お話ししていた、大学での２度の講義やシンポジウムがようやく終わりました。

地方自治と言う共通したテーマで、３度お話しさせていただき、 あらためて突き付けられたのは、
「消滅自治体と豊かと言えない東京と」という今日のタイトル通り、
「地方も東京も」＝「日本は上手く行っていない」 ということでした。

地方は高齢化で、 地域の福祉や医療や教育を支えるに足りる担い手がいない。

東京の財源（法人住民税・ふるさと納税）は来るけれど お金は回っても、産業が起きる程ではない。

東京はどうかと言えば、
国土交通省が２人以上の勤労世帯を対象にした調査で、
・当初の所得の平均だと１番高いのですが、（ちなみに中央値だと３位に下がる）
・家屋や食料品等にかかる生計費が一番高いので、
・手元に残るお金を比べると、４２位に下がるという結果を公表しています。

２０２４年の調査で１６位に上がって、
驚いて国交省に問い合わせたら
・女性の社会進出で夫婦共稼ぎが増え、
・女性が非正規から正規に変わったなどと、
内々に分析していると教えていただきました。

東京に暮らす住民の努力で所得が増えた、
物価高に差し迫られて働いた、
ということで 東京が豊かになったわけでは無かったのです。

特に東京で多い１人世帯を加えれば 東京は、１６位と言っても決して豊かとはいえません。

勤労世帯に豊かと言えない東京で、 過去最高益の企業など 投資家にとっての「利益＝株主配当」は大きくなっています。

その労働力として、 女性が働き、高齢者が働き、地方から、海外から、転入者が増える構図です。

過去にこんな記事を書いています。

奈須りえは、こんな視点から考えています　問題を考えるヒントとして「働く者のための経済・株主利益のための経済」 | 奈須りえオフィシャルホームページ

ところが配当が増えて 日本でビジネスチャンスが広がっているかと言えば、 中小零細企業は淘汰され、併合され、大企業化しています。

しかも、外資の割合が高くなっていて、 日本の企業が生み出す利益の３～４割はウォール街に流れると言われます。

日本の社会資本が、グローバル資本の投資の対象になっているのです。

そこで心配なのが、 個人の資産や公有財産（国や自治体の土地や建物など）はどうなるか、という話です。

今日は、このあたりで、また次の機会にお話ししたいと思います。