今日から7月。

6月末は出張が続いたが、その間、佐賀では武雄アジア大学が医師・作家の鎌田實さんを招いた講演を市民にも公開した、というニュースが流れていたようだ。

鎌田さんの講演を聞いた市民や学生にとって意味のある時間だったのだろう。

ただし、ここで見誤ってはいけない。

いま武雄アジア大学に問われているのは、市民向けイベントを開いたかどうかではない。

武雄アジア大学を運営する母体の学校法人旭学園の財務は本当に持つのか。初年度の大幅な定員割れを、どう立て直すのか。武雄市と佐賀県が投入した公費に対して、どう説明責任を果たすのか。そこだ。

武雄市政に関心を持つ住民からこんな声が寄せられた。

「市民向けに目立つ動きを行い、世間の目を逸らそうとする。しかし、本質的な問題には踏み込まない。この構図は、佐賀バルーナーズのプレシーズンマッチを誘致して1日で約2,500万円の公費を溶かす武雄市の姿勢と重なって見える。古代ローマの時代から『パンと見せ物（パンとサーカス）』という名言もあるが、武雄アジア大学や武雄市は今の時代になってもそれをやっているのでは」

確かに、武雄市も武雄アジア大学も住民が本当に知りたいことには口を閉ざしたままだ。

武雄アジア大学と学校法人旭学園がまず行うべきは、一刻も早い昨年度決算の公開である。一昨年度決算でも累積赤字が30億円を超えていた、極めて厳しい水準（有識者のコメント）である。

決算等の財務状況を示さないまま、「来年度は200人の入学生を迎える」と言っても、残念ながら説得力はない。

会計の語源は「（意思決定権者に）会って、その功績を計る」を意味する。

公費19.5億円を使って武雄アジア大学を開設した旭学園、そして、その公費支出を提案した小松政市長の功績を計るためにも、まず旭学園の昨年度決算を示すべきである。

7月1日午前6時45分時点で確認した限り、旭学園のウェブサイトに新しい情報は見当たらない。

文部科学省によると、私立学校法に基づき、学校法人は学校法人会計基準に従って計算書類、事業報告書、附属明細書、財産目録を作成する必要がある。令和7年度以後の決算からは、会計年度終了後3か月以内に作成するルールである。令和7年度決算であれば、2026年3月31日の年度終了から3か月後、すなわち昨日、6月30日が一つの区切りになるのだが、本日（7月1日）中に何か動きはあるのだろうか。既に理事会は開催済み。評議員会も6月29日に行われたようだ。旭学園の動きに注目したい。

次に、大学の本分である学問と研究という点でも疑問がある。

武雄アジア大学はPBL（Project Based Learning）、つまり地域課題に向き合う実践型学習を重視しているという。それ自体は否定しない。むしろ、地方の小規模私大が大学が本気でやるなら重要な方向性である。

しかし、PBLには成功する形と失敗する形がある。

成功するのは、教授陣が地域の課題を深く把握し、仮説を立て、解決策を検討し、現場で実行し、結果を検証する場合である。教員の地域理解度が問われる。

失敗するのは、最初の課題設定からずれたまま、インターネットで調べた程度の「調べ学習」で終わる場合である。この場合、地域に貢献しないどころか、地域を教材化し、消費し、何も残さない。害悪にすらなり得る。

では、問いたい。

武雄アジア大学は現在、武雄の何を課題として捉えているのか。その課題に対して、どの教授が、どの研究領域から、どのように向き合うのか。学生は地域で何を学び、地域には何が返ってくるのか。韓国エンタメが武雄市の力をどう高めるのか、今や武雄アジア大学の運営には携わっていないが、今村正治・佐賀女子短大学長や内田信子・前理事長に伺ってみたかった。

さて、現在の武雄市の課題は、はっきりしている。

① 財政的な厳しさが増す一方、無駄な支出を続ける市政運営
② 住民や議会を軽視する市幹部
③ 行政の提案を追認するだけの市議会
④ 自ら地域課題を掘り起こし、解決策を組み立てる等のアクションを起こさない市議会議員（一部頑張っておられる議員もいます）
⑤ 地域で起きている問題の本質を書かないメディア（特に佐賀新聞、西日本新聞には奮起を期待したいが）
⑥ 地域の力がじわじわと衰えているにもかかわらず、無関心のままの住民（ここ数年で着実に問題意識を持つ方も増えている）
⑦　現状に疑問を感じても声をあげづらい同調圧力（異論を封じ込めようという圧力）

そして何より、武雄アジア大学の存在自体が、すでに武雄の重大な地域課題になっている。

PBLを掲げるなら、最初の研究テーマはこれがいいのではないか。

「武雄アジア大学が、これ以上地域の負担にならないために何をすべきか」