2026/5/14
2026年5月1日現在 倉敷市立小学校の児童数を分析してみました
~全体では766人減少、地区ごとに大きな違いも~
2026年5月1日現在の倉敷市内の小学生の児童数が公表されました。
今年も地区別に整理し、前年との比較、そして2017年との比較を行ってみました。

まず、倉敷市全体の児童数は24,146人。
前年の24,912人と比べると、766人減少し、対前年96.9%となっています。
少子化の流れは全国的な傾向ですが、倉敷市でも引き続き児童数の減少が続いていることが分かります。
特に今回は、地区ごとの増減にかなり特徴が見られました。
唯一増加した「船穂地区」
地区別に見ると、唯一児童数が増加したのが船穂地区です。
2025年は538人でしたが、2026年は539人となり、1人増加。
対前年100.2%となりました。
数字だけを見ると「1人増えただけ」と感じるかもしれません。
しかし、現在の少子化局面の中で“減少ではなく増加”というのは非常に大きな意味があります。
さらに注目すべきは、2017年との比較です。
2017年の船穂地区の児童数は438人。
そこから9年間で101人増加し、対2017年、123.1%となっています。
倉敷市全体では2017年比88.0%となっている中、船穂地区だけが大きく伸びている状況です。
背景には、住宅開発や子育て世帯の流入、生活環境の良さなど、さまざまな要因が考えられます。
比較的落ち着いた住環境でありながら、倉敷市中心部や総社方面へのアクセスも良いことから、子育て世代に選ばれている可能性もあります。イオンモール倉敷に近いことも増加の要因だと考えられます。
人口減少社会の中でも、「増えている地域がある」という事実は、今後のまちづくりを考える上で重要なヒントになるのではないでしょうか。
最も減少率が大きかった「真備地区」
一方で、最も減少していたのが真備地区でした。
2025年は915人でしたが、2026年は859人。
56人減少し、対前年93.9%となっています。
さらに2017年と比較すると、1,244人から859人へと385人減少。
対2017年、69.1%となっており、市内で最も大きな減少率となっています。
真備地区は、2018年の西日本豪雨災害で大きな被害を受けた地域でもあります。
復旧・復興が進む中でも、人口構造の変化や子育て世帯の転出など、さまざまな影響が続いている可能性があります。
学校規模の縮小は、教育環境や地域コミュニティにも影響を与えます。
児童数の減少は単なる数字の問題ではなく、地域の将来像とも深く関わる課題だと感じます。
児島地区も9年間で大幅減少
また、児島地区も大きく減少しています。
2017年は3,292人でしたが、2026年は2,597人。
9年間で695人減少し、対2017年、78.9%となっています。
これは市内でもかなり大きな減少幅です。
児島地区は、繊維産業や観光など独自の魅力を持つ地域ですが、少子化や人口流出の影響が数字にも表れている状況です。
特に地域によっては、今後さらに学校規模の縮小が進む可能性もあり、教育環境の維持や地域活力の確保が課題となっていきそうです。
水島地区・玉島地区も減少傾向
水島地区は4,529人で、前年より134人減少。
2017年比では524人減少し、89.6%となっています。
玉島地区も3,022人で、前年より118人減少。
2017年比では413人減少し、88.0%です。
いずれも倉敷市の主要地域ですが、全体として児童数減少の流れは続いています。
倉敷地区も1万人台からさらに減少
最も児童数が多い旧倉敷地区は12,600人。
前年より323人減少しています。
2017年には13,972人でしたので、9年間で1,372人減少。
対2017年90.2%となっています。
絶対数では最も多い地区ですが、減少人数も大きく、市全体の児童数減少に大きく影響しています。
児童数の変化は「まちの変化」
小学校の児童数は、単なる教育データではありません。
・子育て世帯が増えているのか
・地域に住宅供給があるのか
・若い世代が定着しているのか
・地域コミュニティが維持できているのか
こうした「まちの現在地」を映し出す数字でもあります。
地域によって増減に大きな差があることからも、倉敷市全体を一律に考えるのではなく、地区ごとの実情に応じた施策が必要になってくると感じます。
子育て支援、教育環境整備、交通環境、住宅政策など、さまざまな施策が人口動向に影響します。
今後も、こうしたデータを継続的に確認しながら、地域の変化を丁寧に見ていきたいと思います。
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