を送る上で、食事にかかる質の向上は重要であると考えております。
次期契約においても、プロポーザル方式を採用し、学生を審査員に指定して、試食会に参加させるなど、学生の声を評価に反映させたところです。
引き続きより満足度の高い食事が提供できるよう、努めてまいります。次に、警察学校でのシャワールーム増設等の検討に関するご質問ですが、現在進めている警察、学校の生徒料改修、整備事業において、新築する生徒には、各階にシャワールームを整備する予定となっております。
また、国費での対応とはなりますが、現在使用している大浴場の内装改修を計画しており、現在、国土交通省による設計が完了し、工事予算を、引き続き、警察、学校施設の環境改善に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
防災危機管部長、久本修君。
–久本修 防災危機管理部長
県内の感震ブレーカーの設置状況についてのご質問ですが、令和5年11月に実施した県政に関するインターネットアンケート調査では、感震ブレーカーを設置していると答えた人の割合は、10.1%でした。
以上でございます。
–議長
保健医療担当部長、山口敏弘君。
–山口 敏弘 保健医療担当部長
民間の公衆浴場、およびプールの公室における防犯カメラの設置状況についてのご質問ですが、公衆浴場、およびプールの営業者等に対しては、プールの営業者等に対しては、公衆衛生の確保を目的とした公衆浴場法および遊泳用プール、行政指導指針に基づき、施設の衛生や安全、空気の措置などの状況を把握の上、必要な指導をしているところです。
防犯カメラの設置は、これら関係法令等の趣旨、目的に含まれておらず、営業者等が独自に判断するものであることから、設置の状況については把握しておりません。
以上でございます。
–議長
選挙管理委員会委員長、菊池秀樹君。
–菊地秀樹 選挙管理委員会委員長
選挙管理委員会委員長を務めます、菊池でございます。
私から、電子投票のご質問について、お答えさせていただきます。
電子投票は、開票、事務の効率化や無効票、疑問票が基本的にはなくなるなどのメリットがある一方で、従来の選挙と比較して、コストがかかるといった課題もあると認識しています。
今後、流山市で電子投票に関わる条例が政令制定された場合には、流れますと十分協議し、県議会議員選挙における流山市選挙区での導入の可否について検討してまいります。
以上でございます。
–議長
野田宏規君。
質問・要望（第2回目）野田宏規 議員
–野田宏規 議員
御答弁ありがとうございました。
それでは、順を追って要望と再質問を申し上げたいと思います。
今のところ、要望が2点と再質問が18点ございますので、よろしくお願いします。
特別免許について、こちらでは再質問があります。
免許外教科教授担任制度や臨時免許があくまでも臨時的な対応である以上、それらを助長することは難しいとの論理はよく理解しております。
しかし、現状は、そんな悠長なことも言ってられない状況にあるというふうに考えております。
いずれにせよ、今から免許外教科教授担任制度や臨時免許を利用するというスタンスは難しいようですけれども、逆にすでに免許外教科教授担任制度や臨時免許を経験している人間に、特別免許証あすることはできるのではないでしょうか。
そこで伺います。
教職免許を持っている教員で、免許外教科教授担任制度か臨時免許によって、技術、美術、音楽等の授業を経験している者は、当該科目の特別免許状を取得できる旨を周知することで、特別免許状を推進すべきと考えるが、どうか。
教員の携帯電話利用について、こちらは要望がございます。
県教委として、あるいは、学校として、携帯電話の持ち込みを是正しようと動いていることは、理解ができました。
しかし、ぜひ皆さん、知り合いに教員いっぱいらっしゃると思いますので、プライベートな時間に聞いていただきたいと思いますけれども、皆さん、やっぱりですね、実際、携帯電話を持って、そちらで電話したいとかですね。
調べ物をしている現状がございます。
そこで、要望いたします。
将来的に、教員が私用の携帯電話を利用しなくても済むような環境を整備すること。
次にエデュオプちばについては、こちら再質問がございます。
エデュオプちばを受講した児童生徒のいる学校には、依頼文を出すことで、学校長らへの周知を行っていることは、よく理解できました。
ただ、エデュオプちば受講している児童生徒がいない学校への対応が気になるところです。また、受講履歴について、学年末の状況はよくわかりました。
ありがとうございます。
丁寧な運用を、しかし、学期末にも同じような配慮が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
伺います。
オンライン授業配信エデュオプちばを受講した児童生徒のいる学校には、依頼文を出しているとのことだが、希望した児童生徒のいない学校への生徒の周知は、どのように行っているのか。
オンライン授業配信エデュオプへの受講履歴が学校に届くまでタイムラグがある場合、学期末においても、出席数を含む成績への反映に遅延が出ると考えられるため、改めて対応を検討してはどうか。
私立学校については、再質問がございます。
私立学校における問い合わせの取り扱いがよくわかりました。
この機能を強化していただきたい、というふうに思っております。
今、話題となっております、辺野古の抗議船転覆事故について、事故がはらんでいる問題の多様さ、多様性から、海上保安庁や文部科学省等が矢継ぎ早に紙面を賑わせておりますけれども、学校の直接の所管庁は、学校が位置する京都府でございます。
こちらの事件の場合はですね、ぜひその認識を持っていただきたいと思います。私立学校で起こってしまった不適切行為、不法行為、これらを取り締まる砦でございます。
県に再質問を申し上げます。
私立学校を所管する学事課に、刑事事件の可能性が高い事案の問い合わせが寄せられた場合、どのように対応しているのか。
次に、児童養護施設等の長期連続勤務職員については、こちらは要望を申し上げたいと思います。
現状はよくわかりました。
ご尽力されたんだろうと思います。
ただし、大事なのは、今、この瞬間ではなくて、組織が自浄作用を内在させて、常にこの人事を流動的に扱っていくことだろうというふうに思っております。
そこで、要望を申し上げます。
県立の児童養護施設施設等二施設の人事における長期連続勤務職員の是正は、今後も随時推進していくこと。
次に、子ども虐待対応マニュアルについては、再質問がございます。
こども家庭庁は、子どもの権利擁護スタートアップマニュアルというものを策定し、子どもの権利を擁護する際のポイントをまとめております。
こちらに絡めて、再質問を申し上げます。
千葉県こども虐待対応マニュアルは、子どもの権利擁護スタートアップマニュアルに従っているのか。
子どもの権利擁護スタートアップマニュアルに記される子どもの権利の擁護は、どのように実現をしているのか。
次に、一時保護児童生徒の通学については、再質問がございます。
一時保護されている児童生徒が、やはりあまり学校に行けてない現状がよくわかったんだろうと思います。
ただ、考えるべきは、学校へ行くか行かないかの二元論ではなくて、彼らの学習権をしっかりと保証していくということだと思います。
そこで伺います。
一時保護されている児童生徒の学力の維持向上に向けては、どのような施策が取り組まれているのか。
職員の服装について、こちらには再質問がございます。
改めて、千葉県が職員に自由度の高い服装を推奨していることがよくわかりました。
また、例えば、身体的な性が男性の方が一般に女性的とされる服装をされている際にも、高圧的な対応を取ることはないということが分かりました。
当然ではあるものの、ほっといたしました。
周産期の特別な目的のものなどを除いて、服装には制限がございません。
ぜひ、職員の方が自分らしく働ける環境の整備を進めていただきたいと思います。
そこで、一問伺います。
県庁職員の独走についての規定は、自由度の高いものだと確認できたが、実態として、その自由が広く、行き届いていないようにも考えられるため、その推進を図るべきと考えるが、どのような政策を講じているのか。
警察官の人材確保については、再質問がございます。
千葉県民の安心安全が実現されていることがよくわかりました。
現状を踏まえて、2問申し上げます。
令和7年度において、第3回警察官採用試験を実施することで、人材の確保に一定の効果が出ているとのお話でございました。
今後も、積極的に第3回試験を開催すべきと考えるかどうか。
人口増加、著しい流山市に設置されている、流山警察署の警察官の人数が、人口比で考えると少ないと聞いており、流山警察署の警察官の人員強化をすべきと考えるが、どうか。
暴力団について、こちら再質問がございます。
暴力団を取り巻く現在の環境がよくわかりました。
私の選挙区でございます流山市では、暴力団の事務所がないんですね。
快適です。
暴力に屈しなくていけるわけですから、とても快適です。
ぜひ、暴力団根絶に向けて伺いたいと思います。
暴力団追放に向けた県警の対策はどうか。
次に、勤務体系の変更について、こちらも再質問を申し上げます。
現場の労働環境に合わせて、適切な変更がなされたとのことで、よくわかりました。
ただ、聞くところによると、勤務形態の変更によって、手当てがなくなり、給与が大きく減少してしまった、警察官もいると耳にしています。
そこで伺います。
勤務形態が変更されたことで、教員の給与に影響はあるのか。
警察学校について、こちらにも再質問がございます。
生活環境が少しずつ改善されていることは、よくわかりました。
ありがとうございます。
ただ、食事について、今一度、何が重要なのかを考えていただきたいと思います。
別にですね、最高級のフレンチ出してくれっていう話を言ってるわけじゃないんですね。
訓練は本当大変なんです。
その中でも、例えば、食事は本当に楽しみだなと思うような環境を作りたいと、私は思っております。
以前ヒアリングした時には、受託している法人側でアンケートを実施しているから、という話も聞きました。
それは、とてもいいことで分かるんですけれども、これ、あくまで法人側が顧客の満足度を図るためのものであって、そうではなくて、ですね。
県の方で、その実態を把握する必要性もあるというふうに考えております。
そこで伺います。
警察学校における食事について、生徒等にアンケートを実施すべきと考えるが、どうか。
感震ブレーカーについても、再質問がございます。
現状は分かりました。
火災を防ぐ重要なものなので、ぜひ推奨していきたいと思っております。
特に、原油の1つの中でも、施設でもいろいろなものがございます。
それぞれ必要ないかどうか確認いただいて、設置をしていただきたい、というふうに思っております。
また、県内の民間の建物にもぜひ推奨していただきたい。
できれば、補助金などが設定できればいいと思います。
例えば、県営住宅とか、そういったものもありますので、推進を図っていただきたいと思います。
そこで伺います。
県の所有する建物に、木造のものはどの程度あるのか。
県の所有する木造建物には、感震ブレーカーを設置すべきと考えるかどうか。
県内における感震ブレーカー設置を推進すべきと考えるが、どうか。
子供PSCマーク等については、再質問も要望もございません。
ぜひともよろしくお願い致します。
次に、防犯カメラについて、こちら再質問が一点ございます。
民間が設置した防犯カメラが違法に利用されたことが判明した場合の警察の対応はどうか。
次に、障害者手帳について、こちらも再質問がございます。
障害者手帳のデジタル化およびカード化の政策論をしていく中で、少し気になることがございまして、このデジタル化が今進めているわけですけれども、まあ、デジタル化が進んでいくんだから、カード化もうちょっと待っていいんじゃないかということですね。
思ってるんじゃないかな、と、こちらからから見てると感じてしまいますが、そうではないと思うんですね。
ぜひ、カード化についても、デジタル化と同様に進めていくべきだというふうに思っております。
そこで、伺います。
障害者手帳のデジタル化の推進は、どのように図られているのか。
最後、電子投票について、こちら再質問も要望もございません。
ただ、県にご理解いただきたいのは、実際に選挙事務になっているのは、基礎自治体の方々になります。
心身ともに、場合によっては、経済的にも、大きな負担の中で、選挙と呼ばれる民主主義の根幹を、基礎自治体の皆様が担っています。
ぜひとも、現場の意向に沿った判断をしていただきたいと思います。
以上で、2回目の質問とさせていただきます。
よろしくお願いします。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
まず、特別免許状に関するご質問ですが、臨時免許状や免許外強化教授制度の活用は、例外的な対応ですが、この経験を生かして、今後も活躍していきたいとの意向があった教員に対して、特別免許状を授与したケースもあり、本来の制度の趣旨と合わせて、個別の事例についても、教育事務所や市町村教育委員会に周知していります。
次に、エデュオプちばの周知に関するご質問ですが、年度当初に、市町村教育委員会を通じて、エディオプちばの案内チラシを各学校に配布しているほか、不登校児童生徒のサポートガイドや県のホームページ、SNS等を活用した周知を行っています。
最後に、エディオプちばの受講履歴に関するご質問ですが、学期末の受講履歴の取り扱いについては、最大限評価へ反映できるよう、学校や市町村、教育委員会と連携を密にし、必要に応じて個別に学習状況を確認するなど、柔軟な対応を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
総務部長、前田敏也君。
まず、私学関係の問い合わせで、刑事事件の可能性が高い場合の対応についてですが、相談者には、警察や弁護士への相談を促すとともに、相談者の意向などにも配慮しながら、学校に対して、事実関係を速やかに確認するなど、適切に対応するよう指導しているところです。
次に、職員の服装の周知についてのご質問でございます。
けれども、年度当初の通知や堅調なホームページでの周知に加え、先日の定例部課長会議において、知事のほうからも、幹部、職員みずからが競争化を図るなど、職員が仕事のしやすい服装で勤務できる環境づくりに率先して取り組むよう呼びかけがあったところです。
引き続き、職員が快適で働きやすいと感じる服装で勤務するよう、周知を図ってまいります。
次に、木造建物の所有状況についてですが、固定資産台帳に登録されている知事部局管理の木造建物は、倉庫や宿舎など、令和8年1月時点で、511棟でございます。
最後に、県有の木造建物への感震ブレーカーの設置についてですが、今後、国の動向も踏まえながら、施設の目的や用途に応じて検討してまいります。
以上でございます。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
千葉県子ども虐待対応マニュアルについてのご質問ですが、県では、国の子どもの権利擁護スタートアップマニュアルの趣旨を踏まえ、子どもの権利、擁護に関する仕組みを整備しており、県の子ども虐待対応マニュアルにおいても、必要な要素を盛り込んでいます。
子どもの権利擁護の実現についてのご質問ですが、県では、児童相談所が一時保護などの措置を行う際に、職員による子供の意見、聴取を徹底しているか、外部の専門員が児童養護施設等を巡回し、子供の意見表明を支援しています。
さらに、子どもが社会福祉審議会に対し、意見を申し立てることができる仕組みを整備するなど、子どもの権利擁護の実現に向けて取り組んでいるところです。
一時、保護児童への学習支援についてのご質問ですが、県では、一時、保護児童の学習支援体制を強化するため、令和7年度から民間委託により、各一時保護所に学習支援員を派遣し、タブレット等を用いて、個々の学力に応じた学習支援を実施しているところです。
今後とも、一時、保護所において、子供一人一人の適性や能力に配慮した学習を進められるよう、丁寧な支援に努めてまいります。
最後に、障害者手帳のデジタル化の推進に関するご質問ですが、令和元年7月から提供されているデジタル障害者手帳の全国の利用者数は、令和5年12月には30万人を超え、令和8年2月には60万人を超えたと公表されています。
デジタルデジタル障害者手帳による資格確認は、障害のある人の利便性を高めるものであることから、県ホームページで紹介するなど、引き続き、認知度向上を図ってまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
第3回警察官採用試験に関するご質問ですが、県警では、年2回の警察官採用試験で、採用予定者数に満たないと判断した場合、第3回の実施を検討することとしております。
具体的には、第一回の合格者数、第2回の受験者数等を踏まえ、検討いたします。
流山署の警察官の人員強化に関するご質問ですが、流山警察署管内の人口規模に照らせば、警察官の人数は、他の警察署と比較して、特に低い水準にあります。
各所属の警察官の定員については、県下全域における警察力の維持強化を図るため、管内の人口や面積のみならず、事件事故、110番、通報件数等を総合的に勘案し、毎年見直しを行って、適切な配置に努めているほか、県本部による支援により、迅速な捜査や、署員の負担軽減を図っているところであります。
引き続き、人口の推移や、治安情勢等、情勢の変化等を踏まえ、警察署の業務運営や、地域の治安維持に支障が生じることのないよう、取り組んでまいります。
暴力団対策に関するご質問ですが、県警では、暴力団の弱体化、壊滅に向けて徹底した取り締まり、暴力団対策法の運用、暴力団排除、運動の推進の3本柱による対策を進めるとともに、暴力団の資金源を遮断するため、犯罪、収益等の没収や、課税措置、通報といった資金面に打撃を与える対策など、総合的な暴力団対策を推進しております。
勤務形態の変更に伴う給与への影響に関するご質問ですが、事案の発生状況や、職員の勤務、実態に応じて変動するため、その影響は、職員ごとに異なるものと認識しております。警察、学校の食事についてのアンケートに関するご質問ですが、新たな契約の締結後は、必要に応じて、アンケート等による学生の意見、要望の聴取について検討し、引き続き、学生の意見を反映したより、満足度の高い食事を提供できるよう、努めてまいります。
最後に、民間が設置した防犯カメラが、違法に利用された場合の対応に関するご質問ですが、対応については、個別、具体的な事実関係に即して判断されるべきものであるから、あることから、一概にお答えすることは困難であります。
一般論として申し上げれば、法と証拠に基づき、適正に対処することになります。
以上でございます。
–議長
防災危機管理部長、久本修君。
–久本修 防災危機管理部長
感震ブレーカーの設置の推進に関するご質問ですが、県では、感震ブレーカーの有用性について、県民頼りなどによる広報のほか、防災訓練などのイベント時に啓発を行っているところであり、また、先日、閣議決定された首都直下地震対策に関する計画において、感震ブレーカーの設置推進が盛り込まれたことから、引き続き、その重要性について周知してまいります。
以上でございます。
–議長
野田宏規君。
要望（第3回目）野田宏規 議員
–野田宏規 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、最後に、要望が2点だけございますが、順を追って、あのコメントを残したいと思っております。
まず、特別免許状とエデュオプちばについて、こちらには特にございません。
ぜひとも、そのまま進めていただき適切にお願いしたいと思っております。
私立学校に関連しては、要望が一点ございます。
繰り返すようですが、私立学校の所管は都道府県になります。
私立学校です。
私立学校が建学の精神に基づいて、自由な教育に専念できるようにするためにも、として、責任を持った対応をお願いしたいと思います。
そこで、要望します。
私立学校を所管する学術科として、私立学校に関するあらゆる問い合わせに対して、真摯に対応し、現状把握と解決に当たること。
次に児童養護施児童養護について、要望、再質問等はございません。
特に、一時、保護されている児童生徒の学力維持向上に向けて、彼らがまあ、学校に行けないことは、彼らの責任ではないんですね。
ぜひとも、先ほどおっしゃったような政策、本当に私も素晴らしいと思っていますので、進めてい進めていただきたいというふうに思っております。
それから、県庁職員の皆様の服装、警察、行政、感震ブレーカー、および要望はございません。
ぜひともですね、まあ、難しい部分もあるのかもしれませんけれども、進めていただきたいというふうに思っております。
防犯カメラについては、要望がございます。
適合違法の県の見解が、見分けが難しいものであると思いますが、これからの社会においては、より多くの防犯カメラが設置されていく、そして、それらが高度に情報前傾されていることが多いに予想できます。
だからこそ、適切な取り締まりが必要になって、重要になってまいります。
要望します。
民間が設置した防犯カメラが表に利用されたことが判明した場合、直ちに法に基づいて、適正に対応すること。
最後、障害者手帳について、こちらも要望も再質問はございませんが、時間もありますので、1つだけお話したいと思います。
この間の私、家に戻りましてですね、9時ぐらいの時間だったんで、今の時間からならと思って、あえてドアを開けてから寝るまで目を閉じて過ごしていました。
結構思ったり、大変でして、なんかかって、こんな高さだったんだとか、椅子、ここにあったんだとか、わかんなくて、大変だなと感じましたが、逆に、例えばシャンプーとリンスって突起がついてて、どっちがどっちか分かりになってんだとか。
そういう企業様の努力も見えてまりました。
まあ、何が言いたいかと申し上げますと、ぜひともですね、この会場この議場にいらっしゃる皆さんも知々的障害だけにとどまらず、様々な障害を体験してみて、彼らが何を望んでいるかをしっかりと分かった上で、政策を進めていただきたいというふうに思うようなことを思っております。
それでは、以上をもちまして、私、野田宏規からの一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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