2026/9/4

一昨日の高槻市議会本会議では、高槻市営バスの決算についても質問しました。以下は最後に述べた意見です。
令和7年度の純損失は1億6476万8036円となって、前年度の純損失1億2173万7402円と比較すると、さらに4303万0634円、赤字が増えました。
1年前に、経営努力だけでは、黒字に転換するのは難しいと申し上げましたが、やはり、そのとおりになったのではないかと思います。
また、同業他社と同じくらいに値上げしないと、経営が維持できないのではないか、とも申し上げましたし、自動車運送事業審議会も、「運賃値上げも必然的であり、やむを得ない」といった答申を出しましたが、交通部としては、値上げをせず、令和8年度からは、市の一般会計からの臨時支援金を受けることにしたということです。
仮に、値上げをしていたら、どれだけ利益が出たのか・・・私の独自の計算ですので、間違っているかもしれませんが、今年の3月議会で示された、臨時支援金の計算の際に用いられた運賃改定率8.61%を、乗合の収入の合計の約30億4245万に上乗せして計算すると、収入が約2億6195万円増えますので、約9700万円の黒字という結果になりました。値上げによって、多少の乗客の減少はあるかもしれませんが、それは考慮していません。
他の事業者の値上げの状況を見ると、例えば、京阪バスは、主要な区間の1区運賃を、令和6年12月1日には250円に値上げして、今年令和8年10月1日にはさらに270円に値上げするとしています。
一般会計からの臨時支援金を、いつまで続けるおつもりなのか分かりませんが、公営企業は、独立採算制が原則ですし、特に、本業の収入の源である乗合バスの運賃について、支援金をもらい続けるというのは、健全な経営とはいえないはずです。
そうすると、今後、速やかに、運賃を値上げしなければならないわけですが、他の事業者がさらに値上げをしている状況で、高槻市営バスは、いつ、何円の値上げをすべきなのでしょうか。純損失=赤字の4分の3しかもらえない中途半端な臨時支援金をもらうことを決めたために、値上げのタイミングを逸してしまったのではないかと危惧しています。
市長選挙までは、運賃の値上げの議論は表面化させないと思いますが、他の事業者の運賃の水準に追い付くために、大幅に値上げをすれば、市民の皆さんの負担感が強まるはずです。ですので、今後、運賃の値上げをするのであれば、慎重に検討してから行ってください。
職員の採用についても、何度も言っていますが、正規職員として新規採用をする京都市営バスなどの同業他社と比べると、対応が非常に遅れているとしか言いようがありません。
中途退職者の退職理由は把握していないということですが、何故なのかを、任意に聞き取るなど、調査をして、改善すべきです。
給与の額や将来性を考えて、退職された方も、退職を検討されている方も、一定おられるのではないでしょうか。前にも申し上げましたが、運賃を値上げして、その分の利益を、会計年度任用職員の正規職員化・常勤職員化に充てるべきだったと思います。
1年前に、「運賃を改定して、黒字が出たら、それをまずは人件費に充てて、会計年度任用職員の皆さんを、全員正規職員にしたうえで、新規採用については、京都市営バスと同じく、すべて正規職員として募集をしてください。」と要望しましたが、職員の確保は急務だと考えられますので、黒字化を待たずに、これらを行わざるを得ない状況ではないでしょうか。
常勤職員の年齢構成は、49歳以上の職員が79.1%を占めている状況ですが、
会計年度任用職員は20代が8名、30代が17名いるということです。こういう若い職員に見限られないように、勤務に問題がなければ、自動的に正規職員にすべきです。
「かしらく号」については、支出が約6300万円に対して、収入は、運賃収入が約50万円、市の負担金が約4500万円、国の補助金が約1300万円ということでした。
初年度ですので、支出には初期投資の分も含まれていますし、利用者も少なかったかもしれません。ですので、令和8年度の数字を待ちたいと思います。
私が聞く限りは、利用者の方は便利になったと喜んでおられるそうです。これからも、利用者の方の声を聞いて、より便利に、かつ、少しでも赤字が減らせるように、改善していってください。
以下は一昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください
■認定第8号 令和7年度高槻市自動車運送事業会計歳入歳出決算認定
<1回目>
(1)令和7年度の純損失は1億6476万8036円となって、前年度の純損失1億2173万7402円と比較すると、さらに4303万0634円、赤字が増えたということです。
1年前に、経営努力だけでは、黒字に転換するのは難しいと申し上げましたが、やはり、そのとおりになったのではないかと思います。
同業他社と同じくらいに値上げしないと、経営が維持できないのではないとも申し上げましたが、京阪バスの枚方市駅北口からの路線と同じく、大人250円の運賃で計算した場合、どれだけの純損益になったのでしょうか?金額をお答えください。
⇒決算認定に係る質疑でございますので、仮定の質問にはお答えできかねます。
(2)運転士の常勤職員及び再任用職員の職員数が、令和6年度に比べて、2人減って、161人になっています。何故なのでしょうか?理由をお答えください。
⇒令和7年度末時点の職員数との差についてですが、令和6年度末の定年退職のほか、令和7年4月の正規職員への登用や年度途中の退職等によるものです。
(3)令和7年度において、中途退職した人は何人だったのでしょうか?平均年齢は何歳だったのでしょうか?お答えください。
また、定年退職された方は何人だったのでしょうか?再任用後に退職された方は何人だったのでしょうか?それぞれお答えください。
⇒年度途中の退職者は8名、退職日時点の平均年齢は51歳9か月で、令和7年度末に定年退職や再任用の任期満了となった職員はいませんでした。
(4)令和7年度は、バスの運転士の職員を、何人採用できたのでしょうか?平均年齢は何歳だったのでしょうか?雇用形態ごとに、それぞれお答えください。
⇒採用者数と採用日時点の平均年齢は、月額制会計年度任用職員が13名で41歳1か月、時間額制会計年度任用職員が1名で65歳でした。
(5)令和7年度において、会計年度任用職員から常勤職員になった方は、何人だったのでしょうか?何人が、そのための試験を受けたのでしょうか?お答えください。
⇒正規職員への登用人数は7名で、受験者数は28名でした。
(6)令和7年11月1日から、樫田地域内を循環するデマンドパス「かしらく号」の運行が開始されましたが、その利用者数と収入・支出はどれだけだったのでしょうか?お答えください。
⇒令和7年11月から令和8年3月までの5か月間で、利用者数は約5000人で、収入は、市からの負担金や国からの補助金、運賃収入の合計で約5850万円、支出は、原大橋待合所の整備費やデマンドバス予約・配車システムの構築費、運行委託費等の合計で約6300万円となっています。
<2回目>
(1)令和7年度においては、運賃の値上げに関して、どういった検討を行ったのでしょうか?値上げをした場合のシミュレーションをしたのであれば、それによって収支の予測はどのような結果になったのでしょうか?具体的にお答えください。
⇒令和7年5月に自動車運送事業審議会に対して、市営バス事業の収支改善について諮問し、9月に答申を受けました。
交通部としては、答申の内容を踏まえながらも、市が物価高対策を講じている現状に鑑み、市の一般会計からの支援金を受けることとしたものです。
(2)正規職員への登用については、令和7年度は7名で、受験者数は28名だったということです。令和6年度は3名で、受験者数は同じく28名でした。
正規職員への登用が増えた理由は何なのでしょうか?試験の基準が変わったのでしょうか?具体的な理由をお答えください。
また、登用された7名の平均年齢と、受験をした28名の平均年齢は、それぞれ何歳なのでしょうか?お答えください。
⇒登用予定人数等については、令和7年度も同様に、部内での検討結果を踏まえ、募集時に必要な人数を募集要項にて定めた上で、登用したものです。
また、登用した7名の採用日時点の平均年齢は47歳3か月、受験した 28名の平均年齢は44歳1か月でした。
(3)中途退職者については、令和7年度は8名で平均年齢51歳9か月とのことでした。令和6年度が9名で平均年齢52歳3か月でしたので、ほぼ横ばいといえますが、平均年齢約52歳のこの方々は、なぜ中途退職されたのでしょうか?
また、どこへ再就職されたのでしょうか?お答えください。
⇒退職した理由等は、職員個々の事情によるものと認識しており、特に把握しておりません。
(4)中途退職者の8名のうち、正規職員と会計年度任用職員は、それぞれ何人だったのでしょうか?お答えください。
また、その中途退職した会計年度任用職員のうち、正規職員への登用試験を受けたことがある方は、何人なのでしょうか?お答えください。
⇒正規職員及び再任用職員が4名、会計年度任用職員が4名で、そのうち過去に登用試験を受験した会計年度任用職員は2名でした。
(5)決算審査意見書には、常勤職員の年齢別職員数の棒グラフがあるのですが、これを見ると、運転士については、20代の職員はおらず、30代は1人だけです。
高槻市営バスは、常勤職員としての採用をしておらず、会計年度任用職員として採用してから、登用試験に合格した者だけを常勤職員としていますが、会計年度任用職員の年齢構成はどうなっているのでしょうか?年代ごとの人数をお答えください。
⇒令和6年度末時点の会計年度任用職員の年齢構成は、20代が8名、30代が17名、40代が31名、50代が14名、60代以上が13名です。
(6)決算審査意見書には「49歳以上の職員が79.1%を占めており、若年層の運転士の確保が課題である」とも書かれていますが、49歳以上の職員が79.1%を占めていると、どういった弊害があるのでしょうか?具体的にお答えください。
⇒数年後に多くの運転士が定年退職を迎えることとなります。
(7)樫田地域内を循環するデマンドパス「かしらく号」については、利用者からの評価は、どのようなものだったのでしょうか?利用しにくいとか、利用できないといった声はあったのでしょうか?お答えください。
また、利用者からの声を受けて、改善した点などがあれば、併せてお答えください。
⇒利用者からのご意見等についてですが、令和7年11月に実証運行を開始し、12月から約1か月間、利用者アンケート調査を行った結果、デマンドバスを利用するための予約システムやコールセンターの運用に関する評価やご要望をいただきました。
このようなアンケート結果や連合自治会と協議を重ねる中でいただいたご意見等を踏まえ、「田能、杉生、二料、中畑、出灰」の地域ごとに予約システムに係る個別説明会を行うとともに、一部、運行ダイヤの見直しを行いました。
(8)「かしらく号」の収入には、市からの負担金、国からの補助金、運賃収入があるということですが、それぞれ何円だったのでしょうか?お答えください。
⇒市からの負担金が約4500万円、国からの補助金が約1300万円、運賃収入が約50万円となっています。
<3回目>
意見だけ述べます。
令和7年度の純損失は1億6476万8036円となって、前年度の純損失1億2173万7402円と比較すると、さらに4303万0634円、赤字が増えました。
1年前に、経営努力だけでは、黒字に転換するのは難しいと申し上げましたが、やはり、そのとおりになったのではないかと思います。
また、同業他社と同じくらいに値上げしないと、経営が維持できないのではないか、とも申し上げましたし、自動車運送事業審議会も、「運賃値上げも必然的であり、やむを得ない」といった答申を出しましたが、交通部としては、値上げをせず、令和8年度からは、市の一般会計からの臨時支援金を受けることにしたということです。
仮に、値上げをしていたら、どれだけ利益が出たのか・・・私の独自の計算ですので、間違っているかもしれませんが、今年の3月議会で示された、臨時支援金の計算の際に用いられた運賃改定率8.61%を、乗合の収入の合計の約30億4245万に上乗せして計算すると、収入が約2億6195万円増えますので、約9700万円の黒字という結果になりました。値上げによって、多少の乗客の減少はあるかもしれませんが、それは考慮していません。
他の事業者の値上げの状況を見ると、例えば、京阪バスは、主要な区間の1区運賃を、令和6年12月1日には250円に値上げして、今年令和8年10月1日にはさらに270円に値上げするとしています。
一般会計からの臨時支援金を、いつまで続けるおつもりなのか分かりませんが、公営企業は、独立採算制が原則ですし、特に、本業の収入の源である乗合バスの運賃について、支援金をもらい続けるというのは、健全な経営とはいえないはずです。
そうすると、今後、速やかに、運賃を値上げしなければならないわけですが、他の事業者がさらに値上げをしている状況で、高槻市営バスは、いつ、何円の値上げをすべきなのでしょうか。純損失=赤字の4分の3しかもらえない中途半端な臨時支援金をもらうことを決めたために、値上げのタイミングを逸してしまったのではないかと危惧しています。
市長選挙までは、運賃の値上げの議論は表面化させないと思いますが、他の事業者の運賃の水準に追い付くために、大幅に値上げをすれば、市民の皆さんの負担感が強まるはずです。ですので、今後、運賃の値上げをするのであれば、慎重に検討してから行ってください。
職員の採用についても、何度も言っていますが、正規職員として新規採用をする京都市営バスなどの同業他社と比べると、対応が非常に遅れているとしか言いようがありません。
中途退職者の退職理由は把握していないということですが、何故なのかを、任意に聞き取るなど、調査をして、改善すべきです。
給与の額や将来性を考えて、退職された方も、退職を検討されている方も、一定おられるのではないでしょうか。前にも申し上げましたが、運賃を値上げして、その分の利益を、会計年度任用職員の正規職員化・常勤職員化に充てるべきだったと思います。
1年前に、「運賃を改定して、黒字が出たら、それをまずは人件費に充てて、会計年度任用職員の皆さんを、全員正規職員にしたうえで、新規採用については、京都市営バスと同じく、すべて正規職員として募集をしてください。」と要望しましたが、職員の確保は急務だと考えられますので、黒字化を待たずに、これらを行わざるを得ない状況ではないでしょうか。
常勤職員の年齢構成は、49歳以上の職員が79.1%を占めている状況ですが、
会計年度任用職員は20代が8名、30代が17名いるということです。こういう若い職員に見限られないように、勤務に問題がなければ、自動的に正規職員にすべきです。
「かしらく号」については、支出が約6300万円に対して、収入は、運賃収入が約50万円、市の負担金が約4500万円、国の補助金が約1300万円ということでした。
初年度ですので、支出には初期投資の分も含まれていますし、利用者も少なかったかもしれません。ですので、令和8年度の数字を待ちたいと思います。
私が聞く限りは、利用者の方は便利になったと喜んでおられるそうです。これからも、利用者の方の声を聞いて、より便利に、かつ、少しでも赤字が減らせるように、改善していってください。
【答弁】
先ほど来、北岡議員のほうから、交通部の経営についてご意見いただいたところでございます。
市民生活が物価高で苦しんでいる、こういう状況がございます。
市が、物価高対策を講じている中で、様々な状況を総合的に判断した結果、市からの支援金を受け取ることとしたものでございまして、支援金を受け取ることで、交通部の収支は改善するものと考えております。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
https://x.com/kitaokatakahiro
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