高知市政のド真ん中を歩み続ける「清水おさむ」です！

「議論の結末」を縛ることは、地方自治の歴史と住民意思の否定である。

​法定協議会は「白紙撤回」も含めて議論する場である（歴史の証明）

平成の市町村合併の際、全国で多くの「合併協議会（法定協議会）」が設置されましたが、すべての協議会が合併に至ったわけではありません。

高知県内でも、例えば旧中村市と西土佐村（現四万十市）の枠組みから離脱した「大方町・佐賀町（現黒潮町）」の事例や、全国的にも住民投票や財政見通しの不一致によって「法定協議会の結論として合併を断念した（破棄した）」事例が頻発しました。

これは、法定協議会という場が「入る＝必ず成立させる」ための出来レースではなく、「地域の未来のために、本当に一緒になっていいのかを命懸けで検証し、ダメなら引き返す判断を下すための公の機関」であったことを証明しています。

​同時決議は「破棄する選択肢」をハナから奪う暴挙

かつての合併時、もし「法定協議会の設置」と「合併の承認」を同時に議決させていたらどうなっていたでしょうか。住民の反対の声や、協議の過程で露呈した財政の不都合に目をつぶり、引き返せないまま強制合流させられていたことになります。

今回の消防広域化において、①法定協議会の設置、②広域連合の設置、①②の同時議決を市町村議会に求めるということは、「検証の結果、我が街の消防力が低下するリスクが見つかっても、もう引き返せません」という、自治体としての『退路』を自ら断つことに他なりません。

歴史の教訓に学ぶならば、結論を縛るような同時決議は絶対に認められませんよね？

高知県民・高知市民の皆様は、どのようにお考えになるでしょうか？