9月定例月議会一般質問は一問一答に戻って

　22人が登壇した一般質問、期せずして最終質問者として立つことになりました。

　この後、議場から過半の議員が退場… 空転 その顛末については、関心のある方には個別にご説明いたします。そもそも議会は審議と議決の場です。

　私の一般質問については、初発の質問書をいかに掲載し、速報とします。質問と答弁の記録がそろいましたら、追ってご報告いたします。

　村山市長、野口教育長はじめ答弁者には、真摯に答えていただいたと思います。
○小中学校屋内空調設備整備費では民間資金導入で公共性と持続性を確保する契約事項について明確に確認できました。
○ノーマライゼーションプラン改定で、懸案の移動支援事業の報酬単価の引き上げ方向を明言しました。
○豊川海軍工廠殉難おとめの像の保存継承は、本市の文化財保存活用地域計画への位置づけにより公的支援の実現を伴走支援すると答弁されました。
○本市での長期の避難者の「文化的処方」による支援の必要性を認めました。
○時間切れとなりましたが、その土台となる居住支援協議会の設置については、その方向で準備の検討を行っていると側聞します。改めて質問に上げます。

■質問骨子
１．小中学校等屋内運動場空調設備整備費について
　　　PFI方式による整備に関して諸点
２．金沢市ノーマライゼーションプランの改定に当たって
　　　骨子案に向けての諸課題
３．豊川海軍工廠殉難おとめの像の保存継承と非戦平和意識の醸
成について
　　　保存継承活動支援と金沢市の公的関与への見解
４．市民のつぶやきから
　　　長期化する広域避難者を支える本市の施策を期待する声

■9月定例月議会一般質問 議席番号３２ みらい金沢　森　一敏

１．小中学校屋内運動場等空調設備整備事業費について
　喫緊の課題となった小中学校屋内運動場等空調設備整備事業費が、今補正予算案にPFI方式による１８６億円の債務負担行為として計上されました。６月の予算審議で、教育委員会は、PFI方式採用の判断、民間が資金調達し設立する特別目的会社に設計施工から維持管理までを一括発注、施工後に公共に移転するPFI－BTO方式としました。まず、この方式が見込む効果は、補正予算額１８６億円にどのように反映しているのか伺います。
　次に、本事業は来年1月には公募型プロポーザルにより事業者を選定し、事業契約締結議案を当初議会に諮り、４月から着手する予定です。本市による債務負担行為、民間事業者が資金調達、工事完了後に本市に所有権を移転、向こう１５年間の維持管理と事業は進みますが、本市の起債の償還、国資金を含めその間の事業費の動きをご説明ください。
　第３に、PFI－BTO方式による事業の持続性、安定性、地域経済への寄与の観点から伺います。政府はPPP/PFIを新たな官民連携の柱として位置づけたものの、自治体の動きが低調なことから、令和５年６月、PPP/PFI推進アクションプランを制度拡充の方向で改定し、本年まで８回の改定を重ねています。背景には、ライフラインの民営化への住民の抵抗感、公共施設やサービスの営利化への懸念、２０２１年５月の会計検査院報告書でも、全国で2,400件近くの不適切業務、事業破綻などの事例が発生したことがあります。
　そこでお尋ねします。先月公表された本市実施方針に基づき、事業者選定を本格化させ、契約議案の策定へと進むに当たり、選定事業者に求める要件をどのようにお考えか、事業者選定にローカルPFIを導入する見通しをどう判断しているのか併せて伺います。　
　次に、重要なリスク分担の考え方、さらに、リスク分担の中でも、流動性の高いリスクをどう想定し、リスク分担に反映させていくのかお答えください。
　この質問の締めくくりに、長期間にわたる事業の公共性と安定性。持続性を担保するためのモニタリング体制をどのように構築していくおつもりかお伺いします。
　
２．金沢市ノーマライゼーションプランの改定に当たって
　次期金沢市障害者計画である金沢ノーマライゼーションプラン２０２７の策定作業は、骨子素案が障害者施策推進協議会と自立支援協議会の合同会議に諮られ、秋の骨子案の策定に向かいます。骨子素案では、施策体系は既存のものを生かし、それぞれの柱の中の基本方針や各種施策などを充実させていくとしています。この骨子素案方針は、これまで構築してきた本市の障害者計画等の評価に関わるものと思いますが、見解を伺います。
　次に、抽出された重点施策では、「ともに創る」まちづくりの推進、「ともに生きる」まちづくりの推進が掲げられています。私は、「障害」に伴う困難は社会に起因し、障害のある人を支える施策は、社会の目指すべきビジョンに据えて社会全体の資源として構築していくインクルーシブな社会モデルが明示されたと受け止めています。これら骨子素案の重点施策に込めた課題意識について、市長のご所見をお聞かせください。
　これら重点施策では、現行プランを踏襲しつつ、関連施策の拡充が目指されています。「ともに生きる」に関しては、親なき後の不安の解消、本人の意向に沿った地域生活の場の整備、親元や入居施設からの地域移行の促進が求められます。また、「出かける」では、外出時の移動支援等の充実強化により、障害のある人の自己実現や社会参加が促進されることが切実に望まれています。いずれも、事業者の協力が不可欠であり、充実強化には、国の報酬単価に起因する制約を超える自治体の主体性ある取組が必要ではないかと考えられます。こうした点に関する市長のお考えを伺っておきます。
　次期プランの策定は、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえた初めての改定でもあります。「ともに生きる」では、災害時・緊急時における安全安心の確保が明記されています。昨年、災害救助法が改正され、救助の種類に切望されてきた福祉サービスの提供が加えられました。新たな法環境を踏まえた防災体制や避難や避難生活を支援する施策の充実強化が求められますが、市長のご所見を伺います

３．豊川海軍工廠殉難おとめの像の保存継承と非戦平和意識の醸成について
　正式名称「殉難豊川女子挺身隊員平和祈願像」の保存継承の課題を再三取り上げるのは、幸いにして空襲被害を免れた本市にとり、石川県民が勤労動員や女子挺身隊員として軍事工場に駆り出され、大空襲によって犠牲になった史実を語り継ぐことが、市民、子どもたちの平和意識醸成に大きな意味を持つと考えるからです。解散後も旧豊友会関係者が主催する８月７日の追悼の集いには、今夏も生存者西村八重子さんが１０１歳の高齢をおして参列し、爆死した５２人の同僚に手を合わせました。
　先日、私は、旧豊友会の世話役の方とともに、愛知県豊川市を訪れ、供養塔、豊川海軍工廠跡地の平和公園、市史跡である遺構、ガイダンス機能と展示室を持つ平和交流館、平和の像を視察しました。公園緑地課と連携して所管する豊川市教育委員会生涯学習課、同文化財担当者から施策の説明を受けました。
　これらの施設は豊川市の平和都市宣言にもとづく平和施策に位置づき、小中学生や市民の平和学習、時代の要請である体験継承を担う「語り継ぎボランティアガイド」の養成などの取組の拠点になっていました。
　追悼・継承活動も、愛知県外では金沢だけになったとのこと。豊川市としても、殉難者の追悼や歴史継承に取り組む金沢との連携を望んでいました。豊友会の進言で旧海軍工廠の敷地内に平和の像が建立されています。同じ金沢美術工芸大学矩幸成教授が製作し、豊川八七会から現在は豊川市が管理を引き継いでいます。金沢でも旧豊友会の地道な活動から、新たな担い手機運が芽生えていると聞きます。会の再構築の支援と併せ、本市の公的関与についても議論を深めたいと考えますが、市長並びに教育長の見解を伺います。

４．市民のつぶやきから　長期化する広域避難者を支える本市の施策を期待する声
　先月発表された石川県の能登半島地震等被災者令和7年度健康調査は、みなし仮設住宅及び建設型仮設住宅居住者にうつ状態など高リスクの割合が比較的に高く、住まいの確保に加え、生活、経済支援、地域参加を組み合わせた孤立予防等の包括的支援が必要と指摘しています。まず本市みなし仮設住宅等で避難生活を続ける世帯数の推移を伺います。
　避難者の上記のような状況を知る市民からは、広域避難者を支える本市独自の施策を期待する声が上がっています。対話の拠点として、あつまらんけ～のとは、社会福祉協議会、市民団体の連携協力で多彩な活動を継続しています。他方、避難者と居住地域のコミュニティとをつなぐ地域開催の展開は、その後どうなっているでしょうか。社会的処方や文化的処方の考え方を取り入れ、NPO法人や市民団体と結んで本市が主体となる包括的な支援の取組がさらに必要となっています。市長のご所見を伺います。
　ー以下時間切れー
　みなし仮設住宅居住者には、想定される居住期限切れを念頭に、住まいの先行きへの不安も高まっていると推察されます。金沢での居住を選択する方々の住居確保の支援は、本市の責務となっていくものと思います。住居確保困難者の住宅確保支援、入居後の孤立化防止、福祉的支援の提供などのため、かねがね提唱してきた居住支援協議会を本市に設置し、避難者の住まいと暮らしを温かく支援する取組を空き家利活用の促進とも連関させる包括的な仕組みを構築する時期です。市長のご所見を伺います。