【発達障がい児・者の家族支援の充実に向けた、東京都が主体となるペアレントメンター養成講座の実施を求める陳情】 
 

【陳情の趣旨】 
知的障がいを伴わない発達障がいを含め、発達に特性のある子どもを育てる保護者の中には、子どもの育て方、学校生活、進学、友人関係、将来への不安など、さまざまな悩みを抱えている方がいます。

こうした保護者に対し、同じような子育てを経験してきた先輩保護者が、自らの経験を生かして寄り添い、話を聴き、必要に応じて地域の支援機関等につなぐ「ペアレントメンター」の存在は、保護者の孤立を防ぎ、親子を支える上で大変重要です。

一方、ペアレントメンターの養成について各自治体がそれぞれ自主財源等により実施する場合、財政的・人的な負担が生じ、自治体によって継続的な養成講座の開催が困難になることがあります。

そこで、ペアレントメンターの養成については東京都が広域自治体として継続的・安定的に実施し、その養成講座を修了したペアレントメンターが地域で活動できるよう、各区市町村が地域の実情に応じた相談・交流・家族支援事業等を企画・実施するなど、東京都と区市町村の役割分担を明確にした支援体制を構築することを求めることを要望します。

【陳情項目】 
1．東京都が主体となったペアレントメンター養成講座を継続的に実施し、都内全域でペアレントメンターを安定的に確保できる仕組みを構築するようこと。 

発達障がい児・者及びその家族を支援するペアレントメンターを安定的に確保するため、養成を各区市町村の取組に委ねるのではなく、東京都が広域自治体として主体的に、都内の保護者が参加できるペアレントメンター養成講座を継続的に実施することを求めます。

また、居住する自治体によって養成の機会や支援体制に大きな差が生じることのないよう、東京都が広域的な立場から人材育成を担い、各区市町村と連携して、養成されたペアレントメンターを継続的かつ安定的に確保・活用できる体制を整備するよう、東京都に強く働きかけることを要望します。

2．東京都と区市町村の役割分担を明確にし、養成された人材を地域の家族支援につなげる仕組みを構築すること

東京都が広域的な人材育成の観点からペアレントメンターの養成を担い、養成講座を修了した人材については、各区市町村が地域の実情に応じて、

・保護者からの相談への対応

・保護者同士の交流の促進

・子育て経験や支援経験の共有

・必要な支援機関への橋渡し

・発達障がいに関する理解啓発

など、地域における具体的な家族支援につなげる仕組みを構築することを求めます。そのため、東京都と区市町村との役割分担を明確にし、養成から地域での活動までが継続的につながる仕組みについて、その具体化を図ることを要望します。

3．やむを得ない事情により受講できなかった場合を含め、養成の機会を継続的に確保すること

足立区においては、2年前に新たなペアレントメンターを養成する講座が実施されました。しかし、講座の開催時期とインフルエンザ等の感染症の流行が重なったことなどにより、講座の大部分を受講しながらも、最終日の一部を欠席したため、修了に至らなかった方も複数いました。ペアレントメンターとして活動する意欲があり、講座の大部分を受講した方が、やむを得ない事情による一部の欠席によって、その後長期間にわたり養成の機会を失うことは、人材確保の観点からも望ましくありません。そのため、定期的な養成講座の開催に加え、感染症、子育て、介護その他やむを得ない事情により講座の一部を受講できなかった場合について、補講、振替受講、次回講座への受講実績の引継ぎ等、柔軟な対応を東京都が実施する養成講座等によって不足する受講機会を補完できる仕組みを構築するよう強く要望致します。

【陳情の理由】 
発達障がいのある子どもを育てる中で、保護者が抱える悩みは、医療や福祉など専門機関への相談だけでは解消されない場合があります。

「同じような経験をした親だからこそ話せることがある」

「少し先を歩いてきた先輩保護者だからこそ伝えられることがある」

そのような当事者家族同士の支え合いは、専門職による支援とは異なる大切な役割を持っています。

特に、知的障がいを伴わない発達障がいの場合、外見からは本人の困難さが分かりにくく、周囲から理解されにくいことがあります。そのため、子ども本人だけでなく、子育てを担う保護者が悩みを抱え込み、孤立してしまうこともあります。

今後も支援を必要とする親子が安心して地域で生活していくためには、相談を受け止めるペアレントメンターを継続的に育成していくことが必要です。

しかし、その養成を各区市町村が個別に担う仕組みでは、自治体の財政状況や実施体制によって養成機会に差が生じ、必要な人材を継続的に確保することが困難になる可能性があります。

そこで、 
「人材を育てる東京都」

「育った人材と地域の親子をつなぎ、具体的な支援を展開する区市町村」

という役割分担を明確にし、東京都全体として継続可能なペアレントメンター制度を構築することが必要です。

発達障がいのある子どもとその家族が、住んでいる地域によって支援の機会に差が生じることなく、必要な時に身近な地域で相談できる環境を整えるため、東京都によるペアレントメンター養成講座の継続的な実施及び区市町村との連携による家族支援体制の拡充を求め、陳情いたします。

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