８月７日、８日、遊佐沖洋上風力発電の説明会の場。事業者とコンサルは肝心要の直径１０ｍのモノパイルを4000kJのハンマーで打ち込む工事について、ピーク音を隠ぺいして伝えていたことが解りました。
その場でも私は７日に確認。彼らはその場で全くその値を示さず。８日も「なんら影響は少ない」などと述べていました。
彼らが評価し、説明で使っていたのは、ピーク音を無音時も含めて平均化した等価騒音レベルのみでした。
杭打ち音は衝撃音なので、ピーク音も評価するのが国際的な常識です。なので、私は以下の質問をしました。’動画をご覧下さい。でも事業者は答えをそらすばかりでした。

これは気音（空気伝搬の音）のピーク音と等価騒音のレベルの図です。等価騒音だと衝撃音の本質が完全に隠されてしまうのです。

１５ＭＷ、高さ270ｍものめちゃくちゃデカイ風車の柱の根となるモノパイルの直径は１０ｍ。それを少なくとも50m地面に打ち込むのに400kJのハンマーでガンガン打つ。その音は実は事業者の準備書に書いてありました。
パワーレベル　気音　148.5dB  　水中音は247.5dB です。この音は雷が近くで落ちる様な音。もの凄い爆音です。そして低周波音を多く含みますから余り距離減衰しないのが特徴。で、私は７月に台湾に調査に行ったのですが、台湾では１４ＭＷの風車が１００基以上建っているのですが、軒並み４０ｋｍ沖以上に建設されているのです。実は台湾だけじゃなく、世界の先進国は１０ＭＷ級風車だと概ね２０ｋｍ沖以上、１５ＭＷ級だと３０ｋｍ沖以上離しているのが事実。その根拠は、このバカでかい音で沿岸住民や沿岸に住むネズミイルカ、台湾だと台湾スナイロイルカに影響しないようにするからです。ドイツでは沿岸３０ｋｍ沖までは風車建設は全く許されていません。台湾では漁業保護のために３海里（5.5km)は風車を建ててはならないし、１４ＭＷ級は全てほぼ４０ｋｍ沖以上に建てているのです。

この案件。調査したら秋田も新潟もみーんな、この等価騒音レベルだけの評価で住民が騙されているのがわかりました。

それを受け、以下、環境大臣と経産大臣に質問状を提出しました。

洋上風力発電事業におけるモノパイル打設音の環境影響評価手法に関する質

問書

謹啓

平素より、我が国の環境保全および持続可能なエネルギー政策の推進に尽力されておられ

ることに、深く敬意を表します。

さて、現在、全国各地（秋田、新潟、山形、北海道など）で進行中の洋上風力発電事業に

おいて、基礎打設に伴う甚大な騒音・水中音の環境影響評価（アセスメント）手法に関

し、重大な懸念がございます。現行の手法は国際的な基準から著しく逸脱しており、実態

とかけ離れた過小評価のまま手続きが進められていると考えられます。

つきましては、国民の健康と豊かな海洋生態系を保護する観点から、政府の認識と今後の

対応方針について、以下の通り質問いたします。本状受領後、8月31日までに文書にてご

回答いただきますようお願い申し上げます。

【質問項目】

1. 巨大な衝撃音に対する等価騒音レベル（Leq）適用の妥当性について

洋上風力発電のモノパイル打設音は、気中で約148.5dB、水中で約247.5dBに達し、ジェッ

ト機の至近距離や爆発音にも匹敵する極めて強大な衝撃波（ピーク音）を発生させます。

この値は、実際に15ＭＷ風車を建設する遊佐沖洋上風力発電事業の準備書に記載されてい

る数値です。

しかしながら、現行の環境影響評価においては、打撃と打撃の間の「無音時間（作業

時間全体の95％以上を占める）」を含めて時間平均化する「等価騒音レベル（Leq）」が2

標準的に用いられており、その結果として極端な数値の過小評価が生じています。突発的

かつ甚大な物理的衝撃波に対して、長時間の時間平均であるLeqを指標として用いる現行

のガイドラインは、環境影響の科学的・物理的実態を正確に反映していないと考えます

が、これに対する政府の認識をお伺いします。

（※突発的な衝撃波が時間平均によって希釈される実態については、添付の【別紙：気

中、水中における断続的な衝撃波と等価騒音レベル】をご参照ください）

2. ピーク音圧レベル（Lpeak）および単発曝露レベル（SEL）の導入について

欧州や台湾等の国際的な洋上風力開発においては、海洋哺乳類への不可逆的な聴覚障害

（TTS/PTS）や生態系への深刻な影響を防ぐため、等価騒音レベルによる平均化ではな

く、「ピーク音圧レベル（Lpeak）」や「単発曝露レベル（SEL）」を用いた厳格な絶対

値規制が行われています。 日本においても、海洋生態系（水中音による影響）および沿岸

地域住民の健康（気中音による影響）を保護するため、これらの指標を用いた直接的な評

価を環境影響評価法の要件として直ちに導入すべきではないでしょうか。環境省および経

済産業省の具体的な対応方針をお示しください。

3. 現在進行中の事業に対する指導・再評価の要請について

日本の現行制度下において、Leqによる平均化（希釈化）された数値を根拠とし、「環境

への影響は軽微である」と結論付けた準備書や評価書が、全国のプロジェクトで次々と提

出・受理されています。140dBを超えるような、生態系や人体に物理的損傷を与え得るレ

ベルのピーク音の存在が「時間平均」の陰に隠蔽されたまま事業が推進されている現状

は、情報公開と環境保全というアセスメント制度本来の目的から著しく逸脱しています。

国は、現在手続きが進行中である各洋上風力発電事業の事業者に対し、直ちにLpeakおよ

びSELの指標を用いたピーク音での再計算を実施し、その結果に基づき地域住民への再説

明を行うよう、早急に行政指導を行うべきではないでしょうか。政府の見解をお伺いしま

す。

謹白

もっと詳しくこの問題を知りたい方は以下のnoteをご覧下さい。コピペしてね

https://x.gd/71dCW