高知とともに歩む「清水おさむ」です！

昨日、超党派の国民会議で、来年４月から２年間、食料品の消費税率を１％に引下げることを含めた「とりまとめ案（議長提出）」が示されました。

これに先立ち、5月28日、高知市議会も会員となっている中核市議会議長会（62市）は、正副会長はじめ役員（私も参加）で総務省を訪れ、副大臣と政務官に対し、「食料品の消費税減税に伴う財政措置」を文書で要請しております。具体的には、①地方自治体の減収相当額（地方交付税交付金および地方消費税）に対する財政措置、②地方自治体と国との連携強化の２点を申入れました。

一方、この政策については、私は個人的に多くの疑問があり、現時点ではそのほとんどが解消されていません。 

＞1年間で5兆円、2年間で10兆円の減税財源はどうするのか？ 

＞今後、防衛費の増や社会保障費の増が見込まれる中で、予算全体で赤字国債の発行を本当に抑制できるのか？

＞免税及び簡易課税の農家等の約4,000億円の負担増（仕入れ税額控除ができなくなること等から生じる負担）への対策はどうするのか？ 

＞外食離れ対策はどうするのか？

＞2年後に本当に税率を上げられるのか？

＞そもそも、飲食料品の税率を8％→1％にすることで、本当に7％ポイント分の価格が下がるのか？

次回の国民会議での各党の意見表明を注視したいと思います。