2026/5/29
【はじめに：小さな手の温もりを、政策の原動力に】
「あの子たちの笑顔を守るために、もっと頑張らなければならない」
雨の中の登校見守り活動で、小学1年生と交わしたハイタッチ。その冷たい手の感覚が、私の政治家としての決意を新たにさせました。
私、倉敷市議会議員（青空市民クラブ）の齋藤武次郎は、これまで学童保育、不登校、発達障害など、光の当たりにくい「マイノリティな課題」を解決することをライフワークとしてきました。
2026年3月議会では、現場の保護者から寄せられた「切実な不安」を基に、学校現場における地震対策の盲点を突きました。
現在、倉敷市の学校では教職員のスマホ持ち込みが厳しく制限されています。
課題の指摘： 不祥事防止という「セキュリティ」を優先するあまり、緊急地震速報を最速で受信できるデバイスを教室から排除し、震災時の「セーフティ」を犠牲にしている矛盾を指摘しました。
現場視点の解決策： 盗撮防止などの規律を守りつつ、いかに迅速に子どもたちへ地震情報を届けるか。その「防災と規律の高度な両立」を教育委員会に強く迫りました。
岡山県内の先進事例を調査した結果、倉敷市の深刻な遅れが浮き彫りになりました。
「人の手」への依存： 速報を受けてから職員がマイクを握るまでの「致命的な数秒」の空白。
実績への第一歩： 倉敷市内の学校で接続率「0％」という現状を突きつけ、人の手を介さず「光の速さ」で警報を流す自動接続システムの導入を強く要求。教育委員会から「改めて対応策を検討する」との答弁を引き出しました。
私の活動の真骨頂は、多くの議員が二の足を踏む「個別性が高く、手間のかかる課題」への継続的な取り組みにあります。
不登校・発達障害支援： 自身の孫の経験を通じ、子ども一人ひとりに向き合う「ヒト」への投資を提言し続けています。
陳情・相談の有力な窓口： 現場を歩き、一次情報を掴み、それを議会で形にする。それが、私が議員として果たしてきた「仕事」です。
学校の安全、子育ての悩み、不登校や発達障害のご相談……。
「どこに相談していいか分からない」「行政のルールで困っている」そんな時は、ぜひ齋藤武次郎をご活用ください。
地域で最も信頼される相談窓口、そして有力な「陳情先」として、皆様の声を決して無駄にしません。現場を知る政治家として、あなたの声で倉敷の未来をアップデートします。
▼今回の代表質問の詳細は、以下の動画からぜひご覧ください。
学校の「スマホ禁止」が命を守る情報の壁になる？倉敷市議会で投じられた、震災対策の盲点と「数秒」の重み
雨の中、登校を見守る大人にそっと近づき、傘を持つ手を変えてまでハイタッチを求めてきた小学1年生。その小さな手は雨に打たれて冷たかったものの、差し出された笑顔は周囲の大人たちの心を温め、「この子たちのために、もっと頑張らなければならない」という決意を抱かせます。
しかし、このかけがえのない日常は、一瞬にして危機にさらされます。令和6年1月6日、島根県東部を震源とする地震が発生し、倉敷市でも震度4の揺れを観測しました。この揺れが突きつけたのは、学校現場における「情報のラストワンマイル」が断絶しているという冷酷な現実です。地震発生から強い揺れが来るまでのわずかな猶予（リードタイム）を、いかにして「数秒」も無駄にせず子供たちに届けるか。今、学校のルールが、命を守るための情報の「壁」になっているという重大な懸念が浮き彫りになっています。
現在、多くの学校では教職員のスマートフォン（スマホ）の教室内持ち込みが厳しく制限されています。その根拠となっているのが、令和2年（2020年）に岡山県教育委員会が策定した「岡山県公立学校教職員の行動指針」です。相次ぐ盗撮などの不祥事を防ぎ、コンプライアンスを徹底するという「教育環境のセキュリティ」を重視した結果、スマホは教室から排除されました。
しかし、この不祥事防止のためのルールが、災害時には「物理的な命の安全」を脅かすという矛盾を引き起こしています。スマホは緊急地震速報を最も早く、かつ確実に受信できるデジタルデバイスです。しかし、指針によって「壁」の外に置かれたスマホは、教室にいる教員に危機を知らせることができません。
倉敷市議会の一般質問において、青空市民クラブの斎藤武次郎議員は、この「政策の罠」とも言えるジレンマを鋭く指摘しました。
「スマホの教室内への持ち込みを禁止をしていることは理解ができます。しかし地震発生や緊急時にスマホが役立ち、子供たちや教職員を様々な危険から守ることにもつながると思います。このバランスをどう取るかが問われると思います。」
プライバシー保護という「セキュリティ」を守るために、震災時の「安全性（セーフティ）」を犠牲にしている現状。このアンバランスなリスク管理が、今の学校現場を覆っています。
地震において、情報の伝達速度は生死を分ける境界線です。速報を受けてから「机の下に隠れる」という基本動作が取れるかどうか。その数秒の差が、落下物から身を守れるかどうかの決定的なリードタイムとなります。
デジタル（個人スマホ）が「光の速さ」で情報を届ける一方で、現在の学校現場に残されているのは極めてアナログな手順です。
1. 職員室の緊急告知FMラジオや職員のスマホが鳴る。
2. それを聞いた職員が、放送設備のある場所まで廊下を駆け抜ける。
3. マイクを握り、手動で全校放送のスイッチを入れる。
どれほど訓練を重ねても、この「人の移動」と「手動操作」には数秒から数十秒のタイムラグが不可避です。情報の最先端が職員室のポケットの中で鳴り響いていても、教室の子供たちに届く頃には、すでに揺れが始まっている。このデジタルとアナログの狭間に生じる「致命的な空白」こそが、現在の学校防災における最大の盲点なのです。
さらに深刻なのは、設備面のデジタル化が全く追いついていないという事実です。岡山県教育保健体育課のホームページ情報と倉敷市の現状を比較すると、耳を疑うような格差が明らかになります。
岡山県内の先進的な学校： 緊急地震速報受信機を校内放送設備と「自動接続」済み。速報受信と同時に、人の手を介さず「光の速さ」で全校に警報が流れる。
倉敷市立の全学校（小・中・義務教育学校）： 受信機と放送設備が接続されている学校は、残念ながら一校も存在しない（接続率0％）。
人口約47万人を抱える中核市でありながら、倉敷市のすべての市立学校において、情報の伝達は「人の手」に依存し続けています。技術的には解決可能な「自動接続」が、なぜ一校もなされていないのか。行政のICT活用に対する危機感の欠如が、数字となって表れています。
こうした斎藤議員の指摘に対し、倉敷市教育委員会も重い腰を上げ始めました。西田教育長は、令和2年の行動指針を盾に持ち込みを制限してきた経緯を説明しつつも、令和6年1月6日の島根県東部地震での実感を踏まえ、従来の運用の限界を認めました。
「令和6年1月6日の島根県東部を震源とする地震の発生を受け、改めて対応策を検討しているところでございます。」（西田教育長）
ようやく始まった再検討。しかし、検討している間にも次の揺れはやってきます。行政には、過去の指針に縛られるのではなく、最新のICT技術をいかに命を守るために最適化するかという「防災DX」の視点が急務となっています。
緊急地震速報を自動で放送に流す技術も、スマホを安全かつ有効に活用する運用ノウハウも、世の中にはすでに存在します。私たちが直面しているのは、技術的な壁ではなく、「不祥事防止」や「前例踏襲」という心の壁、そして運用のルールがアップデートされていないという行政DXの遅れです。
コンプライアンスの遵守は、子供たちの命が守られていることが大前提です。「手動の方が確実だ」「スマホは規律を乱す」といった固定観念が、情報の即時性を奪い、子供たちを危険にさらしてはいないでしょうか。
子供たちの命を最優先にするために、私たちはどの「壁」を最初に取り払うべきか？ 倉敷市がこの問いに対し、全国の学校現場をリードするような「安全への決断」を下すことを強く期待します。
皆さん、おはようございます。
青空市民クラブの齋藤武次郎です。
昨日、雨の中、小学生の登校の見守り活動をしていましたら、1年生が、私の近くで、わざわざ傘を持つ手を替えて、私にハイタッチを求めてきてくれました。
雨のためか、その手は冷たかったです。
でも、その笑顔とその小さな手は、私の心をとても温かくしてくれました。
この子たちのために、もっと頑張らなければならないと決意を新たにいたしました。
子どもたちのために、しっかり質問をしていきたいと思いますので、前向きなご答弁をよろしくお願いをいたします。
1.学校における緊急地震速報への対応について
それでは、通告に従い、1問1答方式で質問をさせていただきます。
質問通告1点目の「学校における緊急地震速報への対応について」、お尋ねをいたします。
①緊急地震速報への対応について
今年1月6日、島根県東部を震源とする地震が発生をし、倉敷市でも震度4の揺れを観測をいたしました。
被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。
私は、この時、福祉施設内にいました。
回りにいた職員さんが、入所者の皆さんの安全を確保すべく、迅速に行動をされておられ、頼もしさを感じました。
緊急地震速報の精度も高まり、実際に揺れを感じる前にできることも多いなあと実感をいたしました。
それは、スマホを持っていたから、行動ができたとも言えます。
子育て中の保護者の方から「学校の授業中は、子どもは勿論、教員も教室にスマホを持ち込むことが禁じられていて、緊急地震速報を聞くことができず、子どもたちの安全を守るための行動が遅れてしまうのではないか？」という不安なお声をお聞きをいたしました。
学校にいる間に速報が発令された時の対応として、校内放送を流すことになっているようです。
当然、タイムラグが生じます。
折角、地震発生前に得ることのできる、命を守るための情報が、子どもたちや教職員に瞬時に伝えることができないことが危惧をされます。
岡山県教育庁保健体育課のホームページによると、県内の学校には、緊急地震速報受信機を設置をしている学校と、設置がされていない学校とがあるようです。
緊急地震速報受信機が校内放送設備と接続がされている学校では、速報が発令をされると、自動的に校内放送に接続がされ、校内放送で速報が流れるそうです。
倉敷市内では残念ながら、緊急地震速報受信機が校内放送設備と接続がされている学校はないとお聞きをしました。
教員のスマホによる盗撮等、不祥事が報道をされている今日、盗撮防止や教員を守るという観点から、スマホの教室内への持ち込みを禁止をしていることは理解ができます。
しかし、地震発生や緊急時に、スマホが役に立ち、子どもたちや教職員を様々な危険から守ることにもつながると思います。
このバランスをどうとるかが、問われると思います。
そこでお尋ねをいたします。
スマホに限らず、緊急地震速報が発令がされた際に、子どもたちや教職員に、即座に情報を伝える必要があると思いますが、教育委員会のご見解をお尋ねをいたします。
(答弁)
早急な対応を求めて、次の項に移らせていただきます。
#倉敷市議会議員 #齋藤武次郎 #学校防災 #緊急地震速報 #不登校支援 #発達障害 #学童保育 #現場主義 #市民相談 #陳情 #青空市民クラブ #倉敷市議会 #インクルーシブ教育
この記事をシェアする
ホーム＞政党・政治家＞さいとう 武次郎 (サイトウ タケジロウ)＞倉敷市議会議員|学校の「スマホ禁止」が防災の壁に？齋藤武次郎が挑む、子どもの命を守る「数秒」の改革