定期的に発行している「山本ひろ子 区政報告書」の最新号vol.29が完成しました。
画像では読みにくいと思いますので、内容を本記事に転載いたします。

ご挨拶

2026年2月12日から3月31日の会期で、杉並区議会第1回定例会が開催され、一般会計補正予算（第8号）を含む全ての議案が可決・成立しました。

会期中の予算特別委員会では、2026年度予算の審査が行われ、全てが認定されました。

2026年度予算の主な新規事業

・（仮称）杉並区平和施策に関する区民懇談会の設置

若者、学識経験者、区民公募など幅広い立場から意見を聴取し、次世代に語り継ぐ平和事業のあり方を検討し、今後の平和施策に反映する。

・2026年11月 区立児童相談所の開設

専門的な知識及び技術を要する相談に対応し、一時保護の実施を含め、子どもの最善の利益を図る体制を整備する。

・（仮称）杉並区中小企業等デジタル化推進事業助成金

業務効率化や生産性向上、新規事業の創出を促すため、デジタル技術導入経費の一部を助成する。

・町会・自治会への支援

運営支援システムを導入し、電子回覧板や資料共有など情報伝達の効率化を図る。活動の活性化や負担軽減、担い手不足の解消を目指す。

議会で質問しました

① 防災について

高齢化の進行や単身世帯の増加、女性の社会進出などにより、地域防災力の低下が懸念されています。

防災の基本である「自助・共助・公助」の連携を強めるため、昨年区が実施した「防災・防犯カタログ事業」の効果を確認するとともに、区内で1月に発生し19棟に延焼した火災を踏まえ、防火対策の促進を求めました。

区教育委員会から各校長に配布された「特別支援教室の指導期間について」の通知の目的を伺う。
（内容が不明確で、これ以降基準が厳しくなったとの声もあり、）区が独自に基準を強化したのか確認したい。

アンケート回答者の95％が「これを機に防災・防犯の備えをしようと思った」と回答。
区公式LINE登録者も事業開始前の2倍となり、意識醸成・行動変容に寄与したと認識している。

一方、商品の申込率が全世帯の6割強にとどまった点は課題である。
防犯診断や再エネ・省エネ関連助成制度の申請件数は前年度実績を超えており、掲載効果の表れと受け止めている。

火災警報器の設置助成開始から10年が経過している。改めて設置状況の点検や助成の検討を行うべきではないか。
また、火災警報器のあっせん事業や火災安全器具給付事業のさらなる促進について区の見解を問う。

現時点では設置助成の再開は行わず、地域の防災訓練や「安心おたっしゃ訪問」、高齢者総合相談窓口等を通じて、あっせん事業や給付事業の周知・啓発に努めていく。

② 外国人支援について

日本は少子高齢化が進み、働く世代が減少する中、外国人労働者や留学生の存在は社会を支える重要な力となっています。

区内在住外国人は10年前の約1.7倍、2万人を超え、今後も増加が見込まれています。異なる文化を持つ人々が安心して暮らし、働ける環境を整えることは、日本社会の持続可能性に関わる重要な課題です。

これまで私は、外国人支援と交流の拠点整備を求めてきました。
日本語学習、生活相談、交流事業を行う「多文化共生拠点事業」がいよいよ9月に開設されることとなり、事業の着実な推進を求めました。

多文化共生を進めるうえで重要とされる「キーパーソン」の育成について、どのような人材を想定し、どのように育成していくのか。

キーパーソンは、日本人と外国人をつなぎ、地域参画のきっかけとなる場の創出を担う人材と位置付けている。
外国人支援団体や日本語教室の学習ボランティア、区内大学の留学生などに呼びかけ、行政制度や医療・教育などのサービスに関する講座、「やさしい日本語」の習得支援などを通じて育成を図る。

③施設等で暮らす子どもの支援について

児童養護施設や里親のもとで暮らす子どもたちの自立を支えることは社会の責任です。

2026年11月の区立児童相談所開設にあわせ、社会的養護自立支援拠点事業および包括的な里親養育支援が実施されることから、その内容を確認しました。

社会的養護の若者は、相談できる大人がいないことで生活困窮や孤立、離職、ホームレス化のリスクが高い。社会的養護自立支援拠点事業の具体的な内容を問う。

社会的養護経験者や虐待経験がありながら支援につながらなかった要支援・要保護児童等を対象に、相互交流の場の提供、必要な情報提供、相談・助言を行い、必要な支援につなげることで地域での安定した生活を支える。

児童養護施設退所者等応援基金の実績を伺う。また、基金が積み上がった先には、より充実した支援を行うべきではないか。

1月末時点で138件、約512万円の寄付があり、6人に対し109万円の支度金を支給した。今後は基金の積み立て状況を見極めながら、効果的な支援メニューの充実を検討していく。

実現しました

災害時に母子救援所が開設されます！

授乳や乳児の夜泣きなどにより、震災救援所での生活が難しい妊産婦・乳児を支援するため、2026年度より区内7カ所の第2次救援所に母子救援所機能が設けられます。

粉ミルクや離乳食などの備蓄品を整備し、助産師会と連携して必要なケアや相談体制を確保するなど、支援体制の強化が図られます。

避難生活の中で「子どもの声がうるさい」と言われ、幼い子どもを抱えた親子が避難所を転々としたり、やむなく車中泊をするという課題があります。

私はこれまで、乳幼児親子が通い慣れている子ども・子育てプラザ等を母子救援所として活用してはどうかと訴えてきました。

9年間6回の質問が実り、妊産婦・乳児が安心して過ごせる避難環境整備が前進します。

中学生以降の障害児に放課後の居場所が広がります！

障害児の中学生以降の放課後等の居場所として、放課後等デイサービス以外にもスポーツや文化活動など多様な体験ができる場を確保するモデル事業が始まります。

まずは区立済美養護学校で、同校中学部の生徒を対象に実施されます。

障害児の小学生には学童保育という受け皿がありますが、中学生になると放課後の居場所が放課後等デイサービスに限定される現実があります。

本来、成長とともに多様な人と出会い、さまざまな経験を重ねることが大切であるにもかかわらず、かえって選択肢が狭まっていることを私は議会で問題提起し、居場所の拡充を求めてきました。その第一歩となる取組みです。

モデル実施の検証後は、区内数ヶ所への展開を求めました。
あわせて、保護者の就労継続のため、放課後等デイサービスの拡充と時間延長にも取り組むよう、今回の予算審議で求めました。