令和の玲！しもだ玲です。

本日出席した練馬区議会企画総務委員会にて、練馬区もLGBT支援に本格的に動き始める報告を受けました。

東京都は令和4年11月1日より、パートナーシップ関係にあると宣誓した二者に対し、受理証明書を交付する『東京都パートナーシップ宣誓制度』の運用を始めており、都営住宅の入居申し込みや自動車税の下肢等障がい者減免などに利用できるようにしています。

23区でも都の制度の活用や独自に条例化に踏み切っている基礎自治体もあるなか、練馬区は都の制度を活用し、都事業に類似する区事業へ活用できるよう動くとのことです。

都事業に類似する事業とはおもに、、、

区営住宅の入居申し込み

区立高齢者集合住宅の申し込み

従前移住者用住宅の入居申し込み

軽自動車種別割の下肢等障がい者減免

以上の4事業としています。

2月から始まる第一回練馬区議会定例会にて条例等の改正案が提出され、半数の議員の議決を得られれば、令和5年度4月から活用開始となります。

・・・ところで、23区の基礎自治体のなかには条例化に踏み切ったところもあるのに、練馬区はなぜ都制度を活用するのかなど、疑問や確認したいことがあったため質疑に立ちました。

都制度を活用する理由・・・

条例化せずに都制度を活用する理由としては、主に3点あるようで、、、

①区では、パートナーシップ制度については、憲法をはじめ現行法規との整合性を図るとともに、制度の実効性を確保する必要があると考えている。広域的な課題であるため、本来は国において結論を出すべき問題と認識。

②東京都パートナーシップ宣誓制度を活用する場合と区独自制度を導入した場合に、利用できる区民サービス等に差がない。

③都の制度は都内全域で利用できる広域なもので、転居等に伴って証明書が無効になることがない点や、オンラインで手続きが完結しアウティング（※1）等の心配がない点が区民にとって利便性が高いと考えている。

※1　アウティングとは、LGBTに対して、本人の了解を得ずに、他人に公にしていない性的指向等の秘密を暴露する行動のこと。

条例化した基礎自治体では、対象者を『同性』にしたりと対象者を絞っているケースもあるようで、東京都の制度は対象者をひろく設定していることも理由の一つだそうです。

LGBTの方々のQOLの向上は、2011年の初当選来取り組んできました。

そのきっかけは26歳の頃に兄弟の様に仲良くしていた後輩の影響です。

※当時27歳頃？僕も若い！

彼は知り合った当初からLGBTだと打ち明けてくれましたが、私からしたら「だから何？」というレベルでした。

しかし、彼と行動する時間が長くなればなるほど、LGBTへの理解不足や公的に認められないことに対する悩みを聞くようになり、バックアップをきちんとしなければならないと相談窓口の拡充や相談者に当事者を起用する案などの要望を重ねてきました。

かつて練馬区議会では「婚姻は次の世代を産み育てること」「同性カップルから子どもは生まれない」と心のない発言をする議員もおり、当事者の心に寄り添うことや多様性を認められない人達が自分が住む街の議会にいることに嫌気がさしています。

そういった経緯もあったため今回、練馬区が都制度を活用する方針を打ち出したことを高く評価しています。

また一つ念願叶いましたが、当事者だった後輩は6年前にオーバードーズで他界してしまいました。

けれど、これまでの取り組みと今回の動きを天国から喜んで見てくれていると思います。

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