なぜ？武雄アジア大学を運営する学校法人旭学園の令和7年度決算がいまだ公表されず。

旭学園のホームページ等を確認しても、掲載されているのは令和6年度までの事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書などであり、令和7年度分は確認できない。

そもそも学校法人の決算公表は、そもそもどういうルールなのか。

根拠は私立学校法。学校法人は、毎会計年度終了後、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、財産目録などを作成する必要がある。令和7年度決算からは同法の改正により、作成期限は会計年度終了後２ヶ月以内から3か月以内に延びた。3月決算であれば、6月末までが作成期限となる。

一般的な流れでいえば、年度末の3月31日を過ぎた後、決算書類を作成し、監事等の監査を受け、理事会で承認する。その後、評議員会への報告、公表へと進む。

今のところ、「理事会は6月下旬開催」という情報がある。既に6月も後半に入っているが、その理事会で決算が承認され、6月末から7月上旬には公表されるのが自然な流れだ。

この状況について、大学経営に詳しい有識者からは下記のような指摘をいただいた。

「ギリギリまで公表しないということは内容は令和7年度決算の内容が相当厳しいのではないか。昨年までは6月初頭に公表できていたものがどうして１ヶ月後ろ倒しになるのか。」

武雄市は既に武雄アジア大学に約19.5億円の公費を投じている。

それゆえ、旭学園の決算は、一民間学校法人の問題に留まらず、公費を投入した政策判断にも直結する。

昨年度までの決算関連資料を分析すると、「学校法人旭学園の財務状況は慢性的な赤字体質」（学校法人会計に詳しい専門家）であった。令和7年度はそこに武雄アジア大学の建設工事費や開設の初期費用が入ってくる。さらに武雄アジア大学は開学初年度、定員140人に対して入学者37人。大学の収支計画上でも単年度で1億2,000万円の収入不足だ（これは法人側も認めている）。つまり、大学経営の前提は初年度から大きく崩れている。「来年200人を迎える」等と悠長なことは言っていられないのが現実であり、最新の決算状況は大学経営の今後を見据える上で極めて重要な情報だ。

しかし、母体法人の最新決算がいまだに出てこない。

結果として、現在開会中の議会では、学校法人の財務状況を踏まえた本格的な議論ができなかった。今後の市の関わり方、追加支援の有無、撤退や見直しの条件。そうした肝心な論点に踏み込めなかった。

「6月議会での議論を避けるために、公表を意図的に遅らせているのではないか」（前述の有識者）

そう見られても仕方がない状況である。

地域と共に歩む大学。

そう掲げるなら、都合の良い情報だけでなく、財務の現実も地域に示すべきだ。

沈黙が長くなるほど、疑念は強まる。

学校法人旭学園に令和7年度決算の一刻も早い公表を求めたい。

学校法人旭学園との出会いを「僥倖」との言葉で表現し、武雄アジア大学を「不退転の決意」で誘致した武雄市の小松政市長は、この状況をどう受け止めておられるのだろうか。市議会での答弁は要領を得ず、ご自身の発信がほとんどないので、その本心を窺い知ることは難しいが、お気の毒である。