2026/6/6
【はじめに：地域の善意（ボランティア）を孤立させないために】
「物価高騰で食材の確保が苦しい。このままでは活動を休止せざるを得ないかもしれない」
私の地元を含め、地域の子どもたちを草の根で支える「子ども食堂」の現場から、こうした悲鳴に似た声が届いています。
私、倉敷市議会議員（青空市民クラブ）の齋藤武次郎は、これまで学童保育や不登校、発達障害など、光の当たりにくい「マイノリティな課題」に20年以上寄り添い、政策として形にしてきました。
2026年3月議会では、単なる食事提供にとどまらない「子ども食堂」の真の価値を守るため、単年度で終わらせない持続可能な支援の仕組みを市に強く提案しました。
全国で過去最多の1万2,000カ所を超えるなど、子ども食堂は「孤食の解消」や「地域の子どもの見守りハブ」として不可欠な存在です。
「手続きの壁」を打破：1万円の給付を受けるために1万円以上の事務負担がかかるような、形骸化した支援制度の問題点を指摘しました。
市独自の基金案：市民や企業の「力になりたい」という善意（浄財）を社会福祉協議会を通じて集約する「倉敷市子ども食堂基金」の創設を提言。2ヶ月に1回や長期休み限定といった、多様な開催形態の食堂へも網羅的に支援の手を広げるべきだと訴えました。
小学校の給食費無償化が動き出したことは大きな前進ですが、子育て家庭が抱える負担はまだ他にもたくさんあります。
これまでの取り組み：公立保育園での主食持参の解消（完全給食化の実現）、待機児童を減らすための入所決定通知の早期化、特別支援学校のスクールバス増便、放課後等デイサービスの利用制限緩和、通級指導教室への送迎負担軽減など、私が一貫して取り上げてきた「細やかな課題」のすべてが繋がっています。
本来、楽しいはずの子育てが苦しいものになってはならない。お金や人が足りないという理由で、子どもたちの選択肢を狭めることは政治の不作為です。
子ども食堂の運営、発達障害や不登校の悩み、子育ての不安、生活環境の改善……。
「行政の制度の隙間に落ちてしまって助けてもらえない」「どこに相談していいか分からない」
そんなときは、地域で最も信頼される相談窓口、そして実行力のある陳情先として、齋藤武次郎をご活用ください。
現場に足を運び、一次情報を掴み、それを議会で形にする。
それが、9期にわたり私が重ねてきた「仕事」です。あなたの声を、倉敷を優しく変える力にしていきます。
▼今回の議会質問に関する解説動画は、こちらからご覧いただけます。
現代社会において、核家族化や共働き世帯の増加は、家族が揃って食卓を囲む当たり前の光景を奪いつつあります。一人で寂しく食事を摂る「孤食」の問題や、地域社会とのつながりが希薄になる中で、多くの子育て世代が「誰にも頼れない」という閉塞感を抱えています。
そんな中、全国各地で広がりを見せている「子ども食堂」は、単なる無料の食事提供所ではありません。そこは、家庭でも学校でもない、子どもたちが一人の人間として大切にされ、安心して過ごせる「第3の居場所」です。今や子ども食堂は、地域の絆を再生するための不可欠なインフラへと進化しています。
子ども食堂の普及スピードは、私たちの想像を遥かに超えています。最新の調査（令和7年度に向けた速報値）によると、全国の子ども食堂は過去最多の12,601箇所に達しました。
この数字の裏にある驚くべき事実は、これが行政による強制的な施策ではなく、民間主導で広がっているという点です。「目の前の子どもを放っておけない」という市民の純粋な情熱が、公的な支援の網の目から漏れてしまう人々を掬い上げています。行政にはない柔軟性とスピード感を持つこの「民間の底力」こそが、今の日本社会が最も必要としているエネルギーなのです。
子ども食堂の真の価値は、食卓を囲むことで生まれる「交流」にあります。ここは学習支援や多世代交流の場であると同時に、福祉の重要な入り口として機能しています。
運営者たちは、食事に来る子どもたちの表情や様子の変化にいち早く接する「ゲートキーパー（守り人）」です。倉敷市の野田保健福祉局長は、議会答弁の中でその重要性を次のように強調しました。
「地域の方々が困難を抱える子供に気付き、必要に応じて支援機関につなぐ、子供が家庭や学校以外に安心して過ごせる第3の居場所」
つまり、子ども食堂は深刻な事態に陥る前の小さなSOSをキャッチし、適切な専門機関へと橋渡しをする「気づきのハブ（拠点）」なのです。
しかし、この貴重な地域資源は今、継続の危機に瀕しています。齋藤議員は、ある極めて皮肉な実態を指摘しました。
岡山県が創設した基金では、1箇所あたり1万円が配分されました。しかし、この**「1万円の支援金を受け取るための条件を満たすために、1万円以上の事務経費や負担がかかる」**として、申請を断念する運営団体が存在するというのです。ボランティアの善意に頼る活動にとって、こうした行政手続きの壁はあまりに高く、活動休止を招く要因となります。
倉敷市では現在、20箇所の子ども食堂に1万5千円〜5万円規模の支援金を交付していますが、これらは単年度の措置に過ぎません。物価高騰が続く中、一度失われた「居場所」を再開させることは極めて困難です。だからこそ、一時的な給付ではない、持続可能な支援の仕組みが求められています。
支援を継続させるための具体的な解決策として提案されたのが、「子ども食堂基金」の創設です。
これは、市民や企業の「何か力になりたい」という思いを社会福祉協議会が受け皿となって集約し、適切に配分する仕組みです。税金だけに頼るのではなく、地域全体で支える体制を整えることで、以下のような多様な支援が可能になります。
*ご近所パントリー：余っている食料品を募り、必要な食堂へ届ける食の循環。
*ボランティアのマッチング：手助けしたい市民と、人手を必要とする現場を丁寧につなぐ。
*多様な活動の把握：2ヶ月に1回の開催やテイクアウトなど、多様な形態で活動する食堂のニーズを拾い上げる。
このように「善意を見える化」することは、地域全体で子どもを守るという文化を育むことにつながります。
倉敷市では小学校の給食費無償化が実現し、大きな一歩を踏み出しました。しかし、子育ての現場にはまだ多くの負担が残っています。
齋藤議員が指摘した通り、保育園での副食費（おかず代）の負担、特別支援学校のスクールバス、通級指導教室への送迎といった細やかな課題への対応こそが、親たちの孤立を防ぐ鍵となります。
子ども食堂は、単なる「食事の場」を越えて、私たちがどのような未来を築きたいかを問いかけています。行政、民間、そして私たち市民が手を取り合い、この場所を守り抜くこと。
「私たちが地域の『子ども食堂』のために、今日からできることは何か？」
まずは、近所で行われている活動を知り、関心を持つことから始めてみませんか。その小さな一歩の積み重ねが、「子育てするなら倉敷で」と誰もが誇れる街を創っていくはずです。
4.こども食堂について
質問通告最後の「こども食堂について」、お尋ねをいたします。
①こども食堂への認識について
この項、1点目として「こども食堂への認識について」、お尋ねをいたします。
こども食堂は、単なる食事支援にとどまらず、孤食の解消や、学習支援、多世代交流の拠点として全国に広がっています。
全国こども食堂支援センター・むすびえの調査によると、令和7年度の速報値で全国の「こども食堂」は過去最多の1万2,601カ所に達したそうであります。
こども食堂は行政施策ではありませんが、全国的にも広がりをみせ、地域の居場所として、なくてならないものとなっていると思いますが、倉敷市はこども食堂をどのように認識をされているのでしょうか？ (答弁)
②支援金に対する効果について
この項、2点目として「支援金に対する効果について」、お尋ねをいたします。
食料品価格高騰の影響を受けるこども食堂に対して、倉敷市は支援金100万円を6月補正予算に計上をされました。
この支援金の効果について、倉敷市として、どのように評価をされていますか？
③支援金の継続について
最後に「支援金の継続について」、お尋ねをいたします。
この支援金は単年度のものでした。
しかし、食料品価格高騰は、来年度も続くと懸念をしています。
こども食堂は基本的には、地域のボランティアで支えられています。
このまま食料品価格高騰が続けば、止む無く、活動の休止を余儀なくされる団体も出てくるのではないかと危惧をしています。
大切な地域資源が、一旦、なくなってしまうと、再開をするのはなかなか難しいのではないでしょうか？
倉敷市として支援金を継続ができないものでしょうか？
私の地元のこども食堂にも、「お金が払えない子どもが来たら、このお金で代わりに払ってあげてほしい」とか、「このお金を食材を買う足しにしてほしい」、「このお菓子をこどもたちにあげてほしい」等々、支援をいただいています。
「何か支援をしたい」と思ってくださる方が、支援ができるこども食堂を見つけることができると、支援ができます。
しかし、支援をしたくても、どうしたら良いかわからないという方も多いのではないでしょうか？
倉敷市こども食堂基金のようなものをつくってはどうでしょうか？
その浄財を、社会福祉協議会を通じて、こども食堂に届けることで、市内にどんなこども食堂があり、どんな活動をしているのかという把握にもつながると思います。
社会福祉協議会を通じることで、単なる金銭的な支援だけでなく、ご近所パントリーをはじめとする食料品の提供やボランティアの紹介等もできると思います。
そして、今回の支援金は年に10回以上、こども食堂を開催をしているところに限られましたが、倉敷市内は、2カ月に1回の開催や、長期休みだけの開催、テイクアウト形式での弁当提供と、やり方は様々です。
そのようなこども食堂へも支援を広げることで、多様な活動形式のこども食堂の把握にもつながると思います。
こども食堂への支援金の継続についての当局のご見解をお尋ねをいたします。
(答弁)
岡山県子ども応援基金については、私の地元でも検討をいたしました。
しかし、1万円を受けるための条件を満たすために、1万円以上の経費が必要だったり、事務負担があったりと、断念をいたしました。
地域福祉基金は事業開始時期のみが対象です。
活動を継続していくための支援制度を検討をしていただきたいと思います。
さて、子育て家庭の負担軽減を目的に、小学校の給食費無償化は大変喜ばしいことだと思います。
今日の子育て家庭の経済的、肉体的、精神的負担は大きいと言わざるを得ません。
本来、楽しいはずの子育てが苦しいものになってはならないのです。
これまで、取り上げてきました、保育園での主食持参、保育園入所、支援学校スクールバスや放課後等ディービス利用問題、通級指導教室への送迎等、負担を軽減をしてあげなければならない課題は数多くあります。
給食費無償化と同じように、様々な負担軽減を図り、さらなる「子育てするなら倉敷でと言ってもらえる」まちづくりをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
ご清聴、ありがとうございました。
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