令和の玲！しもだ玲です。

『どのような行政サービスがあるのかがわからない』というご意見を頻繁にお聞きします。

行政では区民（市民）に対して様々な行政サービスを提供しています。

しかし、それは対象者にきちんと伝わっていることが最低条件だと考えています。

どんなに良いサービスを用意していても、その対象者に理解してもらってなければないのと同じで、サービスを提供する以上、きちんと周知して伝えることが大切です。

また、サービスがあっても利便性が悪ければ利用されません。マイナンバーカードが非常に良い例だと思います。

なので、私は区議会議員の任期中、『やるなら区民の生活圏内で』という考え方をベースに行政へ訴えてきました。

今回はその提案のひとつである『健康相談』が区民の生活圏内で実施すると区がプレスリリースを発信しました。

医療費の増加はどの自治体にとっても大きな課題で、抜本的には国は考えなければなりませんが、いまだ手つかずの状態が続いています。

地方自治体単位ではみんな必死に対策を考えており、あの手この手で取り組んでいます。

医療費の抑制のためには病気になる人を減らすこと。そのうちの一つが特定健康診査です。

■特定健康診査

メタボリックシンドロームに注目し、生活習慣病のリスクがある人を明らかにして病気の発症・重症化を防ぐことを目的とする。

特定健診の結果、生活習慣に問題があると判断された人は『特定保健指導』を受け、生活習慣の改善に取り組みます。

ところが、特定検診の受診率は40％台。特定保健指導は13％台です。この水準は例年大きな変化はありません。

この理由の一つは『生活圏内』での実施がないことだと考えています。

働く世代はとにかく忙しいですし、休んでも議員のように給料が満額もらえるわけではありません。

私も浪人時代に派遣社員として努めていた頃、健診は休んでまで行きたいとは全く思えませんでした。

なので、業務に組み込む政策が必要ですが、こうしたところ国会議員が率先して取り組んでいるとは思えません。

一方、我が練馬区では、特定保健指導に関してはオンラインを活用するなどの努力を重ねています。しかし、それでも大きな変化は起きていません。

生活圏内での実施は区民の利便性も高まり「ついでに」という忙しい区民に寄り添った取り組みが重要です。

２年前の健康施策の会議や決算質疑でのやり取りをした上で、薬局での展開を考えるとお聞きしていました。

まずは一歩前進です！