6回にわたり平成から令和に至る公有地取引、および財務管理の実態について、客観的なファクトと議会質疑に基づき検証を進めてまいりました。

今回は本検証の結びとして、特定法人に対する公有地処分プロセスにおける論点の総括と、今後の我孫子市に求められる対応について提示し、本シリーズのまとめといたします。

本件土地取引における各論点の総括

本件土地取引に関わる一連の算定プロセスを俯瞰した際、最も深刻な構造的問題は、結果として特定の法人側にのみ実質的な不利益が生じず、逆に公金（市民の財産）側に損失が集約される歪な取引構造が完成している点にあります。

証明力を欠く価格算定： 外部への客観的な価格証明力を持たない「市内部の調書」を根拠とし、有効期限切れの評価資料を流用して決定された価格設定。

実態との著しい乖離： 分筆後の土地の利用実態や、地上権設定などの法令・権利上の制限を正しく反映させず、リスクのない優良地に対して不合理な減価補正を行った不自然な積算。

財務規則と議会報告の形骸化： 3年ごとの再評価義務（財務規則第261条）の放置、および地上権設定という重大事実の議会未報告。

これら一連の手続きは、単なる事務上のミスや確認不足の枠を超えています。積算の合理的根拠を欠き、公有財産適正処分の証明として成立していないと言わざるを得ず、各種関係法令の遵守性（コンプライアンス）の観点から、極めて慎重かつ客観的な検証が強く求められる事案です。

求められる対応：過去の容認か、それとも是正措置が取られるか

公有財産は、特定の誰かの所有物ではなく、我孫子市民一人ひとりが納めた貴重な税金によって維持されている「共通の財産」です。

手続きの不透明さや特定の事業者に有利と捉えかねない取引構造が放置されることは、市政に対する市民の信頼を根底から揺るがす事態に他なりません。

行政が取るべき真の姿は、過去の判断ミスや不適切な決裁手続きを「記憶にない」「当時の説明不足」として葬ることではなく、自ら過去のプロセスを客観的に再検証し、財務管理の健全性を取り戻すことにあります。

結びに代えて：市民の皆様とともに見届ける未来

我孫子市が今後、本件に対しどのような姿勢で臨み、市民に対する説明責任と法的適合性の再検証を果たしていくのか――。制度の形骸化を許さず、フェアで透明性の高い我孫子市行政を実現するため、私は市の対応を注視してまいります。

長きにわたる本検証シリーズをお読みいただき、まことにありがとうございました。