こんにちは。総務省が毎年7月に発表する地方交付税の算定結果。今年、太田市、大泉町、明和町「地方交付税不交付団体」になったことをご存じでしょうか。今日は地方交付税不交付団体になることについて考えてみます。

不交付団体とは何か、太田市はどんな状況か

地方交付税は、税収が少ない自治体でも一定の行政サービスを提供できるよう、国が財源を調整する仕組みです。全国の市町村のうち、この交付税を受け取らずに運営できる「不交付団体」は全国でわずか85団体。一方で交付を受ける団体は1,680団体にのぼります。圧倒的多数が交付団体という中で、太田市はこの少数派に新たに加わりました。

市民にとってのメリットと、見落とされがちなデメリット

不交付団体になること自体は、税収基盤がしっかりしている証でもあり、子育てや教育、福祉といった分野に独自の施策を打ちやすくなる面があります。

しかし見落としてはいけないのが、ふるさと納税による税収流出や、市債（借金）を返す際の国からの財政支援（交付税措置）が不利になる場面があることです。「不交付団体だから安心」ではなく、むしろ自前の財源でやりくりする覚悟が求められる立場になったということです。

太田市が抱える本当の課題

太田市の税収は自動車産業への依存度が高く、好況・不況の波を大きく受けます。関税など海外の政治・経済の動き一つで、翌年度の税収が大きく落ち込む可能性も否定できません。

私が知る限り、太田市には現段階で5年程度先を見据えた「中期財政計画」を策定し、職員全体で共通認識を持つという段階には至っていません。そのため、税収が増減した際に市としてどう対応するのか、明確な方針（ベクトル）がまだ定まっていないのが実情です。

太田市が不交付団体になったことは、決して悪いニュースではありません。しかし「財政力があるから大丈夫」で終わらせず、中期財政計画をしっかりと創り、先を見据えた行政運営をしていくことが、これからの太田市には欠かせません。

皆さんはこのニュース、どう感じましたか？一緒に太田市の未来を考えてみませんか。小さな備えの積み重ねが、暮らしやすい街につながっていくと、私は信じています。

～人をつむぎ、挑戦が生まれる太田市へ～