山形県　　草島進一　鶴岡市議会議員　鶴岡持続可能社会研究所　代表　は、4.22　アースデイにこの動画を発表しました。　

「日本の洋上風力開発の不都合な真実」を真正面に捉えた２０分の動画です。
 

内容の要約は以下

1. 日本の建設計画の特異性と、予測される健康・環境リスク

[00:01:46] 巨大風車の沿岸接近: 世界標準（ポルトガル等の浮体式）が離岸距離20kmを確保する中、日本では山形県遊佐、秋田県、新潟県などで、東京タワーより高い15MWの巨大風車を岸からわずか2kmに建てようとしています。これは過去に例のない「リスクの高い実験」です。

[00:02:18] 低周波騒音による健康被害予測: タク潤太先生（※専門家）が開発した「H-RISK」を用いたシミュレーションによると、岸から2kmに15MW風車を30機設置した場合、周辺住民約6300人が40.5デシベル以上の騒音に暴露され、151人に不眠リスクが増大すると試算されています。

[00:02:44] 鳥類への影響: 山階鳥類研究所のデータから、マガンなどの渡り鳥の移動経路と風車の建設予定海域が重複していることが指摘されています。

[00:03:31] 学術的な警鐘: 講演者は『週刊金曜日』（2025年2月）での特集執筆や、『日本の科学者』（2025年11月号）にて8名の科学者（騒音、鳥類、海洋空間計画などの専門家）と共に洋上風力発電の課題をまとめた特集を組むなど、多角的な発信を行っています。

2. 生態系への「エコサイド」と、行政のデータ欠如

[00:04:46] イルカへの「物理的な暴力」: 対象海域にはネズミイルカや、絶滅危惧種のスナメリが生息しています。彼らはエコロケーション（音）に依存して生きているため、建設時の杭打ち（パイルドライビング）による160デシベルを優に超える水中騒音は、聴覚を不可逆的に破壊し、座礁や餓死を招きます。

[00:06:22] 基本データの欠如: 驚くべきことに、水産庁や環境省は対象海域におけるネズミイルカの基本的な個体数データを全く把握していません。行政がデータを持たないまま開発が進められています。

[00:07:07] 世界の厳格な規制: ドイツなどのEUでは「750mの地点で160デシベルを超えてはならない」という国際的な規制基準があり、沿岸30kmは保護ゾーンとして開発が許されていません。客観的なデータに基づく政策立案（EBPM）の欠如は、取り返しのつかない環境破壊（エコサイド）に繋がります。

3. 台湾での失敗事例と「沖合40km」への転換

[00:09:24] 台湾近海での被害: 日本より先行した台湾では、岸から2km〜3.8kmの近海に建設した結果（フォルモサ1・2）、188本もの杭打ちによる漁場環境への甚大な影響で漁獲量が3分の1に激減し、絶滅危惧種の台湾白イルカにも重大なダメージを与えました。

[00:10:22] 沖合へのセットバック: 台湾政府はこの失敗を重く受け止め、プロジェクトが進むにつれて離岸距離を8km、10kmと遠ざけ、最新のプロジェクトでは40kmのセットバック（後退）を行っています。

[00:15:12] ジョン・ワン博士の警告: 台湾のイルカ保護の第一人者であるジョン・ワン博士によると、台湾では騒音規制や監視体制が実質的に機能していないケースもあり、イルカは依然として危機にあります。博士は「日本のスナメリやネズミイルカも危ない」と警鐘を鳴らしています。

4. 解決策（真の持続可能性）と具体的なアクション

[00:16:28] 真のサステナビリティとは: ナチュラルステップの定義に照らし合わせても、生物多様性を破壊し、漁業に悪影響を与える開発は持続可能とは言えません。

[00:17:19] ポルトガルの成功事例とESG投資: ポルトガルの浮体式プロジェクトは、離岸距離20kmを確保し初期費用が着床式の2倍に達したにも関わらず、環境に配慮しているためEUや欧州投資銀行から「持続可能なモデル」と認定され、国際的なESG資金が投入されました。エコサイドの事実があれば、投資撤退（ダイベストメント）を招きます。

[00:19:21] 台湾への現地調査: この事実を日本の国会や行政に伝えるため、7月6日から1週間、4名の科学チームで台湾の現場へ飛びます。アジア経済研究所のコーディネーターを通じ、独立した調査を行ってリアルなファクト（事実）を収集し、沿岸開発を止めるための活動を行うとして、支援を呼びかけています。