物価が上がる分、所得が増えないと、
購買力から見た所得は減ります。

必要なものを買うのに、かかる金額が上がってしまいます。

買えるものが、減ってしうということです。

これは、
お金持ちであっても、それほどでもない方も、
同じです。

色々な方たちとお話しして感じるのが、
物価の高騰は、
所得の少ない人にとっては、目の前の暮らしの不安ですし、
持っている方たちにとっては、持っているものが減ってしまう焦りや不安を感じます。

こういう、
納税者が、買えるものが減ってしまう時に、

政治がしなければならいことの一つが、減税です。

同じように税金を取ると、
取られてる側からすると、
税金の取られ過ぎ、で生活の質を落とさなければならないからです。

ところが、
政治は、
何をしてきたか、
しようとしているか、と言うと、

納税者が、買えるものが減って、不安を感じている時にも、
政治は、どうやったら、今まで通り買えるか、もっと取れるか、考えているのです。

何のために、かと言うと、大田区の場合には、蒲蒲線や羽田空港跡地開発や学校複合化、です。

減税どころか、
もっと取る仕組みを、増税、とわからないように、国や都と連携して？やっています。

特にショックだったのが、
全国の市長会などが、国に働きかけて、
住民税基礎控除引き上げを止めさせたことです。

税金は最低限の生活費からは取らないのが原則です。
物価が上がれば、生活費も上がりますから、基礎控除を上げて、
そこから税金を取らないようにしなければなりません。

ところが、
全国の市長会などが、それでは、財源が減るからと、
国に働きかけたら、国もそれに応じ、あっさり減税をやめてしまいました。

しかも、
社会保障の為では無くて、
大田区の場合には、
蒲蒲線や、蒲蒲線のまちづくりや、羽田空港跡地開発や、学校複合化など、
インフラ投資のためです。

他にもあります。

例えば、
こども子育て支援金制度は、
これまで、
税金で払ってきた子育て支援費を、
健康保険料からもとるしくみです。

納税者は、子育て支援金と健康保険料と二重取りですが、

行政側のお財布の中身を見ると、
例えば大田区で、令和１０年まででも、３４億円も自由に使える財源を手にします。

健康保険料からも子育て支援費を取るので、
税金が「浮く」のです。

二重取りと言えば、
家庭ごみの有料化もそうですね。

ごみを減らすため、と言って、
私たちからとったら、何のためにも使えますから、実質の増税、ですね。

ひどいなあ、と思います。