太田市役所を退職して、太田市議会議員を目指す山本しんいちです。

さて、今朝はふるさと納税について考えてみました。

太田市にお住まいの皆さんは、「ふるさと納税」という制度をご存じでしょうか。応援したい自治体に寄付をすると税金の控除が受けられ、豪華な返礼品ももらえる——そんなイメージを持つ方も多いはずです。しかし、私たちが住む太田市にとって、実態がどうなのか、福井新聞が公表している下記のサイトから太田市の直近の現状を考えてみます。

https://www.fukuishimbun.co.jp/common/usr/map/furusato/index.html

数字で見る太田市のふるさと納税の実態（2024年度）

福井新聞の「ふるさと納税マップ」のデータをもとに、太田市の収支を整理してみましょう。

一見すると「6億円以上の寄付を受け取っているのだから黒字では？」と思いたくなります。ところが、そこから返礼品の調達費・広報費・事務費といった経費を差し引くと、手元に残る額は小さくなります。さらに、太田市民が他の自治体へふるさと納税をすることで、太田市の住民税が約5億9,000万円も流出しています。その結果、実質的な収支はマイナス約1億9,200万円という赤字になっています。

全国・県内での順位はどのくらい？

この赤字額は決して軽視できる数字ではありません。

• 群馬県内35市町村中：第35位（最下位）
• 全国1,741市区町村中：第1,647位

県内でも全国でも、太田市はふるさと納税による財政影響が「最も厳しい自治体」の一つに位置づけられています。

太田市が特に打撃を受ける「不交付団体」という事情

実は、太田市の状況が他の多くの自治体よりも深刻である理由があります。それが「地方交付税の不交付団体」であることです。

通常、ふるさと納税によって住民税が減った自治体は、減収分の75%を国が地方交付税として補てんしてくれます。つまり、実質的な痛みは減収額の25%分に抑えられる仕組みです。

しかし太田市は、財政力が比較的高いと判断されているため、地方交付税を受け取ることができない「不交付団体」です。そのため、住民税の減収がほぼ全額そのまま市の財政ダメージとなり、国からの補てんは一切ありません。

約5億9,000万円の流出に対して、補てんゼロ。この事実が、約1億9,200万円という赤字に直結しています。

この赤字は私たちの暮らしに何を意味するのか

約1億9,200万円というお金は、決して抽象的な数字ではありません。たとえば、市内の道路補修、公園の整備、子育て支援サービス、学校の教育環境の充実——こうした市民サービスに本来充てられるはずの財源が、ふるさと納税制度を通じて他の自治体へと移転しているわけです。