2026/5/11
雨の日のハイタッチから始まる政治
雨の中、登校見守り活動をしていた私の手を、一人の小学1年生が握りしめ、ハイタッチを求めてくれました。その小さな手の冷たさと、笑顔の温かさ。
「この子たちのために、もっと頑張らなければならない」
その決意を胸に、2026年2月定例会の一般質問に立ちました。
現在、倉敷市の学校現場では教職員のスマホ持ち込みが制限されています。しかし、島根県東部地震の際、その制限が「情報の空白」を生んだ事実を指摘しました。
課題： 倉敷市内の学校で、地震速報受信機が校内放送と接続されている学校は「ゼロ」。
提言： 盗撮防止等の不祥事対策と、命を守るためのICT活用。このバランスをどう取るか。教育委員会に対し、タイムラグのない情報伝達体制の構築を強く求めました。
私が繰り返し訴えてきた「公立保育園での主食（ごはん・パン）持参問題」がついに動き出しました。
実績： 2026年4月より、全ての公立保育園で主食提供が開始されます！
改善： 入所決定通知を例年より5日早める事務改善を実現。保護者の皆様の「3連休に準備ができて助かった」という声を形にしました。次は「スマホで結果確認」ができる体制を目指します。
学童保育や不登校、発達障害など、これまで光が当たりにくかった分野こそ、私の本領です。
放課後等デイサービス： 「どこもいっぱいで使えない」という潜在的需要を可視化し、新規指定の総量規制を見直すべきだと主張しました。
通級指導教室の全校設置： 「行政の都合で選ばされる教育」ではなく、子どもが特性に合わせて「選べる教育」へ。倉敷市内86校中82校でニーズがある現状を受け、全校設置と専門教員の確保を岡山県へ強く要望しました。
物価高騰に直面するこども食堂は、今や地域のセーフティネットです。単年度の支援金で終わらせず、市民の善意を基金化し、社会福祉協議会を通じて持続的に支える仕組み作りを提案しました。
「子育てするなら倉敷で」という言葉を、単なるスローガンにしてはいけません。
給食費無償化だけでなく、支援学校のバス問題、通級指導の送迎、不登校支援……。制度の隙間で困っている一人ひとりの負担を軽減すること。それが、私が政治家として歩んできた道です。
発達障害、不登校、子育ての悩み、地域の安全。
もし、あなたが一人で悩んでいるのなら、ぜひ私、齋藤武次郎にご相談ください。現場の声を、必ず市政に届け、形にします。
皆さん、おはようございます。
青空市民クラブの齋藤武次郎です。
昨日、雨の中、小学生の登校の見守り活動をしていましたら、1年生が、私の近くで、わざわざ傘を持つ手を替えて、私にハイタッチを求めてきてくれました。
雨のためか、その手は冷たかったです。
でも、その笑顔とその小さな手は、私の心をとても温かくしてくれました。
この子たちのために、もっと頑張らなければならないと決意を新たにいたしました。
子どもたちのために、しっかり質問をしていきたいと思いますので、前向きなご答弁をよろしくお願いをいたします。
1. 学校における緊急地震速報への対応について
それでは、通告に従い、1問1答方式で質問をさせていただきます。
質問通告1点目の「学校における緊急地震速報への対応について」、お尋ねをいたします。
① 緊急地震速報への対応について
今年1月6日、島根県東部を震源とする地震が発生をし、倉敷市でも震度4の揺れを観測をいたしました。
被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。
私は、この時、福祉施設内にいました。
回りにいた職員さんが、入所者の皆さんの安全を確保すべく、迅速に行動をされておられ、頼もしさを感じました。
緊急地震速報の精度も高まり、実際に揺れを感じる前にできることも多いなあと実感をいたしました。
それは、スマホを持っていたから、行動ができたとも言えます。
子育て中の保護者の方から「学校の授業中は、子どもは勿論、教員も教室にスマホを持ち込むことが禁じられていて、緊急地震速報を聞くことができず、子どもたちの安全を守るための行動が遅れてしまうのではないか？」という不安なお声をお聞きをいたしました。
学校にいる間に速報が発令された時の対応として、校内放送を流すことになっているようです。
当然、タイムラグが生じます。
折角、地震発生前に得ることのできる、命を守るための情報が、子どもたちや教職員に瞬時に伝えることができないことが危惧をされます。
岡山県教育庁保健体育課のホームページによると、県内の学校には、緊急地震速報受信機を設置をしている学校と、設置がされていない学校とがあるようです。
緊急地震速報受信機が校内放送設備と接続がされている学校では、速報が発令をされると、自動的に校内放送に接続がされ、校内放送で速報が流れるそうです。
倉敷市内では残念ながら、緊急地震速報受信機が校内放送設備と接続がされている学校はないとお聞きをしました。
教員のスマホによる盗撮等、不祥事が報道をされている今日、盗撮防止や教員を守るという観点から、スマホの教室内への持ち込みを禁止をしていることは理解ができます。
しかし、地震発生や緊急時に、スマホが役に立ち、子どもたちや教職員を様々な危険から守ることにもつながると思います。
このバランスをどうとるかが、問われると思います。
そこでお尋ねをいたします。
スマホに限らず、緊急地震速報が発令がされた際に、子どもたちや教職員に、即座に情報を伝える必要があると思いますが、教育委員会のご見解をお尋ねをいたします。
(答弁)
早急な対応を求めて、次の項に移らせていただきます。
2. 保育行政について
① 施設整備について
質問通告2点目の「保育行政について」、お尋ねをいたします。
1点目は「施設整備について」です。
昨年9月議会で、「市内６園の公立保育園で主食を持参しなければならない現実がある」ことを指摘をさせていただきました。
早速、備品整備や人員確保等をしていただき、今年４月からは、全ての公立保育園で主食提供をしていただけるとお聞きをいたしました。
これにより、保護者の負担軽減と衛生上の課題解決も図れると、感謝をいたします。
このことは、小さなことかも知れません。
しかし、当事者の保護者にとっては大きなことなのです。
ただ、主食提供をするためには、給食調理場のスペースの拡大も必要となると思います。
そして、少子化の中でも、待機児や未決定児は０～２歳児が多くなっている中、給食調理場だけでなく、老朽化した保育園の施設整備も急務だと思います。
公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画についての令和７年度公表分に、質の高い保育の実施のため、建築後、年数が経過した「公立保育園」や「公立認定こども園」の施設整備を順次行っていきますと記されました。
施設整備を進める中で、需要の多い、0～２歳児の保育スペースの拡大が必要なのではないでしょうか？
令和８年度の施設整備計画はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
計画的な施設整備をお願いをいたします。
② 入所決定について
次に、この項、2点目として「入所決定について」、お尋ねをいたします。
SNSで「倉敷市の保育園入所決定通知が届くのが遅い。職場復帰や入園準備に時間が足りない」旨の投稿をよく目にします。
このことについても昨年の議会で取り上げ、保育園入所決定通知の発送は、昨年度は2月21日発送でしたが、今年度は2月16日発送と、5日間、早めていただきました。
数日だけかも知れませんが、保護者の方は「3連休前に届いたので、家族と相談をしたり、準備をする時間がとれて助かった」と喜んでいただきました。
また、1月末に保育園の入所調整が届いた方から、「ダメかと思っていたが、入所決定通知書が届いて、本当に嬉しかった」とのお話もお聞きをいたしました。
確かに、倉敷市は入所決定通知書が届くまでに時間がかかっているかも知れませんが、入所調整の手紙を送ったり、1人でも多くのお子さんを入所ができるように懸命に調整をギリギリまで行っていただいています。
その結果、未決定児が全国的には増加をしている中、倉敷市は確実に減少をしています。
担当の職員の皆さんのご努力に心から感謝を申し上げます。
ただ、入所決定通知書を首を長くして待たれた保護者の方も多かったことと思います。
昨今の郵便事情で届くまでに日数がかかったり、地域的に届く日に差があったりしています。
少しでも早く結果がわかるように、更に努めていただきたいと思いますが、当局のご見解をお尋ねをいたします。
困難とのことですが、岡山市では入所決定の内容がスマホで確認ができます。
郵送以外の方法も考慮いただければと思います。
一番は、待機児や未決定児が減ることだと思いますので、今後ともご尽力をお願いをいたします。
3. 障がい児支援について
① 放課後等ディサービスについて
続いて、質問通告3点目の「障がい児支援について」、お尋ねをいたします。
この項、1点目は「放課後等ディサービスについて」、お尋ねをいたします。
これまで、放課後等デイサービスの利用制限緩和を求めてきました。
今も求めていることには変わりはありませんが、今回は別の観点から質問をさせていただきます。
保護者の方から「サービスを利用したくても、どこもいっぱいで利用ができない」というお声をよくお聞きをいたします。
その結果、市外の放課後等デイサービスを利用をされている方も増えているとお聞きをいたしました。
相談支援事業所の方からは「相談に来られても、利用ができる放課後等デイサービス等、児童発達支援事業所が決まらないと、ケアプランの作成もできないし、受給者証も発行されない。その結果、報酬も得られない」と聞いたことがあります。
その結果、利用したくても利用ができない潜在的需要量がわからないのが現状です。
倉敷市では、3年ごとに障がい福祉計画を策定をし、障がい福祉サービス見込量を示しています。
令和8年度は、令和9年度を初年度として、令和11年度を目標年度とする第8期倉敷市障がい福祉計画策定年度であります。
計画策定には、障がい福祉サービスの利用者を対象にアンケートが実施をされています。
しかし、サービスを利用したくても利用ができていない人たちの意見は当然のことながら、反映ができていないのです。
計画の中で利用見込量が増えなければ、サービス提供事業所も増えないということです。
現時点では、利用実績が計画で定めた適正見込量を上回っているので、さらなる供給超過につながる新規指定をしないというのが倉敷市の考え方であります。
そのことが、利用したくても利用ができないという声が多くなっている理由ではないでしょうか？
利用したい人が利用ができない、その上、さらに利用量を増さないために、新規指定をしないのですから、利用ができない人が増えるのは、当然と言えば当然であります。
総量規制をしていることは、質の確保の観点から一定の理解ができるものの、サービスを必要としている方がサービスを利用ができていない現状があるも事実です。
障がいは早期発見、早期療育が重要と言われながら、その療育が受けたくても、受けられないのであれば、大きな問題と言わざるを得ません。
こうした声に真摯に向き合い、新規指定をすべきではないでしょうか？
また、計画策定の際には、総合療育相談センター「ゆめぱる」や相談支援事業所等から情報提供をしてもらい、潜在的需要を把握をすべきではないでしょうか、ご見解をお尋ねをいたします。
保育園だと、入所申請をしてから入所決定されるので、明確に待機児や未決定児の人数がわかります。
しかし、放課後等デイサービスは利用できる事業所が決まらないと受給者証の申請ができません。
だから、どれくらいの子どもたちが利用したくても、利用できていないがわからないのです。
正確な潜在的需要の把握は難しいとは思いますが、相談支援事業所等の協力もいただきながら、潜在的需要の把握に努めた上での計画策定を是非ともお願いをいたします。
② 保育所等訪問支援について
次に、この項2点目の「保育所等訪問支援について」、お尋ねをいたします。
放課後等デイサービス以外に就学後のお子さんを支援をするサービスの一つに保育所等訪問支援があります。
保育所等訪問支援とは、障がいや発達に特性のある児童が保育園や幼稚園、小学校などの集団生活に適応ができるよう、保育士や作業療法士などの資格をもつ専門スタッフが園や学校を直接訪問をし、子ども本人への直接支援や、担任への環境調整・助言、いわゆる間接支援を行う児童福祉法に基づくサービスです。
数年前に、沖縄県で、保育所等訪問支援事業の先進事例を視察をしたことがあります。
学校園を訪問する専門スタッフと現場の信頼関係づくりや、倉敷市では複数の事業所が利用ができないため、例えば、放課後等ディサービスと保育所等訪問支援を1つの事業所でサービス提供していなければ、保育所等訪問支援を受けられないという課題もあり、当時は、倉敷市ではまだまだ推進は難しいなあと感じました。
しかし、今は、利用制限が緩和をされて、1つの法人であれば、放課後等ディサービスと保育所等訪問支援が両方、利用ができるようになっているようです。
現在のインクルーシブ教育が進められている中では、重要なサービスだと思いますので、倉敷市でも積極的に推進をしてほしいと思いますが、当局のご見解をお尋ねをいたします。
倉敷市として、保育所等訪問支援を積極的に推進をしていただいていることに敬意を表したいと思います。
このサービスはとても大切だと思いますので、さらなる推進を、お願いをいたします。
③ 通級指導教室について
この項3点目として「通級指導教室について」、3点、お尋ねをいたします。
ア 通級指導を担当する教員1人あたりが受け持つ児童生徒の人数について
1点目は、「通級指導を担当する教員1人あたりが受け持つ児童生徒の人数について」、お尋ねをいたします。
文部科学省は、平成29年度から10年間かけて段階的に、通級担当教員の基礎定数化を図っています。
令和8年度は、その最終年度であります。
通級指導が必要な児童生徒13人に対し1人の教員を配置をする基準、基礎定数を設け、これまでのような毎年度の予算加配ではなく、安定的・計画的な専任教員の配置が可能となります。
そこで、お尋ねをいたします。
倉敷市は、現在、通級指導を担当をする教員1人あたり、受け持つ児童生徒の人数は何人となっているのでしょうか？
13人には、ほど遠いと言わざるを得ません。
イ 現状の課題と今後の対応について
そこで、2点目として、現状の課題と今後の対応について、お尋ねをいたします。
岡山県教育委員会に、強く要望をし続けていただけるように求めます。
また、教員不足には、引き続き、市費による非常勤講師を配置をするとのことですが、その際にも13人に1人が達成するように配置人数を増やしていただけるよう要望をさせていただきます。
ウ 通級指導教室の体制整備について
この項、最後に「通級指導教室の体制整備について」、お尋ねをいたします。
会派で大阪府枚方市の通級指導教室を視察をいたしました。
通級担当教員の基礎定数化を活用をし、小中学校全校に通級指導教室の設置を進めるとともに、通常学級において学習上のサポートをする特別支援教育支援員を各学校に配置をされています。
自校に通級指導教室があることで、他校に通う必要がないため、移動時間及び保護者の送迎が不要となります。
その結果、児童・生徒の障がいの状況に応じた学びの場の選択が可能となります。
他校への送迎が困難だという理由で、特別支援学級を希望するということがないそうです。
特別支援学級への希望も適正化をされ、インクルーシブ教育が推進しやすい環境となっているそうです。
枚方市では、市内全体での通級指導が必要な児童生徒数を13人で割り、大阪府からその人数の教員配置を受け、各校に1人以上の通級指導担当教員を配置をすることで、全校設置を、令和8年度に実現をする予定だそうであります。
文部科学省は10年間かけて段階的に通級担当教員の基礎定数化を図っているのに、岡山県は13人に１人の教員配置が不十分な状態です。
もし、岡山県全体の通級指導が必要な児童生徒数を13人で割った人数の教員を県全体で割り振っているなら、岡山市は対象外ですから、小規模自治体に教員を配置をするためには、倉敷市に配置をする教員人数が減ってしまいます。
国で決められた定数なのですから、声高(こわだか)に「子どもたちのために、決められた定数の教員を倉敷市に配置をしてくれ」と、何度も言わなければならないと思います。
それが教育委員会の役目だし、子どもたちのためです。
定数配置が実現をすれば、今以上に通級指導教室が設置ができます。
通級指導は「特別な子どもへの特別な支援」ではありません。
誰もが安心をして学べる学校づくりの基盤であります。
国が制度を整えた今、地方自治体の姿勢が問われています。
通級指導教室が全校に設置がされれば、送迎負担の解消、他校移動による心理的不安の軽減、学級とのつながりを保ったままの支援が可能となります。
これは単なる数の問題ではなく、
▶ 子ども一人ひとりの障がいの状況に応じた
▶ 適切で柔軟な学びの選択保障
につながる重大な教育課題であります。
特別支援学級か、通級か。
それは行政の都合や通級の距離で決まるものではありません。
子どもの特性と教育的ニーズに応じて、最適な学びを選べる環境を整えることこそ、基礎定数化の本旨であります。
倉敷市が「選ばせる教育」ではなく、児童・生徒の障がいの状況に応じた学びの場の選択を可能とする、「選べる教育」へと転換する決断を求めます。
目指すべきは通級指導教室の全校設置だと思います。
そのためには、基礎定数の教員を県から配置をしてもらうことが大前提となります。
ただ、即実施は困難だと思いますので、国の通級担当教員の基礎定数化を活用をして、通級指導教室や担当者が学校に巡回をして、指導を行うサテライト教室を増すなど、通級指導の体制整備をすべきではないでしょうか、教育委員会の見解をお尋ねをいたします。
来年度から増やしていただけるとのことで、評価をいたします。
さらなる充実をお願いをいたします。
休校しているところを除くと、倉敷市内に市立小中学校は、86校あります。
その内、通級指導教室を利用している児童生徒がいる学校が82校あります。
単純計算ですが、県から基礎定数の通級担当教員が配置すれば、約９6％の学校に通級指導教室が設置ができるのです。
通級指導教室の全校設置は、決して夢物語ではないのです。
県との交渉をしっかり頑張っていてただくよう、エールを送ります。
4. こども食堂について
質問通告最後の「こども食堂について」、お尋ねをいたします。
① こども食堂への認識について
この項、1点目として「こども食堂への認識について」、お尋ねをいたします。
こども食堂は、単なる食事支援にとどまらず、孤食の解消や、学習支援、多世代交流の拠点として全国に広がっています。
全国こども食堂支援センター・むすびえの調査によると、令和7年度の速報値で全国の「こども食堂」は過去最多の1万2,601カ所に達したそうであります。
こども食堂は行政施策ではありませんが、全国的にも広がりをみせ、地域の居場所として、なくてならないものとなっていると思いますが、倉敷市はこども食堂をどのように認識をされているのでしょうか？ (答弁)
② 支援金に対する効果について
この項、2点目として「支援金に対する効果について」、お尋ねをいたします。
食料品価格高騰の影響を受けるこども食堂に対して、倉敷市は支援金100万円を6月補正予算に計上をされました。
この支援金の効果について、倉敷市として、どのように評価をされていますか？
③ 支援金の継続について
最後に「支援金の継続について」、お尋ねをいたします。
この支援金は単年度のものでした。
しかし、食料品価格高騰は、来年度も続くと懸念をしています。
こども食堂は基本的には、地域のボランティアで支えられています。
このまま食料品価格高騰が続けば、止む無く、活動の休止を余儀なくされる団体も出てくるのではないかと危惧をしています。
大切な地域資源が、一旦、なくなってしまうと、再開をするのはなかなか難しいのではないでしょうか？
倉敷市として支援金を継続ができないものでしょうか？
私の地元のこども食堂にも、「お金が払えない子どもが来たら、このお金で代わりに払ってあげてほしい」とか、「このお金を食材を買う足しにしてほしい」、「このお菓子をこどもたちにあげてほしい」等々、支援をいただいています。
「何か支援をしたい」と思ってくださる方が、支援ができるこども食堂を見つけることができると、支援ができます。
しかし、支援をしたくても、どうしたら良いかわからないという方も多いのではないでしょうか？
倉敷市こども食堂基金のようなものをつくってはどうでしょうか？
その浄財を、社会福祉協議会を通じて、こども食堂に届けることで、市内にどんなこども食堂があり、どんな活動をしているのかという把握にもつながると思います。
社会福祉協議会を通じることで、単なる金銭的な支援だけでなく、ご近所パントリーをはじめとする食料品の提供やボランティアの紹介等もできると思います。
そして、今回の支援金は年に10回以上、こども食堂を開催をしているところに限られましたが、倉敷市内は、2カ月に1回の開催や、長期休みだけの開催、テイクアウト形式での弁当提供と、やり方は様々です。
そのようなこども食堂へも支援を広げることで、多様な活動形式のこども食堂の把握にもつながると思います。
こども食堂への支援金の継続についての当局のご見解をお尋ねをいたします。
(答弁)
岡山県子ども応援基金については、私の地元でも検討をいたしました。
しかし、1万円を受けるための条件を満たすために、1万円以上の経費が必要だったり、事務負担があったりと、断念をいたしました。
地域福祉基金は事業開始時期のみが対象です。
活動を継続していくための支援制度を検討をしていただきたいと思います。
さて、子育て家庭の負担軽減を目的に、小学校の給食費無償化は大変喜ばしいことだと思います。
今日の子育て家庭の経済的、肉体的、精神的負担は大きいと言わざるを得ません。
本来、楽しいはずの子育てが苦しいものになってはならないのです。
これまで、取り上げてきました、保育園での主食持参、保育園入所、支援学校スクールバスや放課後等ディービス利用問題、通級指導教室への送迎等、負担を軽減をしてあげなければならない課題は数多くあります。
給食費無償化と同じように、様々な負担軽減を図り、さらなる「子育てするなら倉敷でと言ってもらえる」まちづくりをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
ご清聴、ありがとうございました。
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