2026/6/18
千葉県議会をいち早くお伝えいたします。
※複数人体制でチェックしてはいますが、できるだけ早く、皆様に議会での議論をお届けしたいと文字起こしをしているため、誤字などもあります。ご容赦いただき、各自、ご確認ください。
本日（2026/6/17）午前の代表質問は、自民党の茂呂剛議員でした。
質問（第1回目）茂呂剛 議員
おはようございます。
八千代市選出、自由民主党、茂呂剛でございます。
会派を代表いたしまして、令和8年6月定例県議会代表質問をさせていただきます。
本日は、日頃より私を支えていただいている後援会の方々、そして、塚本議長をはじめ、八千代市からは会長はじめ、執行部の方々も駆けつけていただきました。
ありがとうございます。
それでは、通告に従い質問に入らさせていただきます。
はじめに、知事の政治姿勢について伺います。
かつて、世界第2位の経済大国を誇った我が国は、GDPが中国、ドイツに抜かれ、さらに今年中にはインドにも抜かれることと見込まれており、この状況を放置することなく、成長のエンジンを再び力強く稼働させることが不可欠な状況にあります。
こうした中、高市政権は、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講じることで、大規模な投資を呼び込み、また、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成することで、地方から日本を成長軌道に押し上げていくため、今年の夏を目途に、地域未来戦略を取りまとめるとしています。
この地域未来戦略は、国が主導する戦略産業クラスター計画と、知事が主導する地域産業成長プランの2つから構成されることになっています。
首都圏の一翼を担い、産業拠点としてのポテンシャルが高まる千葉県において、この政策の推進していくことは、県の将来にとっても非常に重要であり、知事の本気度が問われるものとして、今回、質問を取り上げさせていただきました。
まず、国が主導する戦略産業クラスター計画について伺います。
県は、まさに今、成田空港の第二の開港という一大チャンスを生かすべき空港周辺に、航空機産業をはじめとする産業拠点を形成するための取り組みを、力強く推進しています。
この実現のためには、都道府県域を越えて地域ブロック単位での定められる、戦略、産業、クラスター計画の位置づけを得て、国と連携して、実効性のある取り組みを進めていくことが重要であると考えます。
そこで、お伺いします。
成田空港を核とした航空関連産業の集積に向けて、国の戦略産業クラスター計画の策定の動きを踏まえ、どう取り組んでいくのか。
次に県が策定する地域産業成長プランについて伺います。
国においては、地域未来戦略の取りまとめと合わせて、地域産業の成長、発展に向けて、各都道府県の地域産業成長プランを強力に支援する政策パッケージも策定することとしています。
このような国の動きを踏まえ、このほど、県では、千葉県地域産業成長プランの原案を発表しましたが、どのような考えに基づき、原案が策定されたのか、また、どのような計画に策定しようとしているのか、気になるところです。
そこでお伺いします。
千葉県地域産業成長プランの原案は、どのような考えに基づき作成されたのか。
次に、その県の地域産業成長プランに含まれる地域産業クラスター計画についてお伺いします。
都道府県単位で策定するこの計画は、力を入れる産業分野と重点支援をすべき、企業を特定した上で、産業クラスターの形成拡大を目指すこととされています。
県経済活性化の観点から、県として、地域産業クラスター計画において、どのような考え方のもとで、産業分野を特定し、そして伸ばしていくのかが、大変気になるところです。
そこでお伺いします。
地域産業クラスター計画において、県はどのような産業分野を重点的に取り組もうと考えているのか。
次に、産業用地整備について伺います。
今議会において、企業国による造成を実施するため、条例案が上程されているところですが、まさに今、国と県が、地域未来戦略の策定により目指している県内への投資促進のためには、産業用地の迅速な確保が求められます。
2月議会の我が会派の代表質問に対し、県からは、将来の県経済をけん引することが期待される地域について、県による直接整備が適当と判断した場合には、企業局による整備を想定しているとの答弁がありました。
県において、成田空港周辺をはじめ、地域における産業拠点の形成を重点的に推進していくことは、大変意義のある取り組みです。
特に、今回の条例改正により、芝山町岩山地区における、産業用地整備を担う企業局に対し、迅速かつ着実に推進することが期待されるものです。
そこでお伺いします。
条例改正を踏まえ、企業局では今後、産業用地の整備をどう進めていくのか。
続いて、本県の成長を語る上では、避けて通ることのできない成田空港の滑走路用地の確保に向けた県の姿勢を確認したいと思います。
成田空港のさらなる機能強化は、平成27年7月に国が、成田空港の第三滑走路の新設等が必要であると表明して以降、6度の4社協議と200回を超える地域への説明を経て、平成30年3月に合意いたしました。
この合意以降、騒音対策と充実と同時並行で、航空会社による余地取得に向けた取り組みがスタートし、空港会社は地権者の理解協力を得るため、さらに200回もの地域説明と、地権者との個別交渉を経て、B滑走路延伸部については必要な用地を確保してきました。
しかしながら、C滑走路区域の用地取得率は、本年3月末時点で88.7%にとどまり、当初予定していた
令和11年3月の共用を断念、合わせて今後の土地取得を確実にするために、土地収用制度の活用も必要であるとの方針を明らかにしています。
先般、空港会社が土地収用法に基づく事業認定を申請するとの報道もありましたが、知事には、機能強化に期待する地域の声に、しっかりと耳を傾けながら、可能な限り、早期の共用が実現するよう取り組んでいただきたいと考えます。
そこで、お伺いします。
空港会社から、土地収用制度の活用意向が示される中、C滑走路用地の確保について、知事はどのように考えているのか。
次に、中東情勢の影響についてです。
長引く中東情勢の不安定化により、石油由来の資材において、価格の高騰や調達困難になるといった影響が、製造業、農業、建築業など、さまざまな産業に広がり、特に経営基盤の弱い中小零細企業に深刻な状況をもたらしています。
この状況は、本県経済の要である京葉臨海コンビナートの石油化学産業においても、生産活動の低迷やサプライチェーン、リスクなどに繋がりかねず、県経済へのダメージが懸念されます。
そこでお伺いします。
中東情勢に伴う、県内企業への影響について、県はどのように把握しているのか。
また、今後、どのように対応するのか。
次に、財政問題について伺います。
まず、令和7年度の一般会計の決算見込みについてです。
令和8年度当初予算においては、県税収入が増加することが見込まれている一方で、人件費や社会的保障費など、義務的経費が大幅に増加した結果、財政調整基金を990億円取り崩して、収支の均衡を図っており、これによって、今年度末の残高は88億円にとどまっています。
今後、持続可能な財政運営を確立していくためには、経費節減などを進め、さまざまな基金の取り崩しの縮減などを図っていく必要があり、令和7年度の決算見込みが気になるところです。
そこで、お伺いします。
令和7年度の一般会計の決算見込みはどうか。
続いて、地方税の税源偏在について伺います。
知事は一昨年、昨年と埼玉県、神奈川県の知事と共に、総務省や財務省などを訪問し、財源偏在を背景とした子育て施策などの行政サービスの格差が看過できない水準まで広がっていること、その解消を図るため、その税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むことを要望してきました。
また、令和8年度与党税制改正大綱の検討の中で、本県選出の我が党の国会議員がこの問題について発言し、その結果、是正措置の方向性が大綱に盛り込まれました。
こうした中、3月27日には、我が会派では、小林鷹之自民党政調会長を訪問し、税源の偏在是正についても、後押しをお願いしてきたところです。
その後、4月には、知事は3県の知事で、改めて総務大臣と財務大臣に要望するとともに、小野寺自民党税制調査会長のところを訪問したと聞いています。
そこで、お伺いします。
税源の偏在是正について3件要望の結果、どうであったか。
また、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、公文書管理についてです。
公文書は、単なる行政内部の事務処理の記録ではなく、県の意思決定の過程を適切に記録し、県民に対する説明責任を支える基盤となるものですが、この位置づけに照らせば、その適切な管理は、大変重要なことと考えます。
昨年12月の議会の我が会派の代表質問においては、公文書管理条例の制定を求める質問に対して、執行部からは、公文書管理について、県の基本的な考え方を示す条例の制定に向け、有識者会議を立ち上げて、必要な検討を進めると、答弁があったところです。
これを踏まえて、すでに2回の有識者会議が開催されており、その中で、条例の目的など、県の姿勢を明確化する規定についても議論されたと聞いています。
そこで、お伺いします。
公文書管理の条例検討会議では、条例の目的など、県の姿勢を明確化する規定について、どのような意見や議論があり、県の受け止め方はどうか。
次に、サイバーセキュリティについて伺います。
ひとたびサイバー攻撃を受けた場合、システム障害や情報漏えいなどが発生し、社会経済活動や、県民生活に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。
昨年度は、大手企業において、業務に重大な影響が生じる事案が発生するなど、対策の重要性が高まっています。
こうした中、今、アメリカのアンソロピックス社が開発した高性能のAIクロードミストをめぐって、国際的な大きな議論となっています。
このAIは、サイバー攻撃に向けて、短時間でシステムの脆弱性を発見することができますが、逆に悪用された場合に、深刻な影響を引き起こす恐れがあります。
国では、先月、関係省庁を集めた会合を開き、重要インフラ事業者などに対して強化求めるなど、対応を始めたところですが、仮に今、県がサイバー攻撃を受けた場合、県民生活を守るため、どのような対策が行われるのか、気になるところです。
そこでお伺いします。
高性能AIによるサイバー攻撃に対し、県はどのような対策を講じているのか。
次に、鉄道問題について伺います。
いすみ鉄道については、令和6年10月の脱線事故以来、いまだ全線運休となっており、現在、大原から大多喜までの区間について、復旧工事が進められています。
こうした中、本件、3月にいすみ鉄道から大多喜から上総中野までの区間の普及費用として、約10億円が必要となるほか、全線復旧後の中、長期的コストとして、10年間で50億円程度が必要となる見込みであることが公表されました。
先般、いすみ鉄道の在り方を検討するための検討会議が設置され、第一回会議が開催されたと聞いておりますが、いすみ鉄道が、この地域で果たされてきた役割を考えると、今後の対応は、地域で全体で考えていかなければならない、重要な問題です。
そこで、お伺いします。
いすみ鉄道に関わる検討会議について、今後、県はどのように議論を進めていくのか。
次に、東葉高速鉄道について伺います。
東葉高速鉄道は、人口が集中する県北西部の船橋と八千代市から、東京メトロ東西線を直通し、乗り換えなしで都心にアクセスできる利便性の高い路線です。
今年は、開業から30周年を迎え、4月に行われた記念式典には、私の保育園の子どもたちと参加させていただきました。
開業当時、県北西部では、人口の増加に伴い、交通や住宅などの需要が高まっていたことから、まさにこうしたニーズに応えるために作られた鉄道でありました。
その後、沿線では新しい街が誕生し、今でも住宅などの開発が進められています。
令和11年3月には、船橋市に新駅が開業する予定となっているなど、今後も多くの県民に、地域の足として、必要とされるものと思われます。
一方、多額の債務を抱え、経営は不安定な状況が続いています。
こうした課題がある中、県は、東葉高速鉄道の必要性について、どのような認識を持っているのか、改めて確認したいと思います。
そこでお伺いします。
東葉高速鉄道が地域で果たす役割と維持について、県はどのように認識しているのか。
次に、防災対策について伺います。
先月、県では、地震被害想定調査において、具体的な被害量の算定を行い、その結果を公表したところです。
3つの地震を想定して、調査を行ったということですが、約1000年前に発生していた可能性が示された房総半島東方沖の地震に至っては、建物被害が約11万3000棟で、死者数が約4万人という、甚大な被害が予測されています。
調査はあくまでも想定であり、予測の手法などの条件が変われば、被害量も変化するものとは思いますが、やはり、この数字から受けるインパクトは、とても大きいと思います。
つい先週、津波注意報が発表されたのも、記憶に新しいところですが、我々県民にとって大切なのは、被害想定の数字を冷静に受け止め、それぞれの立場で必要な対策をしっかり行っていくことです。
そのためにも、結果を公表した県は、防災減災対策を戦略的に進めていく役割が求められていると思います。
そこでお伺いします。
今回の地震被害想定調査の結果を、どのように受け止め、県として、今後、どのような対策を行っていくのか。
次に、新たな地域医療構想について伺います。
本県の医療提供体制は、平成28年に策定した地域医療構想の下で、病床機能の分化や医療機関の連携を進めてきました。
しかし、人口減少の加速や高齢化の進展、さらには、医療従事者の働き方改革など、医療を取り巻く環境は大きく変化しております。
私も先日、地元八千代市、東京女子医科大学附属八千代医療センターにおいて、院長や地元市議、市と県の職員が一堂に会する機会に接し、今後の医療のあり方について意見交換したところです。
こうした中、国においては、将来の医療需要の変化を見据え、地域ごとに持続可能な医療体制を再構築するため、新たな地域医療構想の策定方針を示されました。
本県としても、これからの医療需要に対応し、県民がどこに住んでいても、必要な医療が受けられる体制を確保することが重要であり、国の方針を踏まえた検討が求められています。
そこでお伺いします。
新たな、地域医療構想の策定に向けて、どのように取り組んでいくのか。
地域医療構想の実効性を高めるためには、医療機関同士の役割分担や連携集約を検討していくための割組みとなる構想区域などをどのように設定するかが重要であり、国の方針においても、必要に応じて、区域の見直しを行うこととされています。
特に、人口減少が進む地域は、救急医療や入院医療を安定的に維持するため、構想区域において、一定の人口規模や医療資源を確保することが課題となっており、本県でも見直しが必要な状況ではないかと考えます。
そこでお伺いします。
構想区域の見直しを、どのような考え方で検討していくのか。
次に、社会的養護の推進について伺います。
我が会派が中心となって進めてきた児童相談所の整備については、4月の印旛児童相談所の開所に続き、秋には松戸児童相談所の開所も予定されるなど、児童虐待防止体制は着実に強化されています。
しかし、先月、成田市で11歳の男児が亡くなり、父親が逮捕されるという痛ましい事件が発生しました。
謹んでご冥福を申し上げます。
児童虐待の相談件数や、一時保護児童は、依然として増加傾向にあり、家庭に戻れない児童への保護期間も長期化しています。
施設への入所待機も発生しており、受け入れ先の確保は、喫緊の課題です。
県では、里親委託の推進や施設整備に取り組んでいますが、児童虐待の影響で、専門的な支援を必要とする児童も増えています。
こうした状況を踏まえ、児童養護施設については、整備だけではなく、その後の運営も含めた、一体的な支援が重要と考えます。
そこで、お伺いします。
児童養護施設の現状と課題について、県はどのように認識しているのか。
児童養護施設全体の課題などを考える上で、県立の児童養護施設の役割や、機能にも、目を向ける必要があります。
本県では、千葉県富浦学園が直営により運営されており、これまで民間では、対応困難な児童を受け入れるなど、重要な役割を果たしてきましたが、近年では、施設の一部が、休止するなど状況が続いていると聞いています。
全国的には、児童養護施設の多くが、社会福祉法人などに、民間運営の下で支援が行われているものと承知しています。
この際、県の児童養護施設である富浦学園についても、これまでの取り組みを検証し、改めて、今後の運営を考えるべきタイミングではないでしょうか。
そこでお伺いします。
富浦学園について、あり方を改めて検討する必要があると考えるがどうか。
次に大規模太陽光発電事業について伺います。
太陽光発電については、導入が急速に拡大した一方で、自然環境や安全景観など面から、地域において、さまざまな懸念が生じています。
そのような中、国においては、昨年12月に大規模太陽光発電事業に関して、対策パッケージを決定し、それに基づく具体的な規制強化を順次進めているところです。
一方、我が会派といたしましては、対策の強化に向けて、県も、主体的に取り組む必要があると考えており、これまでも、県議会の場で取り上げてきました。
2月、議会の代表質問では、県から新たな条例案の制定について、検討を進めると答弁があったところです。
その後、太陽光発電事業に関する条例検討会議を設置し、条例骨子案について議論をされているものと承知しています。
少しでも早くの県民の、不安を払拭し、安心して暮らすことのできるよう、スピード感を持って、条例の制定について検討を進めることが重要です。
そこで、お伺いします。
太陽光発電事業について、対策の強化について、新たな条例制定の検討状況はどうか。
次に観光振興について伺います。
本県によって重要な産業である観光宿泊業を取り巻く課題は、山積しており、必要となる安定財源の確保に向けて、県は、千葉県の新しい観光振興に向けた研究会の意見を受け、宿泊税の導入を検討しています。
本年2月の我が会派の代表質問において、知事からは、制度案について、独自課税を検討している市町と大枠で合意したとの答弁がありました。
また、宿泊事業者など意見交換を行い、今年度前半には、条例案の提出時期、宿泊税の導入時期などを示すとしたところです。
具体的な導入手続きを進めていくにあたっては、市町村や宿泊事業者、宿泊者の理解や賛同を得ることは、大前提であり、現場での混乱が生じないよう、丁寧な周知が必要となります。
今年度中とされている条例案の提出に向け、今後、どのように意見調整や周知が図られるのか、また、具体的な導入時期はいつか、その時期を目指しているのか、大変気になるところです。
そこでお伺いします。
宿泊税の導入に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
さて、宿泊税の税収については、昨年12月の我が会派質問において、宿泊施設などに担い手の確保のほか、施設の魅力を高め、宿泊観光の消費拡大につながる取り組みも活用していく、また、半島という地理的な特性を有する本県にとっては、県と市町村が一体となって、観光振興に取り組んでいく必要があり、宿泊税を活用して、市町村に対する交付金制度を設けるとの答弁があったところです。
県では、宿泊税の導入検討と合わせて、次期観光立県千葉推進基本計画について、一体的に検討していくとしています。
今後、民間事業者や市町村などにも連携しながら、魅力ある観光地域づくりをオール千葉で進めていくためには、本県観光の中、長期的な取り組み方針や施策をしっかりと定め、関係者にわかりやすく示していく必要があります。
そこで、お伺いします。
魅力ある観光地域づくりに向けた計画の検討状況はどうか。
次に、農林水産業について伺います。
成田市場を活用した農林水産物の輸出についてです。
第二の外交プロジェクトを推進する中、空港に隣接する成田市公設地方卸売市場は、衛生管理が徹底された閉鎖型施設であり、かつ、輸出に必要な手続きが、市場内においてワンストップで実施できる機能を備えていることから、全国の産地からも荷を集め、輸出拡大に寄与できる市場として、ますます期待が高まっているところです。
これまでも、県では、航空輸送に適したイチゴや切り花、キンメダイなどの輸出、ポテンシャル品目として定め、海外市場への展開を図っていると認識しています。
今後は、生産者をはじめ、流通事業者や地域の関係団体と、より1層の連携を図りながら、生産、流通、販売、それぞれの段階で、海外の厳しい規制や、多様なニーズに対応できる体制を整えていくことが重要と考えます。
そこで、お伺いします。
第二の開港が進む中、成田市場を活用した農林水産物の輸出に、県では、どのように取り組んでいくのか。
次に養豚の振興について伺います。
一戸当たりの経営規模は、着実に拡大しており、県の統計を見ても、近年の算出額が568億円と、過去10年で最高値を記録するなど、明るい兆しも見えてきたところであります。
しかしながら、特に近年、慢性的な人手不足が深刻化しており、労働力の確保が大きな課題となっています。
加えて、気候変更や部隊率への対応が求められるなど、経営環境は非常に厳しい状況にあります。
また、本県が全国有数の養豚県であることはあまり知られておらず、生産者の方々にとっても、自分たちの努力や地域の産地が十分に、周知されていないことは、大変残念なことであり、県としても、もっと魅力を発信することが重要です。
そこで、お伺いします。
全国有数の養豚県である本県において、養豚振興について、どのように取り組んでいくのか。
次に、県内の幹線道路ネットワークについて伺います。
高速道路をはじめとする広域的な幹線道路ネットワークは、人や地域を総合につなぐ人、モノ、情報の移動を支援する極めて重要な社会基盤です。
圏央道については、茨城県など、すでに開通している区域の周辺では、新たな企業の立地も見られており、本県においても同様の効果が期待されます。
また、東京湾アクアラインと一体となり、成田、羽田空港間の連携強化や、観光振興を図るためにも、一日も早い全線開通が望められます。
富津館山道路については、週末や祝日を中心に、観光目的の利用者が多く、現在の暫定2車線では、渋滞が発生しており、早期の4車線化が必要であると考えます。
北千葉道路については、外環道と接続し、首都圏と成田空港を最短で結び、沿線地域はもとより、首都圏への大きな整備効果をもたらすことが期待されるところです。
また、北西部の特に著しい渋滞の解消や、産業のさらなる活性化のためにも、新湾岸道路や千葉北西連絡道路の早期具体化が必要であると考えます。
さらに、これらの広域的な幹線道路の整備により、恩恵を県内全域が受けられるよう、県内各地へのアクセスする道路整備の推進も必要と考えます。
そこで、お伺いします。
幹線道路ネットワークの充実強化に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に、成田空港、第二の外交を支える広域道路ネットワークについて伺います。
空港機能強化の効果を県内全域に波及させるためには、広域道路ネットワークの整備が不可欠です。
我が党の成田国際空港推進議員連盟では、本年4月、第二の開港を契機とした、成田空港の戦略的活用に向けた提言を取りまとめ、木原官房長官に提出いたしました。
提言では、広域道路ネットワークの整備促進や、自動物流道路の社会実装に向けた取り組みの推進を求めております。
そこでお伺いします。
成田空港第二の開港を支える広域道路ネットワークの早期実現に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に、住宅政策について伺います。
近年、高齢単身世帯の増加や、空き家の問題、住宅価格の高騰など、県民の住生活を取り巻く環境は大きく変化しています。
県の住宅政策の基本となる住生活基本計画は、国の全国計画に即して定められているものですが、本年3月に見直された新たな全国計画では、人生100年時代の持続可能な住生活を目指すため、既存の住宅ストックの活用や、住居支援の充実などが盛り込まれました。
既存住宅の活用は、住まいの選択肢拡大や、住宅購入の負担軽減に資するだけでなく、空き家問題の解決にもつながると考えます。
身寄りのないお年寄りなどが希望する住まいに円滑に入居できるよう、支援を行うことも重要です。
県では、現在、次期計画の政策を進めていくと伺っていますが、このような背景のもと、どのように策定していくのか、確認したいと思います。
そこでお伺いします。
次期千葉県自由生活基本計画の策定に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に教育問題について伺います。
国は、令和8年2月に、高校教育に関する基本方針であるグランドデザインを策定し、今後、社会状況の大きな変化を踏まえ、2040年を見据えた国全体の共通ビジョンを示しました。
この中で、改革の方向性と、AIに代替されない能力や個性の伸長、国や地域の発展を支える人材育成、多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保、この3つの視点を重視しながら、さらなる高校改革を進めております。
今後、県立高校改革の進め方については、2月の我が会派の代表質問に対し、有識者から意見を伺い、今後、県立高校のあり方の方向性を取りまとめていくとの趣旨の答弁をいただきました。
千葉県の実情に応じた実効性のある改革を進めていくためには、産業界や大学、市町村、地域の関係者と十分に連携、共同しながら取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、お伺いします。
国の基本方針を踏まえて、県教育委員会における高校教育改革の取り組み状況はどうか。
次に、教職員の不祥事対策について伺います。
教職員による児童生徒への性暴力は、児童生徒の心と体に深い傷を残し、将来にわたり、その人生に暗い影を落としかねない、まさに許されざる行為です。
県教育委員会では、昨年度、わいせつやセクハラ、性暴力に関する事案による処分が16件発生しており、つい先週も県内公立中学校の男性教諭が懲戒免職になっています。
被害を受けた児童生徒、そのご家族、そして地域社会に与えた衝撃と不安は計り知れず、本県としても、喫緊かつ重大な課題であることは、言うまでもありません。
これまで築き上げてきた教育現場への信頼が、こうした不祥事によって一瞬に失われてしまう、その重さをしっかりと受け止める必要があり、一日も早く、根本的な対策を講じる必要があると考えます。
昨年度、県教育委員会では、不祥事防止対策有識者会議を設置し、3月下旬には、専門的な知見から、多くの貴重な意見や提言をいただいたと承知しております。
これらの知見を生かし、今後、再発防止と未然防止に向けて、より1層の取り組み強化が求められております。
そこでお伺いします。
不祥事防止対策有識者会議から提言を受け、今後、どのように取り組んでいくのか。
次に、自動車の交通反則通告制度、いわゆる自転車の青切符制度について伺います。
この制度は、本年4月1日に導入されましたが、自転車も、車両の仲間として、交通ルールを順守の目的に導入されたものであり、自転車の1層の安全利用が図られることが期待されております。
自転車の安全利用が図られれば、自転車の利用者のみならず、歩道を通行する歩行者や車道を走行する自動車などの安全確保にもつながることから、県警には、青切符制度にのっとって、適切な交通指導、取り締まりに取り組んでいただきたい。
自転車が、歩行者や自動車と安全に共存できる交通環境の構築に努めていただきたいと思います。
そこで、お伺いします。
4月から、自転車の交通違反の青切符制度が導入されたが、導入後の警告数を含めた交通指導、取締り状況はどうか。
この制度に違反者を、検挙することは、このこと自体が目的とするのではなく、県民の交通マナーの向上と交通事故抑止が目的だと思います。
しかしながら、県民からは、どのような場合に取り締まりを受けるのか、わからないという声が届いており、何が違反となり、反則金はいくらなのか、そういう具体的な内容について、まだ十分に理解が浸透していないのではないでしょうか。
自転車は、運転免許が不要で、子どもから高齢者まで幅広い世代が利用する極めて身近な移動手段である一方、免許を取得していない方は、青切符制度自体に馴染みがありません。
特に青切符制度は16歳以上が対象となるため、通学で、自転車を利用する高校生や、今後、制度の対象となる中学生に対しても、制度の理解は急務ではないかと考えます。
そこで、お伺いします。
自転車の交通違反の青切符制度について、引き続き、県民に周知を図っていく必要があると思うが、今後の方針はどうか。
次に、犯罪の防止について伺います。
近年、電話de詐欺や侵入窃盗などが増加しているほか、強盗事件など凶悪事件も発生していますが、これらの犯罪には、匿名流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウの関与が疑われております。
令和6年度に実施された県政に対する、世論調査においても、多くの県民が不安に感じている。犯罪を挙げているとともに、住居地域の犯罪発生状況について、非常に多くなったと感じる、または多くなったと感じると答弁しています。
また、近年でも他県で発生したトクリュウによる強盗殺人事件が連日報道され、県民の体感、治安は大きく悪化しているところです。
そこでお伺いします。
匿名流動型犯罪グループによる犯罪の情勢について、どのようになっているのか。
こうした犯罪を防ぎ、県民がより安全安心な暮らしを実感するためには、警察が防犯カメラの捜査を行って、早期に犯人を捕まえ、被害の拡大を防ぐことが重要であると考えます。
しかし、昨今のトクリュウによる犯罪が、その匿名性流動性を利用して複雑化、広域化している実態を踏まえると、早期の検挙や摘発も非常に難しいものと思われます。
こうした中、県警では、本年4月に、防犯カメラ捜査などを専門とする捜査支援分析課を新たに設置したと聞いております。
より迅速に犯人の追跡が行われるものと期待されております。
そこでお伺いします。
捜査支援分析課の新設、設置目的、業務内容はどうかお伺いします。
次に、犯罪の防止につながる更生保護についてお伺いします。
法務省の統計によると、千葉県内の刑法犯の検挙者数は、令和3年には7663人でしたが、令和6年には8178人と近年、増加傾向にあります。
一方で、本県では、検挙者数のうち、再犯率を占める割合が、約5割前後に推移しており、誰もが安全で、安心して暮らせる社会を実現するためには、再犯をいかに防止するかが重要となっています。
犯罪をした人の抱えているさまざまな生きづらさを解消することが大きな課題であり、再犯防止に向けた関係機関や団体が、より1層連携し、支援対象者へのニーズに合わせた必要な支援を行えるよう、取り組みが必要だと考えます。
こうした中、本年3月には第2次千葉県再犯防止推進計画が策定されたところであり、犯罪をした人たちに対する社会復帰に対する支援の充実などが期待されるところです。
そこで、お伺いします。
第2次千葉県再犯防止推進計画の策定を踏まえ、再犯防止にどのように取り組んでいくのか。
次に、保護司をはじめとする更生保護ボランティアの活動について伺います。
保護司は犯罪や非行をした人たちの立ち直りを支援し、安全、安心な地域づくりのため活動しています。
しかし、高齢化が進み、本県の保護司充足率は近年、9割前後にとどまるなど、担い手の確保が大きな課題となっています。
また、令和6年には保護司が面談中に保護観察対象者に、殺害される痛ましい事件も発生し、安全に活動できる環境整備の重要性が改めて認識されました。
令和7年12月には、保護司法が改正され、委嘱条件の見直しや、任期延長など、担い手確保対策に加え、国の安全確保の責務や、地方公共団体による保護司への協力が、努力義務として盛り込まれました。
保護者の担い手確保と、安全確保を進めるとともに、現場の声を踏まえた支援を行うことが重要と考えます。
そこで、お伺いします。
保護司等の更生保護ボランティア活動を促進するため、どのように取り組んでいくのか。
以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
答弁よろしくお願いします。
答弁（第1回目）
–議長
茂呂剛君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
自民党の茂呂剛議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、政治姿勢についてお答えをいたします。
国の戦略産業クラスター計画についてのご質問ですが、県では、成田空港周辺への航空機産業の誘致を目指し、企業へのアプローチや、産業用地整備を進めていますが、我が国の産業競争力の強化につながる成田空港周辺での航空機産業クラスターの形成に向けては、国が国家プロジェクトとして取り組むことが重要です。
今年4月には、航空機の点検、修理等を行うMRO事業者による成田空港内での航空機、大型エンジン、試運転施設にかかる設計調査事業が、国の補助金採択を受けたところであり、県としても、航空機産業集積の核となる投資案件として、大いに期待をしているところです。
さらに、先月、国が公表した戦略産業クラスター計画の素案では、関東圏で唯一、成田空港周辺におけるMRO産業をはじめとする航空機産業クラスターの形成が盛り込まれたところです。
今後、国では、同計画に盛り込まれた取り組みに対し、さまざまな支援策を検討することとしています。
県では、この国による戦略産業クラスター計画の策定に向けて、試運転施設などの民間投資案件や、県による岩山地区での、産業用地整備などによるプロジェクト提案を検討しており、引き続き、国の積極的な取り組みを引き出しながら、成田空港を核とした産業拠点形成を推進してまいります。
千葉県地域産業成長プランの策定の考え方に関するご質問ですが、人口減少の進行に伴い、地域経済の縮小や、担い手不足などの影響が懸念され、また、経済のグローバル化など、社会経済状況が大きく変化をする中、県経済を支える産業の振興、育成を図るためには、国と歩調を合わせ、企業の成長、強力に後押しをしていくことが重要です。
本県は、成田国際空港を有するとともに、東京に近接しながら、比較的地価が安価であるなど、企業誘致や産業拠点形成の立地、優位性が高く、さらに、理工系大学や学術機関が集積をし、雇用面においても、多様な人材を確保しやすいという強みがあります。
そこで、県では、本県が持つ強みと成田空港の拡張事業や、圏央道の県内区間全線開通など、本件飛躍の好機を最大限生かしながら、外貨獲得や、国内上位シェアの獲得を目指す、産業クラスターの形成拡大に取り組むとともに、地域住民の生活を支える産業の発展や、地域経済の成長を促すため、地域産業成長プランを策定することといたしました。
地域産業クラスター計画において、重点的に取り組む産業分野に関するご質問ですが、現在は技術革新や雇用創出などにより高い経済波及効果が見込まれる5つの産業分野について、広域的な産業クラスターの形成を図りたいと考えています。
具体的には、MRO産業の振興を契機とした成田空港における航空宇宙分野、京葉臨海コンビナートなどの資源エネルギー安全保障GX分野、国際水準の研究機能を担う病院と、企業の研究開発が進む柏の葉などにおける創薬先端医療バイオ分野、急速に高まる需要と、それを支えるものづくり企業が複数立地する強みを生かしたAI半導体分野と、情報通信分野において、県内企業と連携しながら、地域産業クラスター計画の策定に取り組んでいるところです。
県では、本計画を通じ、20年、30年先の将来を見据えた産業の誘致、創出などに戦略的に取り組み、地域経済のさらなる拡大を目指してまいります。
企業局による産業用地の整備に関するご質問ですが、成田空港の拡張事業や、道路ネットワークの整備が進展をし、本県の産業拠点としてのポテンシャルが高まっている中で、我が国の国際競争力や、県、経済のさらなる活性化を図っていくためには、成田空港周辺をはじめとする県経済をけん引することが期待される地域において、県が産業用地を直接整備することも含め、脅威することなく、産業拠点を形成していくことが重要です。
このため、当該地域において、県による直接整備が適当と判断した場合に、企業局が整備を行えるよう、今議会において、企業局の所管業務に産業用地の造成を加えるとともに、これらの地域の市町を事業区域として定める条例案を提案したところです。
今後は、企業局において、必要となる体制整備や予算について、速やかに検討を進め、航空関連産業の集積が期待される芝山町岩山地区における産業用地の直接整備に、スピード感を持って取り組んでまいります。
成田空港のc滑走路用地の確保についてのご質問ですが、滑走路の新増設を含む拡張事業に向けて、空港会社、これまで、過去の反省を踏まえた円卓会議の合意の精神のもと、地域への丁寧な説明を重ねてきたものと考えています。
私が、先月、成田空港と共に生きる地域の方々にお会いをし、地域の皆様のご意見として、空港の機能強化に期待をしている、空港と地域の共存、共生、共栄をしっかりと立ち上げてほしい、今回の機能強化の取り組みは、国と地域がお互いに理解を深めながら、民主的な手続きにより進めてきた共同事業であるなどについて伺ってきたところです。
成田空港の過去の経緯や、こうした地域の方の声を踏まえれば、空港会社による滑走路用地の取得は、任意買収によることが最善であり、県を含む関係者は、最大限の努力を継続しなければならないことは、言うまでもありません。
一方で、成田空港の新滑走路の早期整備は、我が国の産業競争力の強化と、地域の発展に必要である中、現状では、用地取得が進まず、予定通りの共用が困難となっており、その実現には、確実な用地の確保が不可欠です。
このため、空港会社からc滑走路区域にかかる土地収用制度の活用について、理解を求められていることに対して、私としてもどうすべきか、地元市町をはじめとする関係者の意見も踏まえながら、熟慮を重ね、判断してまいります。
次に、中東情勢に伴う県内企業への影響に関するご質問にお答えをいたします。
中東情勢の不安定化による資材の価格高騰や、供給不足が、運輸業、製造業、建設業など、さまざまな産業に影響を及ぼす中、地域経済活動を守るためには、県内企業の事業活動や、業績にどのような影響が生じているのかを、しっかりと把握をした上で、必要な対策を講じていくことが重要です。
このため、県では、中東情勢に関する相談窓口の設置や、関係団体へのヒアリング、中小企業向けの緊急アンケートの実施などにより、実態の把握に努めてきたところです。
これを踏まえて、6月8日には、町内対策会議を開き、私から全庁を挙げた情報収集体制の強化や、重点支援地方交付金、制度融資等の活用を含めた、必要な対応策の検討を指示をいたしました。
また、全国知事会や全国石油コンビナート立地府県協議会を通じて、国に対し、物価高騰等への対策や、石油コンビナート支援等についての要望を行ったところです。
今般、米国およびイランが、戦闘終結などに関する覚書に合意したとの発表がありました。
これは、事態収束に向けた大きな一歩ではありますが、県内経済への影響は、依然、予断を許さない状況にあります。
引き続き、緊張感を持って、中東情勢や国の動向を重視しながら、必要な対策について検討してまいります。
次に財政問題についてお答えをいたします。
税源の偏在是正についてのご質問ですが、令和8年度与党税制改正大綱では、偏在是正の措置として、特別法人事業税、徴用税の割合を高めるなどの方向性が示されたことから、この着実な実施に向け、本年4月に埼玉県、神奈川県の知事と共に、総務大臣、財務大臣、自民党税制調査会長へ要望を行いました。
要望の際、私からは、東京都が実施する保育や医療、介護の人材確保策によって、本県で育成した人材が東京都に流出をし、医療福祉の提供体制の維持が困難になっていることを説明をし、財務大臣からは、具体的な状況は、市町村からも聞いており、よく認識しているとの話がありました。
また、総務大臣からは、着実な是正措置の実施に向け、今年度、しっかりと取り組んでいくとの話があり、さらに、自民党税制調査会長からは、税制改正大綱で示した方向性の実現に向け、今後、具体的な制度設計について議論を積み上げていくといった発言がありました。
県としては、令和9年度の偏在是正措置の確実な実現に向け、引き続き、あらゆる機会を捉えて、国に対して要望してまいります。
次に、公文書管理についてお答えをいたします。
県では、公文書の適切な管理を目的とした条例の制定に向けて、多角的な検討を行うため、本年4月に、法律や自治体DXなどの専門家で構成される検討会議を設置をしたところです。
これまで、条例の目的や意思決定に至る過程等の記録、歴史、公文書の取り扱いなどについて、御議論をいただき、委員からは、公文書が民主主義の根幹を支える知的資源であり、県民が主体的に利用し得るものであると、条例の目的に規定することや、デジタル化等の環境変化に応じた、継続的な見直し等の規定を設けることが適当である、といったご意見をいただきました。
今後、より具体的な公文書の取り扱い等についても、ご議論いただく予定であり、各委員の専門的な見地からのご意見を踏まえながら、今年度中に会議での議論を取りまとめ、デジタル化時代における公文書管理と透明性確保が実現できる条例となるよう、検討を深めてまいります。
次に、地震被害想定調査の結果を踏まえた、今後の対応に関するご質問にお答えをいたします。
今回の調査結果において、多数の人的物的被害が発生する可能性が示されたことから、県民の命を守るため、防災減災対策を強力に推進していく必要があると、改めて認識をしたところです。
この結果を踏まえ、県では、各種防災計画等を見直すとともに、市町村と連携した地震防災対策を進めるため、補助金を活用したハザードマップの作成や、避難案内看板の設置等を促進するほか、津波避難計画等の見直しに対する助言等の支援を行うこととしています。
さらに、県民の皆様が、地震や津波への防災意識を高められるよう、地域別の災害リスク等をまとめたパンフレットの作成や、被害想定結果を地図上で確認できる県ホームページの整備など、広報啓発を行うことで、県、市、町村、県民など、関係者が一丸となって、地域防災力のさらなる向上に努めてまいります。
次に医療問題についてお答えをいたします。
構想区域の見直しに関するご質問ですが、構想区域の見直しにあたっては、国が示した人口20万人以上を基本とする区域設定や、患者動向を前提とした構想区域の広域化の方針にのっとり、区域ごとの将来的な人口規模や、実際の患者動向を表す入院医療の区域内完結率といった具体的客観的なデータをもとに、検討を進めていくことが重要と考えています。
こうした観点から、現在、県内に9つある構想区域の状況を確認したところ、人口の面では、香取、海想区域と安房区域において、令和22年時点での人口が20万人を下回る見込みであること、患者動向の面では、山武長生夷隅区域において、令和5年度の入院医療の区域内完結率が64.3%と、区域の住民の約1/3が他の区域に入院していることなどが判明をしています。
このため、県としては、これら3つの構想区域の在り方を中心に、地域の実情を十分に考慮しながら、今年度末までを目途に、構想区域の見直しの議論を進めてまいります。
次に、社会的養護の推進について、お答えをいたします。
富浦学園のあり方等に関するご質問ですが、富浦学園については、県立の児童養護施設として、施設入所に同意しないなど、対応が難しい保護者のいる児童や高度な心理的ケアを行う児童心理治療施設を退所した児童など、民間では、対応困難な児童を受け入れる役割を担ってきたところです。
しかしながら、近年、民間の児童養護施設においても、そうした児童の受け入れが進んでいる実態があるほか、富浦学園では、児童の養護に当たる職員の不足により、施設の一部が長期間休止しているなどの状況が生じています。
このような環境の変化や課題等を踏まえ、今後、千葉県、社会福祉審議会等の意見も伺いながら、富浦学園のあり方とともに、民間を含めた児童養護施設の養育環境の向上について、検討を行い、社会的養護が必要な児童の支援の充実に取り組んでまいります。
次に、大規模太陽光発電事業における、新たな条例制定の検討状況についてのご質問にお答えをいたします。
現在は、太陽光発電事業について、地域との共生を図るために必要な規制等を行う、新たな条例の検討を進めており、先月開催した外部有識者による条例検討会、条例の骨子案をお示しをしたところです。
この骨子案では、防災上の措置や、安全性の確保、周辺環境の保全や、景観との調和などについて、すべての太陽光発電施設の設置者が順守すべき基準を設けることとしています。
その上で、周辺地域に与える影響の大きい出力、1000キロワット以上の大規模な施設の新規設置を許可制として、設置管理に関する計画において、基準が重視されているか、施設の設置から廃止までを的確に行える経理的基礎を有しているか、地域住民への事前説明を行い、十分な理解が得られているか、といった点を、県があらかじめ審査することとしています。
現在、条例検討会議において、骨子案について、専門的な見地からご意見を頂戴するとともに、市町村へのヒアリングを通じ、地域の実情やニーズ等の把握に努めているところです。
今後、これらの意見などを踏まえ、できるだけ速やかに条例案の検討をした上で、パブリッコメントや罰則等に関する関係機関との協議を経て、年内に県議会に提案できるよう努めてまいります。
次に観光振興についてお答えいたします。
宿泊税の導入に向けた、今後の取り組みについてのご質問ですが、本県が将来にわたり、観光を通じて発展をしていくためには、持続的な観光振興を図るとともに、魅力ある観光地づくりを進めることが必要であり、安定的な財源確保を目的とする宿泊税の導入は、大変重要であると考えています。
このため、宿泊税の制度案について、独自課税を検討している8市町や宿泊事業者等を中心に、意見交換を重ねてきたところであり、今後は、税率は1人1泊150円の定額制とすること、教育旅行や部活動などに伴う宿泊は課税免除とすること、税収の1/3を、市町村に交付金として交付することなどについて、パブリックコメントを実施するとともに、宿泊事業者等を対象とした地域説明会を県内12カ所で実施するなど、幅広く丁寧に説明を行っていく予定です。
宿泊税については、県議会をはじめ、県民や宿泊事業者等からいただいたご意見を踏まえながら、本年12月、議会での条例案上程を目指して、検討を進めてまいります。
また、導入時期については、十分な周知や宿泊事業者の準備期間等も考慮し、令和10年9月を考えております。
次に農林水産業の振興についてお答えをいたします。
成田市場を活用した農林水産物の輸出についてのご質問ですが、成田空港第二の開港プロジェクトが進行する中、農林水産物の輸出を拡大していくためには、空港に隣接をし、植物検疫や通関などの輸出手続きをワンストップで実施できるという優位性を持つ成田市場を活用することが有効です。
このため、県では、鮮度の維持が難しいイチゴ、成田市場を経由して、航空輸送でカンボジア輸出する実証事業を行うとともに、銚子漁港で水揚げされたキンメダイを、成田市場に直送し、タイへ輸出する実証事業に取り組むなど、新たな海外反応の開拓に取り組んでいるところです。
今後は、圏央道の全線開通をはじめとする空港アクセスの強化を見据え、輸出に取り組む県内外の生産者等を増やすとともに、輸出に向けた出荷体制の効率化や、物流ネットワークの構築を進め、成田市場を活用した輸出の拡大に取り組んでまいります。
最後に、幹線道路ネットワークの充実強化に関するご質問にお答えをいたします。
圏央道や北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークの整備や、本県の半島性を克服するとともに、経済の活性化や生産性の向上を図り、平常時、災害時を問わず、安定した人、物の流れを確保する上で大変重要です。
圏央道については、今年度の千葉県区間の全線開通、秋ごろに予定される大栄多古間の先行開通に向けて、事業の推進に最大限協力するとともに、富津館山道路については、付加車線事業の促進と、早期の全線4車線化を国や高速道路が株式会社に働きかけてまいります。
北千葉道路については、市川松戸間が、本年4月に、国の直轄区間に編入されたことから、整備を加速するため、引き続き、国の要地取得を強力に支援をするとともに、特に一般部が事業化されていない市川鎌ケ谷間については、早期事業化を国に払いかけてまいります。
また、県が施行する成田市の区間においては、橋梁工事などを着実に進め、早期完成を目指してまいります。
新湾岸道路については、昨年5月に、複数の概略ルート案などが示され、コミュニケーション活動を実施し、いただいた多くの意見について、有識者委員会などで議論がなされているところであり、千葉北西連絡道路についても、沿線地域への情報提供や意見把握を行うオープンハウスなどを開催をしてきたところです。
また、広域的な幹線道路の整備効果を県内各地域に波及させるため、銚子連絡道路や長生グリーンライン国道297号、国道356号など、アクセス道路の整備についても、着実に進めてまいります。
引き続き、国や関係機関と連携し、県内の幹線道路ネットワークの充実強化に向け、全力で取り組んでまいります。
私から以上でございます。
他の質問につきましては、副知事および担当局長からお答えをいたします。
–議長
副知事、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
私からは、まず、財政問題についてお答えいたします。
令和7年度の一般会計の決算見込みについてのご質問ですが、令和7年度の年間収支は、2月補正予算段階で、財政調整基金や災害、復興、地域、再生基金等を195億円活用することで、収支が均衡する見込みとなっていました。
その後、年度末までに、歳出面では、人件費や社会保障費、税関係交付金等の確定に伴う不用額が生じたこと、歳入面では、特別法人事業譲与税が想定よりも増加したことなどから、280億円程度の収支改善を見込める状況となりました。
このため、財政調整基金や災害、復興、地域、再生基金等については、今後の財政需要や災害対応などに備えるため、取り崩しは行わないこととしました。
結果として、令和7年度の収支は、現時点では85億円程度の黒字を確保できる見込みとなっていますが、最終的な決算見込みは、今後、精査の上、8月上旬ごろにお示しできるものと考えています。
次に、高性能AIによるサイバー攻撃についてのご質問にお答えいたします。
現在、人が気付かないシステムの脆弱性を発見する高性能AIの出現により、サイバー攻撃が激化するとの懸念が高まっており、ひとたび、電力や交通機関、医療などの重要インフラが攻撃を受ければ、県民生活にも深刻な影響を与えかねません。
先月21日に開催された総務省主催の会合では、全国知事会の代表として、知事が出席し、地方自治体のさらなるサイバーセキュリティ水準の向上に向けた、必要な技術的、財政的支援について、国に要望したところです。
県としても、強い危機感を持って、システムの脆弱性への対応や、不正アクセスの監視、遮断等の徹底、サイバーセキュリティ人材の育成などに取り組むとともに、国や民間企業等と連携しながら、サイバー防御力の不断の向上に努めてまいります。
次に、医療問題についてお答えいたします。
新たな地域医療構想の策定に関するご質問ですが、昨年12月に成立した改正医療法に基づき、将来の医療需要の変化や、人口減少を視野に、医療従事者の持続可能な働き方を確保しつつ、すべての方が適切に医療を受けられるよう、令和22年ごろを見据えた新たな地域医療構想を、令和10年度までに、各都道府県において策定することが求められているところです。
策定にあたって、国からは、現在の患者動向を前提に、人口動態や医療、資源、医療へのアクセス等を踏まえ、必要に応じて、構想区域の広域化を検討し、人口20万人以上を基本とする構想区域を設定したうえで、医療機関の集約化などの必要な対策を講じることなどの方針が示されています。
県としては、こうした国の考え方を踏まえ、将来にわたって、良質かつ適切な医療提供体制が確保されるよう、市町村や中核的医療機関などの関係団体、関係機関と協議を行い、新たな地域医療構想の策定を進めてまいります。
次に、社会的養護の推進について、児童養護施設の現状と課題についてお答えいたします。
現在、県内の児童養護施設は22か所となっていますが、県では、昨年6月に見直した千葉県こどもを虐待から守る基本計画において、将来的な児童養護施設の必要な定員数を推計し、その不足分の確保を図るため、今後、さらに二施設を整備することとしました。
一方で、児童養護施設では、入所児童の虐待経験や、心身の不調等により、ケアニーズが複雑、高度化している状況であり、児童一人一人に寄り添った支援を行うためには、より1層の人材確保と専門性の向上が重要となっています。
このため、国の基準を上回る職員配置や、支援の質の向上のための研修への補助を行っているところであり、引き続き、現場の声を丁寧に聞きながら、児童養護施設への効果的な支援について検討してまいります。
次に、幹線道路ネットワークについてお答えします。
成田空港の機能強化の効果を最大限発揮させるためには、シームレスで、機能的な道路ネットワークの構築などが不可欠であることから、県では、昨年11月に、新しい成田空港を支える高規格道路ネットワーク構築の基本方針を策定したところです。
成田空港にアクセスする高規格道路は、東関東自動車道のみであることから、この基本方針に基づき、北千葉道路の早期整備と、新湾岸道路の計画の具体化に重点的に取り組むとともに、新貨物地区と圏央道を結ぶ、仮称、成田空港周辺インターチェンジについては、今年度に新規事業化いたしました。
合わせて、エアポートシティ構想に掲げている物流の効率化などについては、引き続き、成田空港周辺における自動物流道路の実装に向けて、成田空港、株式会社等と連携してまいります。
今後とも、成田空港の第二の開港の効果を最大限に発揮できるよう、広域道路ネットワークの早期実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
次に、住宅政策について、住生活基本計画に関するご質問にお答えいたします。
現行の住生活基本計画では、人口減少や少子高齢化に対応し、空き家対策や居住支援などの施策を推進していくことしていますが、今後見込まれる高齢単身世帯や、相続により取得する住宅の増加といった社会情勢の変化に対応し、取り組みを強化していく必要があります。
本年3月に国が改定した全国計画では、そうした社会情勢の変化を見据え、既存の住宅ストックを最大限活用し、多様なニーズに応じた住宅を選択できる市場環境の整備や、高齢者等への居住支援の充実などにより、人生100年時代の持続可能な住生活を目指すとする方向性が示されたところです。
県では、第5次となる次期計画の策定に向け、学識経験者等で構成する検討会議において、議論を重ねているところであり、全国計画で示された方向性を基本としつつ、県内の地域ごとに異なる住宅事情と課題を踏まえ、必要となる居住生活の施策について検討を進め、今年度中の策定に向けて取り組んでまいります。
次に犯罪の防止についてお答えいたします。
再犯防止への取り組みについてのご質問ですが、誰もが安心して暮らせる社会を実現するためには、犯罪を未然に防ぐことに加え、犯罪をした人等が、再び犯罪をすることがないよう、社会復帰に向けた支援などに、地域が一丸となって取り組んでいくことが重要です。
県では、千葉県再犯防止推進計画に基づき、本県独自の取り組みとして、刑務所等に入所中から面談を行い、出所後の速やかな生活基盤の確立につなげられるよう、中核地域生活支援センター等の関係機関と連携して、支援に取り組んでおり、令和4年1月から令和8年3月までに、96名の入所者に対し、住居や就労先の確保などを行いました。
令和8年3月に策定した第2次計画では、引き続き、入所中からの支援に重点的に取り組むほか、住居確保が困難な人や、起訴猶予などにより、強制施設への入所に至らない人に対する支援にも注力することとしており、更生保護団体等の関係機関と共同して、再犯防止に向けた取り組みを1層強化してまいります。
最後に、保護司等の活動の促進についてのご質問ですが、再犯防止を推進するためには、保護司等の更生保護ボランティアの協力が不可欠ですが、近年、高齢化等による担い手の減少や、地域社会の人間関係の希薄化などにより、これまでどおりの活動を維持することが難しくなってきており、更生保護活動に必要な体制の確保が課題となっています。
このため県では保護司等の活動意義などの理解促進のため、ホームページによる情報発信やその功績をたたえる表彰を行うとともに、面談場所の確保を市町村へ依頼するほか、退職予定の県職員へ活動を紹介するなど、保護司等が安心して活動できる環境づくりや、担い手の確保につながる取り組みを進めています。
昨年12月に保護司法が改正され、更生保護活動に対する自治体の協力が、今後、努力義務化されることも踏まえ、引き続き、保護観察所や、市町村等の関係機関と連携し、保護司等の更生保護ボランティア活動の促進に向け、取り組んでまいります。
私からは、以上でございます。
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
私からは、まず、鉄道問題についてお答えいたします。
いすみ鉄道の検討会議についてのご質問ですが、本年3月に、いすみ鉄道から、大多喜上総中野間の復旧費用等の試算結果が公表され、今後の対応に関する協議の申し入れがあったことを受けまして、県と関係市町では、学識経験者等を含めた検討会議において、議論を行うこといたしました。
先月開催した第一回会議では、いすみ鉄道の現状や課題を共有するとともに、まずは、これまでの利用状況や、経営状況、沿線地域の観光振興など、多角的な視点から、より詳細な調査分析を行う必要があることなどを確認したところです。
県としましては、沿線地域の将来を見据えた、いすみ鉄道の在り方について、同鉄道がこれまで果たしてきた役割や、沿線の交通ニーズ等を十分に踏まえ関係市町と連携しながら、丁寧な議論を進めてまいります。
次に、東葉高速鉄道が地域で果たす役割等に関するご質問ですが、東葉高速鉄道は、平成8年4月の開業以来、人口増加が続く船橋市、八千代市の中心部を走る路線として、地域の発展に寄与していきたところであり、現在は、一日に15万人を超える方に利用されるなど、地域にとって、欠かすことのできない交通インフラであると認識しております。
一方で、東葉高速鉄道は、多額の有利子負債を抱えており、今後、老朽化が進む車両や鉄道施設の更新等を実施していく必要があるほか、近年の金利や物価の上昇による負担の増加も懸念されるなど、厳しい経営状況が続いております。
このため、県としては、東葉高速鉄道が将来にわたり、沿線地域の発展に貢献できるよう、国や沿線市と構成する東葉高速自立支援委員会を通じまして、会社の経営安定化に向けて、しっかりと支援してまいります。
次に、魅力ある観光地域づくりに向けた計画についてのご質問ですが、本県の観光については、深刻な人材不足に加えて、地域資源の見分け上げや、デジタル技術の導入が不十分なこと、また、訪日観光客の県内滞在時間が短く、経済効果が限定的であるなどの課題があり、これらの課題に取り組んでいく必要があります。
そこで、次期観光立県千葉推進基本計画の策定に向けまして、観光人材の確保、育成による持続可能な観光地づくりや、海、温泉、夕日など、本県ならではの観光資源を生かした観光地の魅力向上、成田空港を擁する優位性を発揮した、インバウンド需要の取り組みなどを柱とする取り組みの方向性について、現在、今後、導入予定の宿泊税による財源の有効活用も視野に入れながら、検討を進めているところです。
今後、観光関係者や学識経験者等による有識者会議を開催するとともに、県議会や市町村、県民等から幅広く意見をいただきながら、年度内の計画策定に向けて取り組んでまいります。
最後に、養豚振興についてのご質問ですが、本件の養豚業は、県の畜産産出額の約4割を占め、全国第4位の産出額を誇る重要な産業であり、首都圏の職を担っている千葉県として、引き続き、養豚振興を図っていく必要があると認識しております。
県では、これまで、規模拡大や生産性向上に向けて、施設整備や機器の導入支援などを進めてきましたが、近年、大きな課題となっている労働力不足や、夏の高温に対応するため、今年度はこれらに加えまして、豚舎洗浄ロボットの導入など、省力化や冷風機の設置など、暑熱対策の事業を実施しているところです。
さらに、生産者や事業者等と連携し、餌や使用方法にこだわった銘柄豚肉の加工品を開発することにより、県産豚肉のブランディングに取り組むとともに、フェアの開催などによる、新たな販路開拓を予定しているところであり、これらを着実に進めることにより、本県の養豚振興にしっかりと取り組んでまいります。
私からは、以上でございます。
–杉野可愛 教育長
教育問題についてお答えいたします。
高校教育改革の取り組み状況についてのご質問ですが、県教育委員会では、令和4年3月に策定した県立高校改革推進プランに基づき、県立高校の魅力化に取り組んでいるところですが、今後の人口減少等の社会変化や、国の高校教育改革に関する基本方針も踏まえ、県立高校の中長期的な在り方について、学識経験者や教育、産業界の有識者等から意見を伺う新たな検討会議を設置しました。
今月開催した一回目の会議では、長期的な視点に立った校舎の建て替えや、施設設備の充実、遠隔授業等による多様な学びの保障、産業界や地域との連携を深めるコーディネーターの配置が必要である、などの意見をいたところです。
今後も、検討会議において、議論を深め、幅広い関係者とも意見交換を行いながら、国の基本方針を踏まえた高等学校教育改革実行計画を、今年度中に取りまとめるとともに、さらなる魅力化に向けた高校改革に取り組んでまいります。
次に、不祥事防止対策有識者会議からの提言についてのご質問ですが、今回の提言には、過去の事案の要因分析のほか、教職員の優越的立場や、個別指導などの場面で、教職員と生徒が1:1になりやすいといった学校の構造的なリスクへの対策を講じる視点から、学校現場における未然防止施策や、組織的な体制整備など、具体的な取り組みが盛り込まれています。
県教育委員会では、これらの取り組みを順次実行することとしており、まずは、教職員と児童生徒のSNS等によるやり取り禁止の厳格化や、教職員が、児童生徒、性暴力等の事案を認知した場合の通報、義務の明確化を図ることとし、懲戒処分の指針を改正したところです。
また新たに千葉大学との共同研究で非処分者からの聴取内容を、精神医学、心理学の視点で分析した内容を盛り込んだ研修や、教職員が、みずからの精神状態や、児童生徒との距離感に、気づくためのセルフチェックの仕組みを導入するなど、引き続き、提言の具現化を着実に進めてまいります。
以上でございます。
–議長
警察本部長、青山彩子君。
–青山彩子 警察本部長
私からは、まず、自転車に対する青切符制度についてお答えいたします。
青切符制度導入後の指導取締り状況に関するご質問ですが、自転車の青切符制度が導入された、本年4月1日から5月末までの自転車の交通違反に対する検挙件数は、171件、警告件数は8957件であり、前年度と比較いたしますと、検挙件数は410件の減少、警告件数は2275件の減少となっております。
次に、自転車の青切符制度についての周知に関するご質問ですが、県警では、自転車の交通ルールや青切符制度について、街頭活動時において、個別に指導を行っているほか、交通安全教育や、各種キャンペーン等の場において、県警が作成した交通ルールガイドブック等を活用し、周知に努めているところです。
特に、運転免許を持たない中学生や高校生に対しては、学校の入学説明会等の機会を活用した広報啓発を行い、自転車の交通ルールや青切符制度の理解を深めるための取り組みを推進しております。
引き続き関係機関と連携し、自転車のルールや青切符制度について、県民の皆様の理解が深まるように、周知に努めてまいります。
次に、犯罪の防止についてお答えいたします。
まず、匿名流動型犯罪グループの情勢についてのご質問ですが、匿名流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、被害が深刻化している電話de詐欺のほか、強盗、窃盗、悪質リフォーム事犯など、治安課題となっているさまざまな犯罪に関与している実態があります。
同グループは、匿名化された中核的人物を中心に、SNSや求人サイトを通じるなどして、緩やかに結びついたメンバー同士が役割を細分化させ、その都度、実行犯を入れ替えながら、多様な資金獲得活動を行っているという特徴があり、指示役等の中核的人物への追及が難しくなっております。
県警としては、中核的人物をターゲットとした捜査を推進するほか、迅速な防犯カメラ捜査などにより、事件の実行犯を早期に検挙して押収したスマートフォンの解析などから、指示役等に迫る捜査を推進することが、同グループの弱体化、壊滅を図る上で重要であると考えております。
次に、捜査支援、分析課の設置目的等に関するご質問ですが、近年、科学技術の発達や情報化、社会の進展に伴う犯罪の高度化、複雑化、広域化が顕著であり、これらの課題に的確に対処し、事件の早期解決を図るためには、捜査の初期段階から防犯カメラ画像などの客観的証拠を収集して犯行を立証し、あるいは、画像解析により、関係者の足取りを追跡することが重要であります。
このような背景の元、県警では、防犯カメラ捜査を中心とした捜査支援業務を部門横断的に展開し、捜査支援体制をさらに強化することを目的として、令和8年4月1日、刑事部に捜査支援分析課を設置したところです。
捜査支援分析課の業務内容は、防犯カメラ画像等の収集解析のほか、犯罪者プロファイリングおよび手口捜査、事件発生時における機動的な初動捜査などとなります。
引き続き、犯人の追跡等の捜査能力をより1層強化してまいります。
以上でございます。
–議長
茂呂剛君。
質問・要望（第2回目）茂呂剛 議員
–茂呂剛 議員
執行部の皆さん、ご答弁ありがとうございました。
それでは、いくつか再質問と要望させていただきます。
まず、地域未来戦略について、要望と再質問いたします。
芝山町岩山地区において、県が産業用地を直接整備し、裾野の広い産業構造を有する航空機産業の拠点形成を進めていくことは、我が会派としても、重要な意義を持つものと認識しております。
国家プロジェクトとして、さらなる取り組みの加速が図られるよう、県としても、部局横断的に総力を挙げて取り組んでいくことを、強く要望させていただきます。
また、激動する国際情勢へおいても、サプライチェーンの強化や経済安全保障の観点からも、産業立地政策の重要性は1層高まっております。
高市政権における産業クラスター政策と歩調を合わせ、機を逃すことのないよう、産業用地整備を迅速かつ着実に進めていただくこと、極めて重要であると考えます。
そこでお伺いします。
芝山町岩山地区における産業用地整備について、現在の取り組み状況はどうか。
次に、成田空港の用地確保について要望です。
答弁にもあったとおり、今回の滑走路の新増設を含むさらなる機能強化事業は、空港建設当時の死者まで出した歴史の反省に立ち、丁寧な説明がなされています。
地域の団体からは、空港の機能強化は、地域住民や空港関連企業にとって、将来への大きな期待であり、希望であり、さらに、任意取得に向けた努力は継続しつつ、土地収用制度の活用も必要との考えについては、タイミングを捉えた妥当な判断という声も上がっています。
さらなる機能強化のできる限り、早期の実現は、我が国の産業競争力の強化と、本県経済の活性化、そして空港を支える地域の、発展に不可欠です。
ぜひとも、知事においては、c滑走路用地の確保に向けて、あらゆる選択肢を排除せず、検討するよう、我が会派を代表して求めさせていただきます。
次に、中東情勢の影響について再質問させていただきます
。
県として、対策会議を開き、資材価格の高騰や、供給不足への懸念について、情報収集を行いながら対応していくとのことですが、影響は、製造業などの企業にとどまるものではありません。
我々には、特に農林水産物の生産現場から、生産用ビニールやマルチシート、出荷用包装資材など、石油由来の資材の価格上昇や、供給不足を懸念する声が数多く寄せられており、この方面にもしっかりとした対策をしていく必要があると思います。
そこで、お伺いします。
中東情勢の影響について、農林水産分野において、生産者などから寄せられている声に対し、県はどのように対応していくのか。
次に、養豚振興について要望させていただきます。
養豚農家が丹精を込めて育てた豚を、千葉県産の美味しい豚肉として食卓に届けるには、畜場や食肉センターは欠かすことはできません。
流通の合理化を図るためにも、現在、県内に複数存在する食肉センターの再編整備について、県が主導して、しっかりと進めていただくよう、要望させていただきます。
幹線道路ネットワークについて再質問させていただきます。
先月、SNSにおいて県北西部の道路問題が取り上げられ、話題になっていました。
私の地元である八千代市を含む県北西部では、激しい渋滞に悩まされており、この解消に向けた対策についても、しっかりと進めていただくことが重要であると認識しております。
そこで、お伺いします。
県北西部の渋滞対策について、どのように取り組んでいくのか。
更生保護について、再質問させていただきます。
県として、保護司等の更生保護ボランティアの活動促進に取り組まれていることは理解しましたが、今後、保護司などによる更生保護活動の安定的、継続的に行っていくためには、担い手の確保や、活動環境の整備が重要であると思います。
県として、さらなる支援が必要であると考えます。
そこでお伺いします。
保護司等の更生保護ボランティアについて、その認知度を高め、さらなる担い手を確保するため、県庁におけるイエローライトアップや、現役の職員への働きかけなど、より踏み込んだ取り組みを行うべきと考えるかどうか。
以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。
ご答弁よろしくお願い致します。
答弁（第2回目）
–議長
副知事、黒野嘉之君。
–黒野嘉之 副知事
まず、岩山地区における産業用地整備におけるご質問ですが、県では、今年度、産業用地の整備に向けまして、岩山地区のうち、空港に近接した約49ヘクタールを対象とします、航空レーザー測量などを各種調査を進めております。
また、事業の推進にあたりましては、地域の理解や協力が不可欠でありますことから、地権者などに対する事前説明を5月末に実施するとともに、県、芝山町、空港会社の3社による協定を締結したところです。
引き続き、航空機産業などの拠点形成に向けまして、スピード感を持って取り組んでまいります。
次に、農林水産分野における中東情勢の対応に関するご質問ですが、県では、4月以降、農林水産関係の生産者や関係団体等への聞き取りを継続的に実施して、中東情勢による影響の把握に努めておりまして、価格上昇に加えまして、生産や出荷に用いる資材の調達が難しくなっているとの声が多く寄せられているところです。
こうした状況が長期化しますと、さまざまな面で影響が大きくなっていくことから、引き続き、関係団体との情報共有や相談対応に加えまして、省エネにつながる機器の導入や、肥料、燃料の節減対策などの技術支援を進めまして、生産現場への影響軽減に努めてまいります。
以上でございます。
–議長
知事、熊谷俊人君。
–熊谷俊人 知事
県北西部の渋滞対策に関するご質問ですが、県北西部の交通を円滑化させるためには、北千葉道路や新湾岸道路などの広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に加え、これにアクセスする道路整備が重要です。
特に、渋滞の激しいインターチェンジ周辺の対策として、国道296号の船橋市、前原西工区を今年度、新規事業化いたしました。
また、今月の10日、国、県、千葉市などで構成する千葉県湾岸地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループにおいても、交通量の偏りにより発生している渋滞などを踏まえ、高規格道路ネットワークの有効活用に向けた対策について、検討が開始されたところです。
引き続き、国や沿線市などと連携をし、県北西部の渋滞対策に取り組んでまいります。
–議長
副知事、高梨みちえ君。
–高梨みちえ 副知事
保護司等の認知度、向上や、担い手確保に向けた取り組みについてのご質問ですが、今後、他の自治体等の好事例について、保護観察所等と連携し、幅広く情報収集を行ったうえで、千葉県保護司会連合会などの関係団体のご意見も伺いながら、県庁舎等におけるイエローライトアップや、現役の県庁職員の働きかけなどの具体的な方策について検討してまいります。
–議長
茂呂剛君。
要望（第3回目）茂呂剛 議員
–茂呂剛 議員
ご答弁ありがとうございました。
それでは、最後にいくつか要望させていただきます。
まず、地域未来戦略についてです。
我が国の産業競争力強化に向けて、成田空港を核とした産業拠点形成を進めていくことは、極めて重要であり、県が産業用地を直接整備する意義は非常に大きいと思います。
引き続き、芝山町と連携し、地元皆さんとの理解を得ながら、丁寧に事業を進めていただくことを要望させていただきます。
次に、中東情勢の影響についてです。
引き続き、あらゆる分野で、県民の暮らしや経済を守るため、緊張感を持って状況を注視し、必要とあらば、迅速かつ柔軟な支援策を講じていただくことを要望します。
また、国においては、企業活動にも大きな影響がある光熱費の負担を軽減するため、補正予算を成立させましたが、これを受け、先ほど、県の補正予算の追加提案があったところです。
速やかに必要な支援が行き届くよう、予算成立後は、早期執行に努めていただくことを要望させていただきます。
次に、幹線道路ネットワークについて要望させていただきます。
住宅等の建築物が密集し、車両の交通量も多い県北西部では、渋滞が慢性化している箇所があり、幹線道路ネットワークを加え、そこにアクセスする道路整備まで進んで、ようやく効果が実感できます。
県においては、引き続き、県全体の交通を円滑する観点から、地域の実情に合わせた対策を進めていただくよう、要望させていただきます。
最後に、更生保護について要望させていただきます。
更生保護の取り組みは、保護司やボランティアの皆さんの熱意と善意支えられていますが、高齢化の影響で、現場からは活動を維持継続することが難しいとの声が上がっております。
今後もつまずいた人たちの立ち直り、支え、犯罪のない明るい社会を築いていくためにも、工夫して、効果的な取り組みを実施しただくよう、要望させていただきます。
以上で、私の質問を終了とさせていただきます。
ご清聴、ありがとうございました。
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