皆さん、こんにちは。枚方市議会議員のかじや知宏です。

国では、６月５日に令和８年度補正予算が成立し、物価高騰対策として、自治体が地域の実情に応じて活用できる「重点支援地方交付金」が追加されました。

今回、枚方市には、約１億３０００万円の交付限度額が示されています。

現在、枚方市では、この交付金を活用した支援策の検討が進められています。

物価高騰が続く中、市民生活や地域経済をどう支えていくのか。今回は、この「重点支援地方交付金」の内容と、今後の枚方市の方向性について、わかりやすくお伝えします。

はじめに｜重点支援地方交付金とは？

📌 国は今回、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援するため、全国で１，０００億円を補正予算として追加計上しました。

この交付金は、自治体が地域の実情に応じて、柔軟に事業を実施できるのが特徴です。

枚方市には、約１億３０００万円の交付限度額が示されており、現在、市として具体的な活用方法の検討が進められています。

中東情勢の不透明化やエネルギー価格の高騰など、先行きが見えにくい状況が続く中、市民生活や地域経済を支える取り組みが求められています。

ポイント①｜どんな支援に使えるの？

📝 国は、交付金の「推奨事業メニュー」を示しています。

主な内容は以下の通りです。

✅ 生活者支援
・食料品価格高騰への支援
・低所得者世帯・高齢者世帯への支援
・子育て世帯への支援
・消費下支えを通じた生活者支援
・省エネ家電への買い換え支援

✅ 事業者支援
・中小企業・小規模事業者への支援
・医療・介護・保育施設等への支援
・農林水産業への支援
・中小企業等へのエネルギー価格高騰対策支援
・地域公共交通・物流・観光事業者等への支援

など、幅広い支援策が想定されています。

ポイント②｜枚方市で想定される支援は？

📌 現在、枚方市では、国の推奨メニューも参考にしながら、具体的な事業内容を検討しています。

昨年度、枚方市では同様の交付金等を活用し、「キャッシュレスポイント還元事業」を実施しました。

この事業では、

✅ 市内消費の喚起
✅ 地域事業者の支援
✅ 市外からの消費の呼び込み

など、一定の効果が確認されています。

その他にも、枚方市では、

✅ 省エネ家電買い換え促進事業
✅ 低所得世帯（住民税均等割のみ課税世帯）への給付
✅ 自転車乗車用ヘルメット購入補助事業
✅ 水道料金の基本料金減免（２か月分）

など、物価高騰対策や市民生活支援に取り組んできました。

また、今年度も、市民生活への直接的な負担軽減を重視した支援策が実施されています。

📌今年度、すでに枚方市が実施している主な物価高騰対策

✅ 水道料金の基本料金等の減免

令和8年度の水道基本料金等を、計8か月分減免します。
一般家庭では、約6,088円の負担軽減となります。

✅ 食料品等の物価高騰への支援

市民1人あたり、4,000円を支給します。
使途を限定せず、迅速に市民へ届ける形で支援が行われています。

✅ 水道料金の福祉減免登録世帯への支援

福祉減免登録世帯に対し、1世帯あたり3,000円を支給します。
高齢者世帯など、特に支援が必要な方への配慮を目的とした支援です。

など、市民生活への直接的な負担軽減を重視した支援も実施されています。

今回の追加の重点支援地方交付金の活用にあたっても、これまでの事業効果をしっかり検証しながら、

📌 市民生活を支える支援
📌 地域経済を下支えする支援

この両方のバランスをどう取っていくのかが重要になります。

ポイント③｜約1.3億円は十分なのか？

⚠️ 今回の交付限度額は、約１億３０００万円です。

もちろん、支援があること自体は前向きなことですが、枚方市全体の規模や、現在の物価高騰の影響を考えると、決して十分な額とは言えません。

だからこそ重要なのは、

📌 「誰に、どのように支援を届けるのか」
📌 「限られた財源をどう有効活用するのか」

という視点です。

広く薄く配るだけではなく、本当に支援が必要な方や事業者に、しっかり支援が届く制度設計が求められます。

枚方市議会議員 かじや知宏 の視点｜効果検証と重点化が重要

私は、物価高騰対策は単に「予算を使うこと」が目的ではなく、

✅ 市民生活を守ること
✅ 地域経済を支えること
✅ 将来への投資につなげること

この３つを両立させることが重要だと考えています。

特に、今回のように財源が限られている場合は、EBPM（根拠に基づく政策立案）の視点が欠かせません。

例えば、

• どの事業が実際に利用されたのか
• 市内消費にどれだけ効果があったのか
• 本当に困っている方に届いたのか

こうした効果検証を行いながら、事業を組み立てていく必要があります。

また、物価高騰対策は、一時的な支援だけでなく、地域経済の活性化や省エネ推進など、中長期的な視点も重要です。

限られた財源だからこそ、「何となく配る」のではなく、効果を見極めた政策選択を行うべきだと考えています。

おわりに｜市民生活を守るために

物価高騰は、子育て世帯、高齢者、事業者など、多くの方に影響を与えています。

枚方市としても、限られた財源を最大限活用しながら、市民生活を守る取り組みが求められています。

私自身も、市議会議員の立場から、

✅ 本当に効果のある支援になっているのか
✅ 必要な方に支援が届いているのか
✅ 将来につながる施策になっているのか

という視点で、しっかりチェックと提案を行っていきます。

今後、枚方市から具体的な支援策が示されましたら、改めてわかりやすくお伝えしていきます。