女性活躍推進計画に課題浮き彫り

離職率・賃金格差・長時間労働に構造的問題

薩摩川内市

薩摩川内市が策定した「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画（第３次）」の内容から、女性職員の活躍推進に向けた取り組みの一方で、働き方や組織構造に関わる深刻な課題が浮き彫りとなった。

計画によると、職員全体に占める女性の割合は約26％にとどまり、管理職に占める女性は約8％と低水準にある。採用における女性割合は増加しているものの、昇進・登用においては依然として男性中心の構造が続いている実態が明らかになった。 

さらに、離職率では女性が3.42％と男性の約3倍に達し、とりわけ若年層での離職が目立つ。背景には、仕事と家庭の両立の難しさや職場環境への不安があるとみられるが、計画では具体的な原因分析は十分とは言えない。 

労働環境の面でも課題は大きい。時間外勤務は月平均12.7時間で、年間360時間を超える職員が87人にのぼり、削減目標に反して増加している。年次有給休暇の取得日数も目標に届いておらず、「休むと職場に迷惑がかかる」との声が背景にあるとされる。 

また、男女の賃金格差も顕著で、全職員ベースでは女性の給与は男性の約72％にとどまる。非正規職員に女性が多いことなどが影響しているとされるが、抜本的な是正策は示されていない。 

男性職員の育児休業取得率は目標を上回ったものの、取得者数が少なく、実態としては限定的な広がりにとどまっている。

今回の計画は、数値目標の設定や制度整備を進める一方で、長時間労働や人員体制、組織文化といった構造的課題への踏み込みが弱いとの指摘もある。

女性活躍の推進を実効あるものとするためには、「女性支援」にとどまらず、働き方そのものの見直しが求められている。

日本共産党の井上勝博市議は「女性の離職率が高いのは深刻であり、背景には長時間労働や人員不足がある。女性活躍と言いながら働き方改革が遅れているのが実態ではないか。抜本的な人員増と業務見直しが必要だ」と述べています。