佐賀県武雄市・30年で最悪の人口減 ／樋渡啓祐前市長時代と小松政市長時代の比較

昨日、武雄市の人口動態のコラムを書いたところ大変多くの反響をいただいた。

そこで特に多かったのが「樋渡啓祐・前市長時代の武雄の勢いはいずこへ？」「武雄が全国区の知名度を誇った樋渡前市長時代との比較分析も見てみたい」というリクエストだった。

以下、分析してみた。

結論から言うと、小松期の人口減は著しく、単なる自然減では説明しきれず、「失政」との指摘も出ている。

まずは昨日もお伝えした国勢調査ベースの5年ごと減少率：
・2005→2010（樋渡期）：▲1.55%
・2010→2015（樋渡末期）：▲3.23%
・2015→2020（小松1-2期）：▲2.34%
・2020→2025（小松2-3期）：▲4.58%

これを通期で見ると：
・樋渡期（2006-2014、9年）：年率▲0.4%
・小松期通期（2015-2025、11年）：年率▲0.6%
・小松期2-3期目（2020-2025）：年率▲0.93%

最新の▲4.58%は少なくとも1995年以降の30年間で最悪の5年減少率。バブル崩壊期（2000-2005年▲2.96%）すら上回る。

樋渡期は、市民病院の民間委譲（2010年）による新武雄病院周辺の都市化、武雄市図書館リニューアル（2013年）の知名度による移住者増といったポジティブ要素があり、人口減は比較的緩やかに抑えられていた。

対して小松期は、西九州新幹線（2022年9月開業）の開業効果を最大限に活かせず、令和元年・3年の大雨浸水被害へのフォローも十分とは言えなかった。これらが直近5年の急減（▲4.58%）の直接的な背景にある。

加えて、小松期の特徴は外国人受入を積極化したことだ。

ここ10年で外国人住民は2.2倍（151→331人+119%）と全国平均(+77%)を上回るペースで急増。これにより人口減が見かけ上、緩やかに見えているが、外国人受入には地域コミュニティの崩壊や治安悪化のリスクもあるとされており、注視する必要がある。

この外国人受入の上底効果を抜くと数字はさらに厳しい。小松期10年で総人口は▲6.8%（49,062→45,721人）、そこから外国人を除いた日本人住民だけで見ると▲7.3%に達する。

それに伴い人口減少対策に対する小松市長のトーンも変化。1期目は「人口減少数の半減」（迎え撃つ）と言っていたが、2-3期目「人口減少は避けられない前提」と、目標自体を後退させた。

人口減は全国共通の課題だが、小松期の急減ペースは自然減の枠を超えており、地方政治に詳しい有識者からは「失政と言っても過言ではない」との指摘も出ている。