ウクライナ侵攻をきっかけに、我が国の防衛能力の検証が急速に進み、こともあろうか、防衛省自ら「継戦能力がない」ことを公表したのは驚きでした。

これは、中国海軍が「我が軍の潜水艦はブリキの塊である」と発表したぐらい凄いことで、防衛費削減だけを使命とする腐れ財務省に対する一揆だと感じました。

さあ、それらの結果、防衛費は大幅な増額が認められましたが、その財源について与党は、またまた財務省のバカ官僚の手のひらの乗ってしまいました。

岸田総理大臣は、法人付加税と復興所得税で防衛費増額を補填すると発表しました。あーあ、ダメじゃん❗️

いま多くの大企業は、多額の内部留保金を蓄えています。このお金を新規設備投資や従業員の賃金引き上げに使わせる仕組みを税制で作る必要があるのに、法人税増税かい⁉️あんたら、バカなの。

共産党ではありませんが、この国には「埋蔵金」と呼ばれるお金が山盛りです。

まずは、一般会計決算剰余金が1兆4000億円、予算の残額が28兆7000万円(いずれも令和3年度)もあるのです。

また、財政投融資特別会計という一般会計とは別のお財布には100兆円ものお札があります。令和3年度の運用収入は67兆2804億円(内前年度余剰金20兆2338億円)❗️

さらに、さらに、外国為替資金特別会計にはドルベースで1兆3000億ドルというとてつもない外貨が埋蔵されています。1ドル100円で換算すると130兆円、現在のレート135円で換算すれば175兆5000億円、この為替差益の含み益が45兆円もあるのです。

無論、これを全て円価に換えて防衛費にあてるのは暴論ですが、我が国にはこれだけの底力があることを知って頂きたいのです。

さらに、我が国は国際通貨である¥を発行出来る強みがあります。破綻寸前のイタリアはユーロを印刷出来ませんし、ブラジルリラは国際通貨ではありません。したがって、赤字国債はすぐさまデフォルトになって、国家破綻に繋がります。

が、国際通貨である¥を発行出来る日本、そして$を発行出来る米国は、それだけで強い国家であると言えるでしょう。

どうか、政府与党の国会議員諸センセイにおかれましては、省益と増税しか頭にないノータリンの財務官僚のレクチャーに負けないで、本質を見極められることを強く要望いたします。

しかし、腐れ野党の立憲民主党は、この期に及んで反撃能力など党内意見を集約出来ずにいるとはお粗末千万であります。それで、よく国政政党と言え田もんだな。

この際、共産党と合併して、立憲共産党として、反日バカぶりを発揮して頂きたいものです