2026/6/18
千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/6/17）午後の代表質問は、立憲民主党の高橋浩議員でした。
質問（第1回目）高橋浩 議員
皆さん、こんにちは。
立憲民主党千葉県議会議員会の高橋浩でございます。
会派を代表して質問させていただきたいと思いますが、今期の4年目でございます。
最後の年となりますが、私も人生の最後の代表質問になるかもしれませんので、できるだけ頑張って質問したいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。
それでは、まず、知事の政治姿勢について。
未来地域、未来戦略についてであります。
国は強い経済の実現のために、地方の産業集積を促す地域産業クラスター計画の策定の方針を示しました。
方針では、人工知能やAIや半導体といった政府が選定した戦略17分野を中心に、大規模な投資を呼び込むために、地域が注力すべき産業分野を特定するとしております。
県が策定したプランでは、本県の新たなる産業の核となりうる成田空港周辺地域での航空宇宙産業や、臨海コンビナートを有する本県の強みでもある素材エネルギー関連産業の5分野について、地域産業クラスター計画を、知事主導でプッシュ型で提案していくとされており、その実現に大きな期待がなされるところであります。
そこで、お伺いいたします。
地域産業クラスター計画を策定するメリットと課題について、どのように認識しているのかをお聞かせください。
次に、成田空港の用地確保についてであります。
成田空港は、第二の開港プロジェクトとして、3本目となるc滑走路3500メートルの新設と、b滑走路の延伸2500メートルを3500メートルが進行中であります。
2025年5月から、本体工事に着手しました。
この機能強化により、年間発着枠を現在の34万回から50万回に大幅に引き上げて、国際拠点空港としての競争力の強化を図ろうとしております。
その中で、この4月に、成田国際空港株式会社の藤井社長は、金子国土交通大臣と面会をし、用地の確保率がb滑走路区域で99.5%また、C滑走路区域では、88.7%であり、必要な用地の確保に至ってないことを報告しました。
そして、用地確保を確実にするために、任意の要地取得に向けた努力は、継続しつつも、最終手段である土地収用法に基づく土地収用制度の活用も必要と考えていることを伝えました。
また、先日の新聞でも、来月上旬に、成田国際空港会社と、県、国、周辺市長による４者会議が開かれ、土地収用法の活用が表明されるのでは、との報道もありました。
公共事業は、用地が確保できなければ、先に進むことができません。
そこでお伺いいたします。
県が進める産業拠点の形成にも波及する懸念があると考えられる滑走路用地の確保の遅れに対して、県はどう対応していくのかをお聞かせください。
次に、キャリア教育と産業人材育成についてであります。
進展する高齢化、少子化による労働需給の逼迫は、産業界全体の大きな課題となっております。
AIの急速な発展により、ホワイトカラーの人材削減が行われるなど、現在の雇用環境は、構造的な転換期を迎えております。
こうした雇用環境の変化は、普通科課程の高校から大学に進学をし、大規模大企業で、ホワイトカラーの職に就くといった、従来の1つの理想とされてきた人生設計に、大きな変化をもたらしております。
県教育委員会では、県立高校において、変化する雇用環境を踏まえた教育に取り組む必要があると考えるものであります。
そこで、お伺いたします。
産業構造が変化する中で、県教育委員会では、キャリア教育について、どのような考えで取り組んでいるのかをお聞かせください。
また、県は、成田空港周辺での航空宇宙産業等による産業クラスターの形成に取り組むとしておりますが、一方で、空港周辺自治体では、高齢化の進展が著しく、今後の産業人材、特に技能労働者が不足する懸念があります。
良質な人材の安定確保は、企業の新規立地にあたって重要であり、県として、産業人材の育成にする取り組みが不可欠であります。
県では、テクノスクールを運営しておりますが、一部の訓練課では、定員充足が15%にとどまるなど有効に活用されているとはいえない状況にあります。
職業訓練の内容が、企業の求める人材像と一致しているかなど、産業人材育成戦略の見直しが必要なのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
今後の産業人材の需給の変化について、どのように見通しているのか。
また、県はどのように対応しているのか、お聞かせください。
次に、中東情勢についてであります。
本年2月に始まったアメリカとイランの紛争は、現在、戦闘収束の合意に向かうのではないかの報道もありますが、まだ予断を許さない状況にあります。
政府は、1970年代の中東紛争で、石油不足に苦しんだ経験から、原油の国内消費、約8ヶ月分を備蓄しております。
しかし、石油化学用のナフサについては、国家備蓄制度がなく、輸入の約74%を中東に依存しており、民間在庫の約20日分しか過ぎないとも言われております。
本県は、素材エネルギー関連産業の立地県でありますが、多くの関連企業がナフサショックの影響を受け、県内経済への影響が懸念されます。
政府による中東危機対策は、ガソリン価格の抑制、補助金をはじめ、消費者支援に重点が置かれた対処療法的なものに終始しておりますが、この危機を契機に、新たな生活様式や、多様なサプライチェーンの構築など、社会の転換につなげるための県の取り組みが重要であります。
そこで、お伺いいたします。
全国石油コンビナート立地府県協議会が、経済産業大臣に緊急要望を行ったが、どのような内容だったのか。
また、県が行った中小企業向けの中東情勢に関するアンケート調査の結果は、どうだったのか、お聞かせください。
次に、公文書管理条例についてであります。
公文書管理条例について、私たちの会派では、平成30年6月議会以来、県に対してその制定を強く要望し続けてきました。
当時は、歴史公文書や保健師と修学資金の借用証書の誤廃棄や、また、アバドック事務所での文書によらない入札の指示が、身体障害者手帳の誤発給など、県の文書管理をめぐる問題が相次いでおりました。
また、電子決済率についても、当時の国の全省庁における電子決済率が91.4%だったのに対して、本県は0.91%であったため、私たちは、電子決済を含むデジタル化を求めてきましたが、県は重要な文書は、紙での決済が原則として受け入れませんでした。
それから、約8年が経過し、今回の条例化は、遅まきながらも、私たちの主張にとって、県が対応するものであり、一定の評価をするものでもあります。
そこで、お伺いいたします。
公文書管理に関する条例の制定に向けて、今後のスケジュールはどうか。
また、これまで、公文書管理条例の制定を検討してこなかった理由はどうか。
そして、過去には、重要な決済ほど、紙で決済するという原則があったが、これはどのような規定に基づいていたのか。
また、その規定はどのように改正されてきたのかをお聞かせください。
次に、技術職員等の確保に関わる市町村との連携についてであります。
近年、全国的に公務分野での技術職の確保が困難になり、県庁だけではなく、県内市町村でも同様であります。
県と市町村が連携した技術職員等の確保育成は、県全体の課題であります。
その中で、私たちの会派では、令和元年度から技術職員等の確保のため、積極的な対応を図るよう求めてきました。
そこで、お伺いいたします。
1つ目として、県内市町村における技術職員を含めた人材確保の状況について、県はどのように把握しているのか。
また、市町村からの主な意見は、どのようなものだったのか。
2つ目として、復旧復興支援技術支援派遣制度における本県の状況はどうか。
3つ目として、昨年度実施した市町村職員合同採用セミナーにおいて、参加した市町村数と当日の来場者はどうか。
また、技術職員を希望するものの、割合はどうかをお聞かせください。
そして、4つ目として、技術職員を含めた人材確保に関わる、県内市町村との連携について、今後、県はどのような対応をするのかをお聞かせください。
次に、熱中症等への対策についてであります。
気象庁によれば、今年の夏は、全国的に平均より気温が高く、最大級の暑さになる恐れがあるとされており、猛暑、酷暑への備えが必要となっております。
総務省消防庁によれば、暑熱順化が進んでいない5月1日から3日の熱中症搬送者数は、本県が全国最多であり、早期の対応が必要であります。
また、受け入れ先医療機関が決まらず、現場に30分以上滞在することとなる緊急搬送困難事案の増加も懸念されます。
そこでお伺いいたします。
下期における緊急搬送困難事案の発生状況はどうか。
また、近年の熱中症に関わる救急搬送件数の状況と、発生状況の特徴はどうか。
そして、熱中症の予防啓発について、県は今後、どのように対応するのかをお聞かせください。
次に、道路問題の中の北千葉道路についてであります。
北千葉道路は、東京外郭環状道路、外環道と成田空港を約43キロで結ぶ幹線道路であります。
この道路の完成により、首都圏と成田空港のアクセスが強化され、沿線の慢性的な渋滞の解消が期待されております。
2024年12月には、市川市内及び、松戸市内の約33.5キロで、事業の承認認可が告示され、全線開通に向けた整備が進んでおります。
そこでお伺いいたします。
北千葉道路の取り組み状況は、どうかお聞かせください。
次に、圏央道の仮称成田空港周辺インターチェンジについてであります。
成田空港周辺では、第二の開港プロジェクトに伴う物流強化のために、圏央道の大栄ジャンクションから、松尾横芝インターチェンジ間に、仮称成田空港周辺インターチェンジが、2026年4月に、国により新規事業化されました。
このインターチェンジについては、30年代初頭の完成を目指している新たな貨物地区へ直結することなどから、圏央道と新貨物地区のアクセスの向上が期待される中で、早期の完成が求められているわけであります。
そこで、お伺いいたします。
仮称成田空港周辺インターチェンジについて、今後、どのように進めていくのかをお聞かせください。
次に、アクアライン社会実験についてであります。
アクアラインの通行料金の普通車800円から実現して、早16年11カ月となります。
この通行料金の引き下げは、本県の観光や経済の発展にも大きな効果が出ております。
アクアラインは、平成9年12月に開通し、当初は普通車4000円である中で、一日平均の交通量は約1万1000台でありました。
そのため、国は利用者を増やすために、平成12年に普通車の利用料金を3000円にし、そして平成15年には、etc車を2320円にするとともに、平成17年、19年には時間限定の社会実験などを行い、一日平均約2万800台まで増やすことに成功しました。
しかし、それでも、開通当初の目標の2万5000台から3万台は達成をしておりませんでした。
その中で、なお、1層の料金の値下げの機運が高まり、木更津を中心に800円運動が行われ、44万人の署名が集まり、そして、前知事の森田知事が、普通車800円の社会実験を平成21年に実現をしていただきました。
現在は、熊谷知事に置かれましても、この800円を基準にした、アクアラインの通行体系を守るため、国に絶えず、要望をしていただいているわけであります。
ありがとうございます。
このような経過から、アクアラインの通行台数は、開通当初の1万1000台から5万6000台と、約5万人増え、アクアラインの有用性を発揮するまでになりましたが、通行料金の引き下げや、大型商業施設などの開業により、交通量が大幅に増加し、渋滞も発生するようになりました。
そこで、土日祭日の混雑緩和のために、令和5年7月からは、etc車時間帯別料金の普通車600円から1200円の社会実験が行われ、また、昨年の4月からは、400円から1600円の社会実験が行われております。
そこで、お伺いいたします。
アクアラインの通行台数の推移に対して、令和7年度以降の社会実験における上り線、ピーク時間帯の1600円や、オフピーク時間帯の400円などとしたことによる効果は、現在どうかということをお聞かせください。
次に、アクアラインの6車線化についてであります。
本県では、2023年6月に、慢性的な渋滞の解消と、交通道路の拡大を目的に、6車線化の検討を国へ初めて要望しました。
この6車線化は、国が1997年の開通当初から、将来の拡張を見据えて計画しているものであり、トンネル部においても、片側3車線が確保されている設計となっているものであります。
また、アクアラインの6車線化は、養子買収等も少なく、動き出せば、早期の完成が見込まれ、大幅な混雑緩和も期待できるものであります。
その中で、先日の木更津市議会においても、質問がなされ、渋滞緩和、災害時の緊急搬送の代替ルートの確保による、国土強靭化の観点から、アクアラインの6車線化は必要と考えており、要望活動を継続し、6車線化の早期実現を目指していくとの市の方針が示されたところであります。
そこで、お伺いいたします。
アクアラインの6車線化に向けた県の取り組みは、どうかお聞かせください。
次に、アクアラインを使った高速バスについてであります。
この質問に対しては、何度かご質問をさせていただいておりますが、2月の予算委員会でも質問させていただいておりますけど、委員の皆様方には、何度も聞くなということでありますが、千葉県の発展のために、大変重要なことであると考えるため、今一度ご説明をさせていただきたいと思います。
アクアラインを経由するバスは、これまで、都心と千葉房総地域を結ぶ重要な役割を果たしてきました。
しかし、令和元年ごろまでは、順調に拡大してきたこの路線も、現在は便も乗車人員も、コロナ禍の水準には戻っていない状況にあります。
そこで、皆様方のお手元に、議長のお許しを得て、資料をお渡ししてあります。
こちらでございますが、この資料のように、市原、木更津、君津、館山の4つの商工会議所が中心となり、このアクアラインを通る高速バスも、県民の公共交通としてもっと充実させようと、金田西地区にある大型外区の県有地と私有地を合わせた6450坪の敷地に、このような建物を建てて、アクアラインを通過する高速バスの乗り換えができる、バスタ新宿のような、そして高速から直接入ることができるバスターミナルをつけれたらと運動が行われております。
ここにQRコードが出ておりますので、そちらで後でホームページで見ていただければ、3Dの画像がご覧になります。
そしてその中には、木更津市ではもう現在の金田のバスターミナルにチバスタアクアという名称をつけておりますが、千葉県中のバスターミナルに、例えば、チバスタチバ、チバスタナリタと名称をつけ、全国に表現をしていくのもいいのではないかなという提案もなされております。
そこで、この案について何がいいかな、といいますと、このアクアラインは、渋滞が多く発生しております。
高速を一度降りてしまうと、戻るのが大変な状況にあります。
これを、高速道路上にバスターミナルを作れば、降りる時間のロスが少なくなるわけであります。
そして、乗り換えができることとなると、どれだけ便利になるか、一例を申し上げますと、もう1枚のハブ化例の資料を見ていただければと思います。
このハブ化例のですね、一番下でございます。
一番下を見ていただければ分かると思いますが、このように、現在、成田空港から館山に帰るバスは、一日に12便しかないわけであります。
そこにチバスタアクア、乗り換えができるバスターミナルができるとすると、羽田空港からチバスタアクアへは、館山に帰る方は、房総に入るすべてのバスが利用できる68便になります。
そして、チバスタアクアからは東京から館山に帰るバス、新宿から館山に帰るバスを利用できますので、41便になるわけであります。
このことは、途中の自治体にも良い影響がもたらされると考えるわけであります。
予算委員会でもお話しさせていただきましたが、この計画の土地は、県有地約3750坪と、民有地の2名の方が持たれている民有地、合わせて約2700坪、合計6450坪の土地であります。
その民有地の2名の方に、こう言われました。
この4つの商工会議所の運動により、もし、この建物ができたとしたら、房総のランドマークになる、とても夢のある構想である、だから、自分も協力したいとの話をいただいた次第であります。
本当に、お2人の方には、ありがたいことであるわけでありますが、しかし、この土地は、もう使用収益ができる土地でありますので、もうそう長い時間をお待ちいただくわけにもいかない土地であることも事実であります。
署名活動も行い、6万人の署名が集まっております。
それをぜひ実現させたいわけであります。
そこでお伺いいたします。
アクアラインを通行する高速バスについて、県として、どのように認識しているのか。
また、現在の運行状況を踏まえた県の取り組みは、どうかお聞かせください。
それでは、次の質問として、児童の虐待防止の取り組みについてであります。
県内の児童相談所における虐待件数は、2024年、1万2063件と、過去最多となりました。
今年度に、県は、印西市と松戸市の2カ所で、児童相談所の新設に、より機能強化を図るとしておりますが、市と市町村や関係機関との連携についても、強化をしていかなければなりません。
特に、虐待の防止は、特定妊婦への早期支援や、子育て支援の充実が重要であり、県は令和7年度から、千葉家庭養育強化事業で、市町村を支援しております。
そこでお伺いいたします。
市町村における子ども家庭センターの設置状況と、今後の見通しはどうか。
そして、県は、市町村における児童虐待防止の取り組みを、どのように支援しているのか。
また、これまでの成果はどうかをお聞かせください。
そして、今年度は、県内中核市で児童相談所の新設が予定されており、7月には、船橋市で開設されます。
これまで会派として、中核市への県児相からの専門職の派遣や、職員研修などの要望を重ねてきたところであります。
そこでお伺いいたします。
船橋市、児童相談所開設に向けて、県はどのように支援していくのか、お聞かせください。
次に、社会的養護についてであります。
2025年、厚労省の発表によると、日本における年間の婚姻数は約48万5000組で、離婚者数は約18万6000組であります。
この数字を使って、離婚者数を婚姻数であった特殊離婚率は、約38.3%で、3組に1組となります。
また、離婚した夫婦の過半数、約57%に子供がいるというデータもあります。
1人親家庭において、子育てと生計の維持を担う負担が大きく、虐待、貧困などの困難な環境が生じることも多くあり、子供に大きな影響を与えてしまいます。
そこで、公的責任において、子どもを養育保護し、成長を支える社会的養護の仕組みをしっかりと整えなければなりません。
2022年の厚労省の調査によれば、ひとり親家庭、特に母子世帯の平均年収は272万円で、手取りは月18万円と、父子世帯の約518万円より、大幅に低い状況であり、特に母子世帯への支援の充実が必要であります。
そこで伺います。
一人親家庭が政治的に自立をし、子供を育てるために、どのような支援を行っているのかをお聞かせください。
そして、子どもの最善の利益を第一に考えると、施設養護から、より家庭に近い環境での養育へと転換を進めていく必要があります。
乳幼児期や低学年の子供は、自らの意志を言葉で十分に表現することが難しく、これまで、誰に、どのように育てられてきたかという養育環境の連続性や、特定の大人との安定した愛着関係が、その後の心身発達に大きな影響を与えるとされております。
心に深い傷を抱えた子どもにとっては、専門的な治療のみならず、里家庭における普通の暮らしそのものが成長を促し、将来にわたる人間関係の基礎を築く上で、大きな力を持つ場合も少なくありません。
こうした観点から、家庭的養育の中核を担う里親制度の充実は重要であり、理解の促進や里親の確保に加え、委託の前後を通じた切れ目のない支援体制が必要であります。
こうした取り組みは、社会全体で子供を育むという理念を具体化する上で、極めて重要な政策であります。
そこでお伺いいたします。
里親委託を推進するために、県はどう取り組んでいるのかをお聞かせください。
次に介護現場への支援についてであります。
介護現場においては、深刻な人手不足や、厳しい経営状況が続いており、サービスを必要とする高齢者に対して、安定的、継続的に介護サービスを提供していくことが難しくなっている状況であります。
その中で、国では、介護分野における生産性向上と、職員の負担軽減を図るため、ICTや介護ロボットなどの介護テクノロジーの導入を進めております。
都道府県における導入率を、令和11年度末までに、9割とする目標を掲げております。
本県においても、介護業務効率アップセンターを設置し、介護事業所からの相談対応や、専門的な助言等を行っているとのことでありますが、特に小規模な事業所では、費用面や人材面から、導入が進みにくい状況もあると考えるものであります。
そこで、お伺いいたします。
介護事業所における業務改善を支援するため、県はどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
また、特に訪問介護の分野においては、人手不足が深刻化していることに加え、県内の訪問介護所の廃止件数が、令和4年度の75件から、令和7年度には104件に増加しているとのことであります。
今後、在宅介護を抱えるサービス提供体制がさらに弱まることが懸念されるものであります。
そこでお伺いします。
訪問介護事業所におけるサービス提供体制の確保に向けて、県は、どのように支援していくのかをお聞かせください。
次に、博物館のデジタルアーカイブ化についてであります。
改正博物館法における博物館のデジタルアーカイブ化の推進は、さまざまなメリットが期待されております。
デジタルアーカイブ化の推進は、県中央博物館の実施計画にも述べられております。
全国の博物館では、ICTを活用した展示や、ウェブでの情報公開や、資料目録のデジタル化が、なお十分進んでいないともされております。
そこで、お伺いいたします。
県中央博物館におけるデジタルアーカイブ化や、デジタル技術を活用した展示など、DXの推進についての取り組み状況と、今後の方針はどうかお聞かせください。
次に、メガソーラについてであります。
5月22日に、第一回の太陽光発電事業に関わる条例検討会議が開催され、全国初となる県内全域を許可制の対象とする千葉県太陽光発電施設の規制に関する条例の骨子案のイメージが示されました。
それによると、昨年9月、議会で、私たちの会派の議員が強く要望した防災や環境、安全や景観、維持管理や、地域との共生等を多く盛り込んでおり、一定の評価ができるものであると考えます。
その中で、今回の鴨川のメガソーラーに対して、県がこの条例をどのように適用させようとしているのかが、気になるところであります。
そこで、お伺いいたします。
県は、鴨川のメガソーラーに対して、この条例をどのように適用させようとしているのか、お聞かせください。
また、鴨川のメガソーラーでは、FITの執行により、売電価格がおよそ4分の1以下と大幅に低下をし、事業計画については、FITが適用される当社の事業計画と大きく異なっております。
また、産地森林の大規模な違反伐採や市等の協定不履行もあり、県には厳正な対応が求められます。
そこでお伺いいたします。
FIT認定が失効しているなど、事業者の経営環境等に大きな変更がある場合に、林地開発許可からやり直すべきと考えるが、どうかお聞かせください。
また、県は、当該事業者に対して、これまで、どのような行政指導を行ってきたのかをお聞かせください。
次に、畜産業に対する支援についてであります。
本県の畜産業は、発祥の地である酪農をはじめ、県民の食を支える重要な基幹産業であります。
地域経済にも大きく貢献しております。
しかし、近年の円安や国際情勢の不安定化により、輸入飼料の価格の高騰など、畜産農家を取り巻く環境は、大きく変化し、経営の安定が脅かされております。
私の実家も、酪農を営んでおりましたが、兄は、飼料価格の高騰や、担い手不足の中で、廃業を決断しました。
私を育てていただいた業でありますので、じくじたる思いがあります。
現在、酪農経営の状況は、個々の努力では解決できない課題が多く、特に近年は夏場の高温が深刻であり、フォルスタインは暑さに弱く、生乳の生産量や繁殖成績の低下が起きております。
県によれば、夏場の生乳の生産量は2割近く減少し、養豚や養鶏にも影響が及んでおります。
また、気象庁の長期予想では、今年の夏も高温が予想されており、この課題は一時的なものではなく、今後も継続的な対応が必要であるとも考えます。
そこで、お伺いします。
畜産業における暑熱対策に、県はどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。
次に、造成都市管理事業についてであります。
かつて、企業局における土地関連事業は、臨海部の埋め立てから、内陸、工業団地、ニュータウンとの造成まで、さまざまな事業を手掛けてきました。
しかし、平成17年度に土地造成事業を収束し、現在は保有土地の管理事業のみを行っております。
2月議会において、知事は産業用地の整備について、県による直接整備が妥当と判断した特別な区域については、企業局による整備を想定していると答弁されました。
また、今議会には、企業局による産業用地整備実施のため、千葉県水道事業等及び、造成土地管理事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案が上程されております。
今回の条例改正案では、企業局が産業用地整備を施行する区域を追加するとのことでありますが、事業区域の考え方について、改めて確認をしたいと考えます。
そこで、お伺いいたします。
条例改正を、事業区域についての考え方は、どうかお聞かせください。
次に、教育問題についてであります。
まずは、教育問題についてのうちの私立学校の授業料無償化についてであります。
令和8年度から、高等学校等就学支援金制度の改正により、私立学校の授業料支援について、所得制限が撤廃され、ほとんどの世帯に、年間最大45万7200円が支給されることとなりました。
教育の機会均等という観点からも、大きな前進であり、経済的な理由で、私立学校への進学をためらっていた家庭にとっても、進路選択の幅が広がる意義ある制度改正であります。
しかし、制度の拡充は、新たな課題をもたらしております。
修学資金は、保護者が直接受け取るのではなく、学校が代わって受け取り、授業料と相殺するため、また、対象者が拡大したことで、各学校の申請処理や授業料清算にかかる事務処理が大幅に増加しております。
そして、オンライン申請システムeシステムについては、令和8年4月の新学期早々に緊急停止が発生し、入学直後の保護者が申請できない事態が起こるなど制度の円滑な運用に支障が出ました。
そのため、県においては、国から指示された方針のもと、新制度の県内の学校現場や保護者に対して、確実に機能するよう、主体的な対応が求められております。
そこで伺います。
私立学校の授業料無償化に伴う新たな支援制度について、県はどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。
次に、子供たちの学びの保障についてであります。
現在、我が国の不登校児童生徒数は、過去最多を更新し続けておりますが、文部科学省の誰1人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策ココロプランでは、すべての学校に学びの場を確保することとされております。
その中核を担うのが、校内教育センター、校内フリースクールであります。
文科省のデータでも、この校内教育支援センターが設置されている学校では、学習意欲や不登校、生徒の登校率が向上するなど、効果が実証されてきております。
しかしながら、県内各市町村の設置状況や運営状況を見ると、予算面や専門人材の確保において、自治体間で格差が生じており、教育の機会均等、そして未来を担う子どもたちを誰1人残さない環境づくりのための広域自治体である県の伴走支援が、今こそ求められております。
そこでお伺いいたします。
県内教育支援センターの設置促進にあたり、県はどのように市町村を支援しているのか、お聞かせください。
次に、教職員のメンタルヘルス対策についてであります。
教員志望者の若者が減ってきております。
教員になっても、児童生徒や保護者への対応や、職場の人間関係、長時間労働などの過酷な労働環境により、疲労が蓄積し、精神のメンタルヘルスを損なう教員が増えてきております。
本県においても、労働安全衛生法に基づく心の健康づくり計画として、千葉県教育委員会メンタルヘルスプランが策定されておりますが、本県における精神疾患による教育職員の休職者数は、令和3年度が183名であったのに対し、令和6年度は、253人に増えてきております。
また令和8年度から令和12年度を期間とした新たなメンタルグラスプランでは、令和7年度までのプランと、基本的な作りは変わっておらず新たに実効性のあるプランが必要と考えます。
その中で、沖縄県那覇市では、教員のメンタルヘルスに関わる体系的な対策を構築し、その対策の実施過程においても、ICTの活用と、メンタルヘルスの専門性を有する産業保健師を中核に据えて効果と検証と、課題の解消を繰り返して、休職者数を減少させております。
そこで、お伺いいたします。
本県においても、産業保健師のようなメンタルヘルスの専門家を、積極的に活用すべきではないかをお聞かせください。
次に、教職員の働き方改革の取り組みについてであります。
近年、教員の長時間労働や、業務過多が問題となる中で、心の病いで休職した公立学校の教員数は、高止まりしております。
県教育委員会においても、学校における働き方改革に取り組んでいるところでありますが、本県、3月に公表された一期調査では、子供と向き合う時間の確保への肯定的な回答は約6割にとどまり、必要な支援として、人的支援や、職場の協力、業務の効率化が掲げられております。
県教育委員会が発表した調査結果の概要においても、教職員は、子供に向き合うことに、一番働きがいを感じているため、向き合うための時間と、質の確保はできるような手立てが必要と考えられるとしており、引き続き、教員と子供が向き合う時間を確保していく必要があると考えるものであります。
そこで、お伺いいたします。
県教育委員会は、教職員の子供と向き合う時間を確保するため、どのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
次に、教員の持ち帰り業務の実態についてであります。
ある調査によると、約7割以上の教員が日常的に持ち帰り業務をし、約75%以上の教員が、土日などの休日に持ち帰り業務を行っているという結果が出ております。
一方で、文部科学省の調査によれば、持ち帰り業務を把握している教育委員会は、4割に満たないことが明らかになっております。
県が、令和8年3月10日に公表した職員の出退勤時間実態調査では、その実態が十分に把握されておりません。
教職員の働き方改革を進めるためには、持ち帰り業務を含めた教員の正確な勤務実態を把握することが必要であります。
そこで、お伺いいたします。
県教育委員会は、持ち帰り業務の実態を正確に把握するため、調査を実施すべきと考えるが、いかがかお聞かせください。
最後に、サイバー犯罪についてであります。
昨年、大手飲料メーカーがランサムウェアによる攻撃を受けて、製品の受注、出荷が停止するなどの国民生活に大きな影響をする事件が発生しました。
ランサムウェアは、コンピューターのファイルなどを使用不能にさせることにより、その復旧と引き換えに身代金を要求するものでありますが、その被害は、大企業に限らず、被害の全体の約6割は、中小企業であると、警察庁が公表しております。
県内企業における被害防止対策は、喫緊の課題であるとともに、ランサムウェアのようなサイバー犯罪に対処するには、県警において、人材の確保、また育成することも必要と考えます。
そこでお伺いいたします。
ランサムウェアの被害状況はどうか。
また、ランサムウェア被害を防止するため、県内企業等に対するセキュリティセミナーの実施状況はどうか。
そして、ランサムウェア事案など、高度なサイバー犯罪に対処するため、人材の確保や育成状況はどうかをお聞かせください。
以上、一回目の質問とさせていただきます。
よろしくお願い致します。
答弁（第1回目）
–議長
高橋浩君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
立憲民主党の高橋浩議員の代表質問にお答えいたします。
まず、政治姿勢についてお答えをいたします。
地域産業クラスター計画を策定するメリットと課題に関するご質問ですが、人口減少や少子高齢化の進展、人手不足、資源エネルギー価格の高騰など、社会経済情勢の厳しさが増す中で、本県経済の持続的な発展を図るためには、本県のポテンシャルを最大限に生かしながら、中長期的な視点で、強くて、しなやかな千葉経済圏の確立を目指すことが重要と認識をしています。
その道、しるべとなる地域産業クラスター計画の策定は、成田空港の第二の開港プロジェクトや、さまざまな企業、大学、研究機関が集積する本県の強みを踏まえ、重点的に支援すべき産業分野を特定し、クラスターの形成拡大を図るもので、計画策定により、戦略的な国の施策との連携を進めるものです。
一方、産業クラスターの形成には、民間の大規模投資を呼び込むことが必須であり、また、産業を支える高度人材の育成確保が課題であることから、今後は、地域未来交付金の活用をはじめ、国等と連携を図り、着実な計画の推進に取り組んでまいります。
成田空港の滑走路用地の確保についてのご質問ですが、成田空港を核とした産業拠点の形成は、新滑走路の整備などの拡張事業の状況にかかわらず、進めなければならない取り組みですが、空港を起点とする人物の流れを大きく拡大する拡張事業の早期実現は、空港を核とした産業拠点形成に向けて、大きな弾みになると考えています。
このため、県としても、空港会社の用地確保のための取り組みに最大限協力をしてきましたが、昨年度末時点で、c滑走路の新設に向けて、必要となる用地の確保に至らず、令和10年度末の共用が困難となったことは、残念に思っているところです。
現在、空港会社は、地権者の理解と協力を得るべく、努力を続けており、県としても残る地権者への訪問に同行するなど、空港会社に対する必要な協力をしているところです。
産業人材の需給変化に対関するご質問ですが、少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足、AI等のデジタル技術の進展により、産業構造が急速に変化をする中、産業の維持、発展に必要な技能職、技術職の不足がさらに深刻化することが見込まれることから、将来を見据えた人材育成が必要であると認識をしています。
このため、現在は、中高生を対象に、産業を支える技能、技術を学べるテクノスクールの魅力を紹介するパンフレットを配布するほか、小中学生を対象に、ものづくりを体験できる、未来の名工チャレンジ事業を実施し、ものづくりの素晴らしさを伝えるとともに、未来を開く技術の重要性を周知をしているところです。
今後、令和9年度からの五カ年を5年間を計画期間とする次期千葉県職業能力開発計画の策定にあたって、産業構造の変化に応じた人材供給のあり方を検討するなど、引き続き、地域経済の発展を支える人材の確保、育成に取り組んでまいります。
中東情勢における経済産業大臣への緊急要望に関するご質問ですが、中東情勢の不安定化による原油やナフサの価格高騰が、全国の石油、コンビナートの操業に深刻な影響を及ぼしていることから、5月29日に、全国石油コンビナート立地府県協議会の会長である山口県知事と共に、経済産業大臣に緊急要望を行いました。
短期的には、素材エネルギーの安定供給の確保の観点から、原油ナフサ価格高騰に対する緊急的な補助制度の創設など、中長期的には、日本経済の安定や経済安全保障の確保の観点から、コンビナートの脱炭素化投資などへの財政措置の充実や、炭素循環技術の実装支援の強化などについて要望いたしました。
経済産業大臣からは、政府として、各種対策に取り組んでいくことや、コンビナートのGXをより1層後押ししていくとの回答をいただいたところであり、引き続き、県内中小企業も含め、現場の声を十分に汲み取りながら、国と連携して、対応を図ってまいります。
次に、技術職員と確保にかかる市町村との連携について、お答えをいたします。
県の今後の対応に関するご質問ですが、現在、県では、市町村から聞き取った課題や実情を踏まえ、技術職員を含めた人材確保に向けて、さらなる広域連携や、県による業務の補完支援などについて、検討を進めているところです。
また、国の地方制度調査会では、国、都道府県、市町村間の役割分担のあり方について、議論が進められており、例えば、複数自治体のインフラを一体的に捉えて、マネジメントすることで、技術職員が限られる中でも、持続可能となるインフラの維持管理手法などが取り上げられています。
県としては、今後、さらなる人材不足が懸念をされる中、地方制度調査会における議論も踏まえつつ、計画的な職員の採用に努め、市町村のニーズに応じた人材の派遣を検討するなど、県全体の行政サービスの維持確保に取り組んでまいります。
次に道路問題についてお答えをいたします。
アクアラインの社会実験についてのご質問ですが、アクアラインの交通量については、通行料金が800円となった平成21年8月以降、年々増加をしており、令和7年度には、料金引き下げ前の平成20年度に比べ、2.6倍の一日平均5万5600台となっています。
令和7年4月から、新たな料金設定により行っている時間帯別料金、社会実験については、12月末までの交通状況等を分析をした結果、社会実験前と比較をして、全体の交通量が4%増加したにもかかわらず、混雑時間帯の交通量は2%減少し、最大通過、所要時間が9分短縮されるなど、一定の効果が確認をされています。
今後は、国や高速道路会社と連携し、季節変動を踏まえた一定期間の効果を分析、評価するとともに、引き続き広報活動を充実させ、アクアラインの効果を最も発揮できるよう取り組んでまいります。
次に、社会的養護についてお答えをいたします。
里親委託の推進に関するご質問ですが、県では、里親委託を推進するため、令和2年度に策定した千葉県子どもを虐待から守る基本計画に基づき、里親制度への社会の理解を促進し、里親の登録数を増やすとともに、里親への養育支援等に取り組んでいるところです。
具体的には、県内各地での里親制度説明会やフォーラムの開催、特設サイトの開設等により、制度の周知を図るとともに、里親の支援を包括的に行うフォスタリング期間において、里親の新規開拓や研修、養育支援等を一貫して実施をするなど、きめ細やかな支援を行っています。
こうした取り組みにより、施設や里親等に委託した子供のうち、里親等への委託の割合を示す里親等委託率は、計画に定める令和11年度末時点で40%という目標に対し、令和6年度末時点で36.1%であり、過去5年間で6.4ポイント増加をしています。
さらに今月からは、養育里親等である県職員が、新たに子育て休暇等を取得できるよう、関係規定を改正したところであり、民間企業等にも同様の取り組みが広がることを期待をしています。
引き続き、未来を担う子どもたちが、幸せを実感しながら成長できる社会の実現に向け、さまざまな取り組みを通じて、里親委託を推進してまいります。
次にメガソーラーについてお答えいたします。
太陽光発電施設にかかる条例の適用についてのご質問ですが、県では、太陽光発電事業について、地域との共生を図るために必要な規制等を行う、新たな条例の検討を進めているところです。
先月、県が条例検討会議にお示しをした条例の骨子案においては、周辺地域に与える影響が大きい出力1000キロワット以上の大規模な太陽光発電施設の新規設置を許可制とするとともに、既存施設や工事に着手済みの施設について、必要な経過措置を設けることとしています。
今後、経過措置の内容などについても、条例検討会議や、市町村等からの意見をいただき、条例案が、より実効性のあるものとなるよう、検討を進めてまいります。
次に、畜産業における暑熱対策についてのご質問にお答えをいたします。
近年の夏季の異常な高温は、乳量の減少や生育の停滞に加え、繁殖、成績の悪化など、家畜の生産性に深刻な影響を及ぼしており、飼育環境の改善が重要な課題であると、認識をしています。
このため、これまで、畜舎屋根の遮熱対策への支援を行ってきたところですが、今年度からは、新たに冷風機など、県内で普及が進んでいない機器の導入を支援することとし、より希望のあった畜産農家において、手続きを進めているところです。
今後は、導入の効果を検証し、その効果を結果を踏まえながら、関係機関と連携して、効果的な対策の普及を図り、畜産農家が安定した経営を継続できる環境づくりに取り組んでまいります。
最後に、造成土地管理事業についてお答えをいたします。
条例改正についてのご質問ですが、県経済のさらなる活性化を図っていくためには、県経済をけん引することが期待される地域において、機を逃さず、産業拠点を形成していくことが重要であり、県が主体となって、産業用地を整備することも必要と考えています。
このため、今回の条例改正案では、企業局が整備を行う場合に、迅速に事業に着手できるよう、これまでの土地管理事業の区域に加え、成田空港や東京湾アクアライン着岸地の周辺など、県経済をけん引することが期待される地域内の市町を、土地造成事業の区域として、あらかじめ定めることとしたものです。
今後、企業局が事業を行うにあたっては、広く波及効果をもたらす産業の集積が円滑に行われるよう、これまでに培ってきた土地造成に関するノウハウを生かし、スピード感を持って取り組んでまいります。
私から以上でございます。
他の質問につきましては、副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
–議長
副知事、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
私からは、まず、公文書に関する条例についてお答えいたします。
条例の今後のスケジュールに関するご質問ですが、県では、公文書の適切な管理を目的とした条例の制定に向けて、多角的な検討を行うため、本年4月に、法律や自治体DXなどの専門家で構成される検討会議を設置し、これまで2回開催し、行政文書作成後の一連の管理の在り方などについて、さまざまなご議論をいただいたところです。
また、条例の制定とともに、規則やガイドラインなどを含めた実務面での運用についても、検討が必要なことから、さらに、今後、3回程度、検討会議を開催し、今年度中に会議での議論を取りまとめ、条例制定に向けて、スピード感をもって検討を深めてまいります。
公文書管理に関する条例について、検討に関するご質問です。
公文書の管理が適正に行われるためには、職員一人一人が定められたルールの意義や重要性を理解し、適切に実践していくことが必要であり、県では、これまで、行政文書管理規則等の徹底を図ることで、適正な文書管理に努めてまいりました。
近年、行政に対する説明責任や透明性の確保を求める社会的要請が1層高まっているとともに、業務のデジタル化も、急速に進展していることに鑑み、国や他の自治体の動向を踏まえ、公文書管理の在り方を大きく見直す必要があると考えたところです。
その見直しの中で、デジタル化への対応や、説明責任、透明性の確保に資する仕組みを設けるためには、条例の制定が適当であるとの考えに至ったため、現在、その内容の検討を進めているところです。
決済での文書の取り扱いに関するご質問ですが、県では、平成19年10月から、総合文書管理システムによる電子決済を導入してまいりましたが、内容が重要なもの、秘密を要する個人情報を含むものなどについては、行政文書規定において、原則、書面による起案、決済としていました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響などもあり、テレワークの活用など、業務のデジタル化の重要性が高まる中で、令和2年2月からは、電子決済を原則とする事務処理の試行運用を開始し、令和3年12月には、行政文書規定を改正し、従来の取り扱いから、電子決済を原則とする制度へと移行したところです。
この結果、令和7年度の電子決済率は89.4%となっており、引き続き、電子決済も含め、業務のデジタル化に取り組んでまいります。
次に、技術職員等の確保にかかる市町村との連携についてお答えします。
市町村における人材確保等に関するご質問ですが、県では、市町村が行政サービスを維持していく上で、必要となる人材の確保についての現状を把握するため、令和6年度に、市町村アンケートを実施したところ、職員採用における応募者の減少や、合格、辞退者の増加のほか、年度の途中での若手職員の退職の増加といったことが、課題として挙げられました。
また、令和7年度に実施した行政運営に関する市町村間の広域連携や、県と市町村との連携に向けた聞き取り調査では、技術職員などの専門人材の確保が困難であるといった意見もありました。
復旧復興支援技術職員派遣制度についてのご質問ですが、この制度は、国の要請に基づき、県において、土木や建築等の技術職員を計画的に確保し、平時は技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時には被災自治体の復旧復興支援のため、中長期派遣を行うものであり、今年度はこれらに対応する職員数として20名を登録しています。
このうち、8名を被災自治体への中長期派遣として、石川県珠洲市および輪島市に実際に派遣するとともに、残りの12名は、県本庁、および出先機関において、県の業務に従事しながら、市町村道の整備、維持管理についての助言や技術支援等を行っているところです。
市町村職員、合同採用セミナーに関するご質問ですが、県では、昨年度、人材確保に資することを目的に、就職先として、市町村を検討している方を対象とした合同採用セミナーを開催し、市町村で働くことの魅力に関する講演や、団体ごとの個別説明会などを実施しました。
当該セミナーには、25市町が参加し、156名の来場があり、申し込み時の事前アンケートによると、申込者の1割程度が希望する職種として、技術職を挙げていました。
市町村からは、今後もセミナーの開催を希望する意見があったほか、来場者への事後、アンケートにおいても、高い満足度が示されたことから、今年度は8月と12月の2回の開催を予定しております。
次に、熱中症対策等への対応について、お答えいたします。
救急搬送困難事案や熱中症の発生状況などについてのご質問ですが、消防庁では、熱中症を含む救急搬送困難事案について、政令市を対象として、事案の調査を実施しているところであり、千葉市における5月から9月までの件数については、令和5年が3814件、令和6年が3551件、令和7年が2421件となっており、年々減少傾向にあります。
また、5月から9月までの熱中症による県内の救急搬送件数は、令和5年が3767件、令和6年が4396件、令和7年が4292件と増加傾向にあります。
熱中症による救急搬送者の特徴については、その約半数を65歳以上の高齢者が占めているほか、住居内、または住居敷地内での発生が37%と、最も多くなっており、それぞれ全国と同様の傾向となっています。
熱中症の予防啓発についてのご質問ですが、熱中症は、一人一人が正しい知識を持ち、早い段階で注意すれば、防げるものであることから、県では、予防策について、繰り返し、県民に周知しているところです。
特に、熱中症への注意が必要な高齢者や子どもなどに対しては、ご家族や周りの方々から、エアコンの適切な利用や、こまめな水分、塩分の補給等について、見守り、声かけを行っていただくよう、注意喚起しています。
今後も、適切な熱中症対策を広く県民へ浸透させるため、コンビニでのデジタルサイネージによる啓発動画の上映や、セミナーの開催、県民だよりや、SNSなど、さまざまな機会を通じて、分かりやすく、効果的な情報発信に取り組んでまいります。
次に、北千葉道路に関するご質問についてお答えいたします。
北島道路の取り組み状況についてですが、北千葉道路は、成田空港と海岸道を最短距離で結び、成田空港の第二の開港を契機とした県内経済の活性化や、県北西部の交通、渋滞緩和、また、災害時の広域的な緊急輸送、ネットワークの強化を図る大変重要な道路です。
市川松戸間については、本年4月に、国の直轄区間に編入されたことから、整備を加速するため、沿線市と連携しながら、国の要地取得を強力に支援しているところです。
前線のうち、唯一、一般部の事業化がされていない市川鎌ケ谷間については、慢性的に渋滞が発生しており、早期事業化を図るため、沿線市と連携し、国に働きかけてまいります。
県が施行する成田支区間については、橋梁工事や道路改良、工事などを進めており、引き続き、北千葉道路の一日も早い全線開通に向けて、全力で取り組んでまいります。
仮称成田空港周辺インターチェンジについてのご質問ですが、仮称成田空港周辺インターチェンジについては、第二の開港を迎える成田空港と、圏央道を最短で結び、空港へのアクセス強化や地域経済の活性化などの効果が期待されているところです。
このため、県では、成田空港、会社などとともに、国に事業化を要望してきたところであり、このたび、本年4月に新規事業として採択されました。
県としては、引き続き、空港会社や周辺市町と連携しながら、インターチェンジの早期完成に向け、取り組んでまいります。
アクアラインの6車線化についてのご質問ですが、成田空港から圏央道、アクアラインを経て、羽田空港に至るルートについては、昨年11月に策定された、新しい成田空港を支える高規格道路ネットワーク構築の基本方針において、圏央道やアクアラインなどの機能強化に向けた検討の必要性が確認されたところです。
この方針を踏まえ、県としては、アクアラインの6車線化など、機能強化に向けた検討を国に要望したところであり、今後とも、さまざまな機会を捉えて、国に働きかけてまいります。
次に、児童虐待防止の取り組みについてお答えいたします。
子ども家庭センターに関するご質問ですが、児童虐待の未然防止等には、妊娠期から子育て期まで、切れ目なく支援することが重要であり、県では、市町村に対し、母子保険と児童福祉の両分野で、一体的に相談支援を行う子ども家庭センターの設置を促しているところです。
県内市町村では、現在、48団体が子ども家庭センターを設置しており、未設置の六団体については、二団体が本年度中、4団体が令和9年4月に設置予定となっています。
県としては、引き続き、こども家庭センターの効果的な運営や、優良事例など、必要な助言や情報提供を行うほか、要望に応じて、アドバイザーを派遣するなどにより、すべての市町村において、こども家庭センターが円滑に設置、運営されるよう取り組んでまいります。
児童虐待防止にかかる市町村支援に関するご質問ですが、市町村は、児童虐待の未然防止や早期発見、対応等に重要な役割を担っており、県では、千葉県、子どもを虐待から守る基本計画に、市町村への支援と連携の強化を県の施策として位置づけています。
基本計画では、市町村の主な取り組みである家庭支援事業について、子育て世帯への訪問支援や、一時預かりなど、4つの取り組みのうち、2つ以上の取り組みを行う市町村を、令和6年度の18市から、令和11年度までに全市町村とすることを目標としています。
また、県と市町村のさらなる連携強化のため、人材交流を令和6年度の四市から、令和11年度までに10市町村とすることを目標としています。
このため、県では、千葉家庭養育強化事業として、市町村が行う4つの取り組みへ上乗せ補助を実施しており、今年度、2つ以上の取り組みの実施は、24市町に拡大したところです。
また、人材交流についても、今年度までに六市と着実に進展しており、引き続き、市町村と連携し、児童虐待の防止と対応力の強化に全力で取り組んでまいります。
船橋市が新設する児童相談所についてのご質問ですが、県では、児童相談所の新設に向け、船橋市との意見交換会を平成28年度から実施しており、令和6年度からは、業務の引き継ぎや連携の在り方などについて、具体的な協議を進めてきたところです。
また、平成27年度から、船橋市職員延べ133名を、県の児童家庭課や児童相談所で研修生として受け入れるなど、人材育成を支援しているほか、開設にあたっては、十分な職務経験を持った県職員の派遣を予定しています。
さらに、子育ての悩みから、児童虐待に関する相談まで、幅広く受け付ける親子のためのSNS相談＠千葉や警察と児童相談所との情報連携システムへの参画、情報連携のための会議の開催など、県の取り組みとも連携しながら、船橋市が円滑に児童相談所を運営できるよう、引き続き支援してまいります。
次に、社会的養護についてお答えいたします。
ひとり親家庭の支援についてのご質問ですが、ひとり親家庭が、子どもの成長に伴う生活や、経済的負担の変化に対応し、就労や転職を通じて、安定した収入を確保できるよう、各世帯の状況に応じた支援を行うことが重要です。
また、令和3年度の国の調査によると、母子家庭の約7割が、養育費を受け取っていないという実態があり、養育費を確実に受け取れるよう、支援することも必要です。
そのため、県の健康福祉センターや、市において、母子父子自立支援員を配置し、生活や就労に関する相談対応や、看護師、保育士、介護福祉士など、就職に役立つ実践的な資格の取得を目指す方に給付金を支給するなどの支援を行うとともに、養育費の確保を支援するため、県において、弁護士による無料法律相談等を実施しています。
引き続き、国や市町村等と連携しながら、ひとり親家庭の経済的自立に向けた支援に取り組んでまいります。
次に、介護現場への支援についてお答えいたします。
介護事業所の業務改善に関するご質問ですが、介護事業所にロボットやICTなどのテクノロジーを導入し、業務手順や働き方を見直すことは、職員の負担軽減や、サービスの質を高める上で重要であり、国はこうしたテクノロジーの導入率を、令和11年度までに9割とする目標を掲げています。
県では、昨年度、522事業所に対して、ICT機器等の導入経費に助成したほか、機器等の導入と業務改善の取り組みが一体的に進むよう、介護業務効率アップセンターにおいて、事業所からの年間600件を超える相談への対応、業務改善にかかる研修や専門家派遣などを実施したところであり、県内事業所の導入率は、令和7年6月末時点で、39.9%、全国第3位となっています。
さらに、今年度は、小規模な事業所が受講しやすいオンライン研修の充実を図るとともに、介護現場で、実際にテクノロジーを導入した経験をもとに、地域で助言を行う業務改善アドバイザーを要請するなど、より多くの介護事業所に支援が届くよう取り組んでまいります。
訪問介護事業所の支援に関するご質問ですが、訪問介護事業所は、比較的小規模な事業所が多く、新規に雇用したホームヘルパーの育成や、経営の見直しへの着手が困難な状況にあると認識しています。
このため、県では、昨年度、新たに訪問介護事業所等サービス提供体制確保支援事業を実施し、88事業所に対し、経験豊かなホームヘルパーが経験の浅いホームヘルパーに同行して指導する経費に助成したほか、20事業所に対し、経営改善などを支援する専門家を派遣しました。
今後も、これらの取り組みを着実に実施するとともに、国に対して、物価上昇などの社会情勢を介護報酬に迅速に反映させるよう要望するなど、在宅介護を支える重要な社会資源である訪問介護事業所の人材確保や経営の安定化を支援してまいります。
次に、県立中央博物館におけるDXの推進についてお答えいたします。
貴重な収蔵資料をデジタル化し、後世へ継承するとともに、デジタル技術を活用した魅力ある展示を行うため、DXを推進していくことは、大変重要であると認識しています。
現在、中央博物館では、収蔵資料のデジタルアーカイブ化を進めており、これまでに約120万件の資料のうち、約50万件をデジタル化し、ホームページで公開しているほか、QRコードを活用した展示資料の解説や、インターネット上の展覧会であるデジタルミュージアムの公開などを行っています。
引き続き、収蔵資料のデジタル化を進めるとともに、来館者が資料への理解や興味をより深められるよう、3D技術を活用した展示手法を取り入れるなど、DXを推進し、博物館機能の強化に取り組んでまいります。
最後に、教育問題についてお答えいたします。
私立高校の授業料無償化にかかる県の取り組みについてのご質問ですが、私立高校の授業料に対する就学支援金については、本年7月7日に国の予算が成立し、同月から所得要件を撤廃のうえ、支給上限額を大幅に引き上げる等の制度改正が行われたところです。
予算成立後に、具体的な申請方法などを定めた国からの通知を受け、県では、各学校を通じて、生徒や保護者に速やかに周知するなど、手続きを進めているところですが、生徒の国籍や学校の種別等により、適用される制度や給付金額が異なる場合があり、収入状況等の確認が必要になるなど、学校、県ともに事務が煩雑となっています。
今後とも、学校現場や保護者に混乱が生じないよう、学校や生徒、保護者に制度や手続きについて、丁寧に周知するとともに、国に対して、国籍や収入状況の確認などにおける事務処理の簡素化について要望してまいります。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私から、まず、中東情勢に関する中小企業向けアンケート調査に関するご質問にお答えいたします。
県では、中東情勢の不安定化に伴う企業活動への影響を把握し、今後の対応について検討するため、先月、県内中小企業を対象に、緊急のアンケート調査を実施し、約600社から回答を得たところです。
アンケートでは、回答のあった企業の約7割において、マイナスの影響がすでに生じているとのことであり、このうち、半数強の企業においては、経営に大きな影響を受けているとの厳しい状況が分かる回答でありました。
具体的な影響としましては、資材の価格高騰や調達困難が多く挙げられており、国や自治体に対し、エネルギー、ナフサ等の安定的な確保や、エネルギー価格高騰への支援、資金繰り支援を求める声が多く寄せられたところです。
県としては、不透明な中東情勢が続く中、県内中小企業が安定して経営を続けられるよう、今回のアンケート結果も踏まえて、エネルギー価格高騰への支援に取り組むとともに、制度融資の活用を含めた必要な対応策を検討しています。
次に、アクアラインの高速バスに関するご質問ですが、アクアラインを通過する高速バスは、木更津、袖ケ浦などの湾岸地域と、東京都内や横浜、川崎方面、および羽田空港とを結ぶ利便性の高いアクセス手段であり、通勤通学やビジネス、観光などにおいて、重要な役割を担っているものと認識しております。
令和7年度の運行状況については、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度と比較しますと、年間乗車人数は約620万人から約524万人に、平日一日当たりの上り便数は519便から360便に、いずれも減少しておりまして、事業者からは、通勤需要の変化に加えまして、昨今の運転手不足も、1つの要因と聞いております。
このため、県では、バス事業者が行う労働環境整備への助成や、合同就職説明会の開催などの運転手確保対策を実施しているところであり、こうした取り組みを通じまして、高速バスの利便性向上につなげてまいります。
次に、鴨川市のメガソーラーに関する林地開発許可についてのご質問ですが、森林法に基づく林地開発許可制度は、災害の防止や、環境の保全などの要件について、審査するものであり、FIT認定の執行といった経営環境等の変更があったとしても、直ちに許可を取り消す仕組みとはなっておりません。
しかしながら、FIT認定の執行は、事業の採算性に大きな影響を与えることから、県では、事業者に対し、今後の事業計画や資金計画などの報告を求めたところです。
現在、事業者から報告のあった内容の精査を進めているところであり、有識者会議からの定義も踏まえながら、林地開発行為の適正な履行が可能であるのかについて、検討を進めてまいります。
最後に、鴨川市のメガソーラーに関する行政指導についてのご質問ですが、県では、林地開発行為が適正に行われるよう、これまで事業者に対し、さまざまな行政指導を行ってきており、調整意見をはじめとする計画の見直しや、具体的な施工手順の提出など、令和7年8月までに延べ58回を指導してきたところです。
さらに、その後、森林法に基づく林地開発許可の条件違反となる残地森林の伐採を確認したことから、工事を一時中止させ、伐採された残地森林を復旧することや、必要な防災対策を行うことなど、延べ8回の指導を行っております。
現在、事業者により残地森林の復旧や防災対策作業が進められているところですが、引き続き、有識者会議からの提言を踏まえながら、関係法令に基づき、厳正に対応してまいります。
私からは以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
まず、キャリア教育についてお答えします。
少子化やデジタル技術の進展等による、将来の産業構造の変化に柔軟に対応していくためには、創造性や協調性、課題解決能力等を持った人材の育成が必要であり、子どもたちが変化を前向きに捉え、自分らしい生き方が実現できる、体系的、実践的なキャリア教育の推進が重要です。
このため、県教育委員会では、小中学生に向けた県内企業で働く人の仕事内容や、魅力を伝える動画の活用や、高校生が、企業等の協力を得て、地域課題の解決に取り組む探究活動の実施などにより、発達段階に応じた職業意識の醸成に取り組んでいます。
今後も、産業構造の変化に対応した人材の育成に向け、県立高校の工業、農業、福祉の拠点校に設置した、コンソーシアムにおいて、地域産業を支える人材について、企業や大学等と情報交換を行うなど、本県の将来を見据えたキャリア教育の充実に努めてまいります。
次に、校内教育支援センターについてのご質問ですが、校内教育支援センターは、自分の学級に入りづらい状況等にある児童生徒が、自分のペースで学習や生活ができる居場所として、不登校等の児童生徒を支援する上で、大変重要な役割を担っています。
このため、県教育委員会では、昨年度から国の補助制度を活用し、市町村に対して、校内教育支援センター設置に要する初年度の整備費用に加え、設置から3年以内の支援員、配置にかかる経費の一部を助成しています。
また、本年2月には、運営の手引きを改訂し、県内で先進的な取り組みを実施している、学校における環境整備や、人的配置の工夫など、具体的な実践例を示したところであり、引き続き、校内教育支援センターの設置が進むよう、市町村を支援してまいります。
次に、教職員のメンタルヘルスへの専門家の活用についてのご質問ですが、県教育委員会では、これまでも、ストレスチェックの実施や、精神科医や臨床心理指導による相談窓口を設けて、周知を行うなど、教職員が自らの心の不調に気づき、相談できる体制づくりに努めてきたところです。
また、本年3月には、県教育委員会メンタルヘルスプランを改定し、各学校の校長などが主導して、ストレスチェックで、高ストレスに該当した教職員を、医師による面接指導や、相談窓口の活用につなげるよう取り組んでいるところです。
今後は、現在の取り組みの評価を行うとともに、他県の先進的な事例についても、研究を進めながら、教職員が生き生きと、子どもたちに向き合うことができるよう、メンタルヘルス対策の充実に努めてまいります。
次に、教職員が子どもと向き合う時間の確保のための取り組みについてのご質問ですが、県教育委員会では、教職員が子どもと向き合う時間を確保するために、公務を補佐するスクールサポートスタッフや、副校長、教頭が担うマネジメント業務の支援員、業務のDX化を推進するアドバイザーの廃止などを進めているところです。
また、学校に対する各種文書や調査の削減など、業務の効率化にも取り組んでおり、令和7年7月からは、県立学校への凱旋電話に、ワンストップで対応する教育庁統一ダイヤルの運用も行っています。
引き続き、これらの取り組みを着実に実施するとともに、今年度末の学校における働き方改革推進プランの改定に向けて、国の指針や県の課題、関係団体の意見等を踏まえ、さらなる効果的な取り組みについても検討してまいります。
最後に、教員の持ち帰り業務にかかる調査の実施についてのご質問ですが、教員が授業準備や教材研究等を自宅で行う場合があることは、県教育委員会としても、認識しており、縮減に取り組む必要があると考えています。
県立学校においては、校長等が面談などを通じて、業務の持ち帰りを含め、教員の勤務状況等を把握しているところですが、国の指針では、仮に持ち帰りの実態がある場合、その実態把握とともに、縮減に向けた取り組みを進めるとされており、さらなる実態把握に向けて、他団体の事例も踏まえながら、その方法を検討してまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、サイバー犯罪についてお答えいたします。
まず、ランサムウェアの被害状況に関するご質問ですが、昨年の全国におけるランサムウェアの被害報告件数は、226件であり、そのうち千葉県においては1件となります。
最近のランサムウェアの被害状況を見ると、復旧に要する期間が長期化する傾向にあるほか、復旧費用が高額化するなど、被害企業はもとより、業種によっては、国民の生活にも大きく影響を与えるものと認識しております。
次に、セキュリティセミナーなどの実施状況に関するご質問ですが、県警では、サイバーテロ対策協議会などと連携しつつ、県内の企業等に対して、セキュリティセミナーを積極的に開催しています。
セミナーでは、ランサムウェアに関する最新の情報を提供するとともに、被害防止対策や被害発生時を想定した事業継続計画、bcpの策定などについて協議しており、令和7年中は、約330回のセミナーを開催いたしました。
また、県警が独自に開発した企業が管理するウェブサイトのセキュリティー状況が確認できる脆弱性簡易診断システムを活用するなど、具体的な助言指導も行っております。
県警といたしましては、引き続き、県内企業のランサムウェアによる被害防止に向けた対策を推進してまいります。
次に、サイバー人材の確保、育成に関するご質問ですが、県警では、高度なサイバー犯罪に的確に対処するため、昨年、千葉県警察サイバー人材確保育成方針を策定し、サイバー人材の確保、育成に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。
人材の確保については、民間企業で、コンピューターネットワークに関連する業務に従事していた技術者を、サイバー犯罪捜査官として、継続的に募集、採用しているところであります。
また、育成については、民間企業が実施する情報通信技術に関する研修の受講や、情報セキュリティ関連企業に職員を一定期間派遣するなど、最新の知識や技能の習得を図っているところであります。
以上でございます。
–議長
高橋浩君。
質問・要望（第2回目）高橋浩 議員
–高橋浩 議員
執行部の皆様方にはご答弁ありがとうございました。
それでは、2回目の要望と再質問させていただきたいと思います。
まずは、技術職員の確保に関わる市町村との連携であります。
アンケート調査を実施して、昨年度からは、市町村職員の合同採用セミナーを実施しているとのことであります。
県内市町村においてはですね、土木職、建築主力の技術職がいない、あるいはごく少数しかいない自治体もございます。
県の支援をはじめ、市町村との連携が不可欠であります。
国の地方制度調査会でも議論が始まったようでありますが、ぜひ県の積極的な対応をお願いしたいと思います。
そして熱中症等への対応につての要望であります。
熱中症の発生は、高齢者が自宅にいる時に多く発生しております。
自宅にエアコンがあるのにも使っていないというのが多いようであります。
熱中症の対策においては、それを大幅に減らすことができますので、ぜひですね、今後、県から適切な情報提供啓発をお願いしたいと思います。
そして、メガソーラーについてであります。
一昨年から、私たちの会派の議員が、農林水産部の森林化とは、何回も勉強会を実施しております。
その中で、森林化においては、事業者が技術基準さえ守っていればよく、地域のことは森林化の所管外であるという対応があったようであります。
その対応について改めるよう、絶えず要望はしてきたということであります。
このたび、ようやく私たちの提案に沿って、熊谷知事の指示の下で、総務部、環境生活部、県土整備部、農林水産部等が連携した形の中で、この条例があの骨子案が示されました。
県においては、この条例が、運用を含めて、全国でも最も厳しく、メガソーラーと地域の共生を図るものになるよう、結果として、地域住民の皆様の声が反映された地域づくりに資するような対応をお願いしたいと思います。
そして、続きまして、造成土地管理事業についてであります。
企業局での産業用地整備においては、過去のノウハウを活用して、迅速に整備することで、企業の立地、ニーズに応えて、県経済の活性化や雇用の創出を図ることが重要であります。
そのためにも、事業を迅速かつ確実に行うことを要望したします。
そして、サイバー犯罪についてであります。
中小企業では、サイバーセキュリティに詳しい人材を確保するのは難しく、また、セキュリティへの設備投資も限界があることから、警察からの情報提供は、被害防止のために非常に重要であります。
県警では、引き続き、サイバー犯罪に的確に対応できる人材の育成をお願いしたいと思います。
そして、成田空港の用地確保及び周辺インターチェンジについてであります。
この成田空港の拡張のプロジェクトは、本県だけではなく、我が国、日本国の産業競争力の強化につながる大切なものであります。
日本国の大切なプロジェクトであるわけであります。
しかし、公共事業は、用地が確保できなければ、先に進めません。
皆さんもお気づきのことと思いますが、人口減少が続くこの日本においては、今でもギリギリと思える中で、このプロジェクトの進行が遅れれば、遅れるほど、効果が薄れていく時代となってしまったと考えます。
早く進めなければなりません。
ぜひ、そのことも踏まえながら、空港周辺のインターチェンジの設置も含めて、積極的に動いていただけるよう、要望したいと思います。
そして、教職員のメンタルヘルス対策についてあります。
本県のメンタルヘルスプランでは、学校の管理者としての校長の役割が大きくなっております。
しかし、校長は、メンタルヘルスの専門家ではありません。
産業保健師のようなメンタルヘルスの専門家を中核に据えた対策を講じるよう、できるだけお願いしたいと思います。
そして、介護現場への支援についてであります。
介護テクノロジーの導入については、全国平均を上回る39.9%全国3位とのことであります。
県として、鋭意取り組んでいきた結果と、受け止めております。
県として、引き続き、介護現場の業務改善を支援して、介護職員の負担軽減やケアの質の確保に向けて、しっかりと取り組むよう要望したいと思います。
そして、社会的養護についてであります。
改正民法による法定養育費制度についてはですね、離婚時に養育費の取り組みをしなかった場合には、子供1人当たり、月額2万円を法律上、当然に発生する最低保証としております。
市町村において、離婚する家庭に対して、離婚届を取りに来た時点で、子どもの養育に関する合意書や子どものための共同教育計画書などを把握して、離婚後の養育に対して、取り組みをしていくことを促すべきと考えます。
このような支援を通じて、子どもの権利を大切にする取り組みを進めていただきたいと思います。
そして、再質問であります。
社会的養護についてでありますが、ホスタリング機関において、研修などの里親の支援を実施しているとの答弁でありましたが、里親委託を1層推進するためには、里親への効果的な研修や情報提供が必要と考えます。
そこで、再質問したいと考えますが、家庭的な養育をより充実するために、里親に対する研修や情報提供が必要であると考えるが、いかがか。
県として実施していくのかをお聞かせください。
そして、児童虐待防止についてであります。
虐待死した子供の年齢が、0歳児が7割と最も多く生後0日の死亡者も多数報告されております。
その背景には、予期しない妊娠や産後の支援不足があると言われております。
県では、令和6年度に国の補助事業等を活用して、特定妊婦等を支援するために、妊産婦等生活援助事業を制度化しましたが、事業実施に至っていないと聞いております。
そこで特定妊婦への支援を強化するため、県は、妊産婦等生活援助事業の早期実施に向けて、どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
続きまして、教員の働き方改革についての再質問であります。
県内の市町村教育委員会においても、公立学校における教職員の勤務実態を把握し、働き方改革につなげるべきではないかな、と考えます。
そこで、県内の市町村教育委員会に対して、持ち帰り業務等の実態調査の実施を働きかけるべきと考えるが、いかがか。
お聞かせください。
そして、アクアラインの高速バスについての再質問であります。
少子高齢化、そして、人口減少による公共事業が削減される中で、利便性を良くし、本県を多くの方に選んでいただくためには、アクアラインだけに限らず、高速道路沿線に、バスタ新宿のようなさまざまな目的地に行ける、乗り換えができるバスターミナルが必要ではないかな、と考えるわけであります。
高速バスターミナルの有用性に、県はどのように認識しているのかをお聞かせください。
以上、2回目といたします。
答弁（第2回目）
–議長
健康福祉部長、岡田慎太郎君。
–岡田慎太郎 健康福祉部長
里親に対する研修等についてのご質問ですが、県では、ホスタリング期間において、里親支援を一体的に実施する中で、里親のニーズを踏まえた研修を計画的に実施しているところです。
また、里親への連絡機能を備えたスマートフォン等で利用できる里親支援システムを新たに構築しているところであり、里親への情報提供の充実と利便性の向上を図り、里親支援の強化に取り組んでまいります。
次に、妊産婦等生活援助事業に関するご質問ですが、本事業は、家庭生活に困難を抱える妊婦や、出産後の母子等に対し、母子生活支援施設や乳児院などにおいて、一時的な住まいの提供や支援計画の策定等の支援を行うものですが、県内の施設では、人員不足などにより実施に至ってない状況です。
他の自治体においては、妊産婦の支援を行う民間団体で、本事業を実施している事例などもあることから、そうした事例も参考にしながら、より多くの施設等に対し、事業実施を働きかけてまいります。
以上でございます。
–議長
教育長、杉野可愛君。
–杉野可愛 教育長
教員の持ち帰り業務の実態調査の市町村教育委員会に対する働きかけについてのご質問ですが、市町村立学校の教職員については、各市町村教育委員会において、勤怠管理などを含む監督を行っているところです。
県教育委員会としても、市町村教育委員会が、国の指針を踏まえ、適切に把握等が行われるよう、県の取り組みを共有してまいります。
以上でございます。
–議長
総合企画部長、三神彰君。
–三神彰 総合企画部長
高速バスターミナルに関するご質問ですけれども、県内外の多方面へのアクセスが容易となる高速バスターミナルの設置につきましては、利用者の利便性向上や、交流人口の増加といった効果が期待できるものと認識しております。
一方、設置にあたっては、利用者ニーズの把握が必要となるほか、利用地の確保などの課題もあることから、県といたしましては、地元市町村や事業者等の意向に応じて、対応を検討してまいります。
以上でございます。
–議長
高橋浩君。
要望（第3回目）高橋浩 議員
–高橋浩 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、3回目の要望をさせていただきたいと思います。
まずは児童虐待の防止についてであります。
妊産婦等の生活援助事業については、特定妊産婦等を支援して、虐待の未然防止を防ぐための効果的な政策として、早期の実施を求めたいと思います。
よろしくお願いいたします。
そして、社会的養護についてでございます。
里親委託を推進するためには、里親になってくださる方へのフォローが欠かせません。
当事者に寄り添った丁寧な支援を行うよう、要望をしたいと思います。
そして、学校の働き方改革についてあります。
学校の働き方改革の目的は、教材研究の時間の確保や、子供と向き合う時間の創出という教育の質の向上であって、単に教員の残業時間を減らすことではないと考えます。
子どもと向き合う時間が確保できることが、さらなる働きがやりがいにつながるわけであります。
働き方改革の推進をよろしくお願いしたいと思います。
そして、アクアラインの高速バスについてであります。
令和7年度国別調査で、この国で生まれた子供が67万人余りで、国が67万人になると予想した2040年に対して、15年も早く減少したとのことであります。
その中で、昨年度の全国の出生率は1.14となり、本県は1.07までに落ちてしまいました。
そして、本県の人口も初めて2万5000人減少しました。
アクアラインの800円運動もそうでありましたが、もしチバスタアクアがこの金田地区に設置できたとしたならば、本県に与える経済効果は、莫大なものがあり、人が集まっていただけると運動している協議会は考えるわけであります。
ぜひ、できるだけ考えていただけたらなというふうに思います。
そして、最後になりますが、先ほどの人口問題を考えるとき、すべての政策がそうであると思いますが、これまでは、高度成長期や人口増の時代でありました。
経済が上がっていく時代でありますので、今やらなくても、次の機会がありました。
しかし、これからは、フェーズが変わり、今やれることは、今やらないと、二度とチャンスは回ってこない時代になったというふうに考えるわけであります。
本県は、これまで都心に近く、発展性の可能性があるにもかかわらず、半島性の解消等が遅れてきた県であります。
しかし、全国の中でも可能性が残っている県です。
ぜひ、執行部の皆様方におかれましても、第二の開港の成田空港等を生かしながら、効果があるのであれば、少しのリスクがあっても、できる限り進めていく、今しかやれないだろう、という考え方の中で進めていく、そんな気持ちの中で、業務に当たっていただけたらと思いますし、熊谷知事におかれましても、先日の将来の夢でお話しされた圏央道の4車線化を早く進め、圏央道の成田から、羽田間の物流の自動運転化、そして、インバウンドの人たちを運ぶ、トヨタのイーパレットのような自動運転車を走らせること、これから、未来のために、そんなことをやれたらいいんじゃないかなと考える、夢でありますが、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、立憲民主党の代表質問を終わります。
ありがとうございました。
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