こんにちは。闘う行政書士の照井遼（てるいりょう）です。

行政書士実務で使用しているパソコンの寿命を迎えるため、MacBookを購入しました。
ローカルAIをゴリゴリ駆使して実務に役立てたり、政治活動の動画を作ったり、ビラも自分で編集してみたいなぁと思っています。
そこで、本日はAIの利用について書きました。

ChatGPTをはじめとする生成AIが急速に普及する中、コストの安さや特定の性能の高さを理由に「中国企業が開発したAI」を利用するケースが増えています。
行政書士として実務を行う中でAIに触れる機会がありますが、私はこの現状に強い危機感を抱いています。
本日は、単なる憶測や偏見ではなく、明確な法律・制度に基づき、中国製AIのリスクを無自覚に利用することの恐ろしさをお話しいたします。

■ 「国家情報法」による合法的なデータ流出
最大のリスクは、私たちが入力したデータの流出です。
中国の法律には「いかなる組織及び国民も、法律に従って国家の情報活動を支持、援助及び協力しなければならない」（中華人民共和国国家情報法 第7条、2017年施行）と明記されています。

つまり、私たちが中国製AIに入力した個人情報や企業の機密データについて、中国政府から「国家の安全保障に関わるため提供せよ」と要求された場合、AIの開発企業は法的にそれを拒否できません。
民間企業が運営していても、合法的に国家へデータが吸い上げられる仕組みが存在しているのです。

■ 「生成AI管理弁法」が義務付ける情報統制
もう一つの重大なリスクは、AIの回答自体が「検閲」され、偏っている点です。
中国国内で提供される生成AIサービスに対しては、「社会主義核心価値観を堅持しなければならない」「国家政権の転覆や国家の分裂を扇動する内容を含んではならない」（生成式人工知能サービス管理暫定弁法 第4条、2023年施行）と厳格に義務付けられています。

その結果、台湾問題やウイグル自治区での人権問題といった中国共産党にとって不都合な事実には回答がブロックされ、国家のプロパガンダに沿った出力しか行われません。私たちが無自覚に利用し続ければ、知らず知らずのうちに思考や価値観が誘導されてしまう恐れがあります。

■ 政府の調達方針に見る行政の責任
こうした背景から、日本政府は安全保障上のリスクがある機器やシステムの事実上の排除を行っています（「政府機関等における情報システム・機器の調達に関する申合せ」に基づく措置）。
松戸市のDX（デジタル化）を進める上でも、これは決して対岸の火事ではありません。目先のコスト削減だけにとらわれ、安価な海外製ITツールを安易に導入することは、市民の個人情報を危険に晒す行為です。
「データはどこに保存され、他国の法制度が介入する余地はないか」を厳しく精査する責任が行政にはあるのではないでしょうか。

■ 中国への情報漏洩を防ぐために
便利なテクノロジーだからこそ、タブーを恐れず、明確な事実と根拠に基づいて毅然と警鐘を鳴らし続けます。
市民の皆様の大切なデータと安全、そして日本の法秩序を守るため、発信し続ける覚悟です。

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