令和の玲！しもだ玲です。

練馬区では、事業者の協力により無償提供された
『マタニティマークストラップ』を、母子健康手帳の交付時に
配布しています。

https://www.city.nerima.tokyo.jp/jigyoshamuke/jigyosha/oshirase/maternitymark.html

配布目的は、
妊娠初期など外見では
分かりにくい妊婦であることを周囲へ知らせ、
公共交通機関での配慮や緊急時の適切な対応に
つなげることです。

現在では認知度は、
97％近く（全国）まで高まっています。

「怖くて付けられない」という声

一方で、SNSでは
「妊婦様と思われる」「嫌がらせを受けた」
といった体験談が拡散され、
実際に私も区民の方から「怖くて付けられない」
という声を伺っています。

民間調査でも約3割が着用していないという結果もあります。

https://st.benesse.ne.jp/ninshin/content/?id=137339

ただし、SNSの投稿だけで
社会全体の実態を判断することはできません。

行政や鉄道事業者も
「実態は判断できない」としています。

一方で、「席を譲ってもらえた」
「駅員がすぐに体調不良に気付いてくれた」
といった前向きな声も多くあります。

だからこそ、
「問題がある」「問題はない」と決めつけるのではなく、
実態を調査することが重要です。

行政に必要なのはアウトカムの検証

私は、令和元年12月の所管委員会で、
「着用しない理由を把握しているのか」と質疑に挙げました。

令和元年12月10日企画総務委員会
しもだ玲質疑の議事録より画像引用

しかし、区の答弁は
「理由は承知していない」
「実態を確認したい」
というものでした。

行政は配布枚数や認知度といった
『アウトプット』は把握しています。

しかし、私たち住民が税金による事業に求めるのは、
「安心して利用されているか」という『アウトカム』なのです。

そのためには、
・着用率はどのくらいか
・着用をためらう理由は何か
・トラブルはどの程度発生しているのか
・本来の目的はどれだけ理解されているのか

といった継続的な調査が欠かせません。

「安心して付けられる社会」へ

必要なのは、
単に「もっと配ること」ではなく、
「安心して付けられる社会」をつくること。

実態調査や相談体制の充実に加え、
マタニティマークは
「席を譲ってもらうため」ではなく、

「妊娠中であることを知らせ、
万一の際に命を守るためのマーク」である。

ということを改めて、社会へ発信していく必要があります。

また、今回の件を所管課と共有した際に、
マークのレイアウトの見直しも提案しました。

例えば年度を表示するなど、
不正利用を抑制し、信頼性を高める工夫も
検討に値すると考えています。

少子化対策は、
子どもが生まれてから始まるものではありません。

妊娠中から安心して外出し、
社会参加できる環境づくりこそ、
行政が取り組むべき重要な政策だと考えます。