仙台市立幼稚園連合会・私立幼稚園PTA連合会の両団体から仙台市に寄せられた要望に対する行政回答の内容を、仙台市議会幼児教育推進議員連盟の会長として、仙台市からご説明をいただく機会がありました。

要望は大きく四つ。園児の健康維持と安全な教育・保育環境の充実、配慮を要する子や家庭への支援、幼保小連携の推進、そして「こども誰でも通園制度」の実施です。

行政からの回答は、国の制度改正や補助事業の活用を前提とした丁寧な内容でした。しかし説明を受けながら、改めて痛感することがあります。幼稚園行政の主管は県であり、仙台市はその要望を「県に伝える立場」に留まっているという現実です。

配慮を要する子への支援一つをとっても、１号認定の子どもへの対応は宮城県に求めていくしかない。財源も権限も十分に手元にない中で、市は「現体制でできることに努める」と答えるほかないのが実情です。

これは幼稚園行政に限った話ではありません。政令市でありながら、重要な分野で県を経由しなければ動けない――この構造的な課題を解決するためにも、仙台市が完全な権限と財源を持つ特別自治市の実現が必要だと、今回の説明を受けて改めて強く感じました。

子育て環境をもっとよくしたい。日本一の子育て環境を実現したい。その思いを実現できる行政の仕組みを、私は引き続き訴えてまいります。