大阪市は2026年5月29日をもって、
「特区民泊」の新規受け付けを停止しました。
このニュースを聞いて、皆さんはどう感じられたでしょうか。
「観光客が増えて賑わうのは良いことだ」という意見もあれば、
「夜中の騒音やゴミ出しのマナー違反にはもう耐えられない」という切実な声もあります。
不具合が起きたとき、職人はその場しのぎの言い訳をしません。
なぜその不具合が起きたのか、設計のどこに無理があったのかを徹底的に計算し、修理します。
今回の民泊を巡る混乱も、まさに大阪市政の「設計ミス」が生んだ不具合ではないでしょうか。
大阪市は2016年に特区民泊を導入しましたが、
ふたを開けてみれば、全国の特区民泊の9割以上が大阪市に集中するという極端な状況になりました。
宿泊施設不足を解消し、インバウンドを取り込むという「看板」は華やかでした。
しかし、その足元の「生活の設計図」はどうなっていたのか。
新規停止が決まった途端、5月だけで1,000件を超える「駆け込み申請」が殺到し、
大阪市内の民泊施設は約1万件にまでのぼる見込みです。
この数字の裏で、深刻なトラブルが起きています。
マンションの所有者が、民泊に転用するために
「5月末までに出て行ってほしい」と既存の住人に立ち退きを迫る事例まで報告されています。
長年そこで暮らしてきた市民が、観光利益のために住まいを追われる。
これはもはや「賑わい」ではなく、都市の機能を壊す「故障」と言わざるを得ません。
私は維新の進める観光政策をすべて否定するわけではありません。
しかし、市民の静穏な暮らしを犠牲にしてまで進める改革は、計算が合わない。
近隣住民からは「夜中までお酒を飲んで騒いでいる」
「苦情先に電話しても通じない」 といった悲鳴のような相談が相次いでいます。
大阪市は「迷惑民泊根絶チーム」を設置し、監視や指導を強化し始めましたが、
これこそ「もっと早くに手を打てたはずの不具合」です。
苦情の連絡先が機能しているか、法令が守られているか。
職人が製品の品質を0.01ミリ単位で検査するように、
行政も民泊が地域に与える負荷を厳密に「検品」すべきでした。
平野区においても、これは他人事ではありません。
都心部のオーバーツーリズムの弊害は、必ず周辺区へと波及します。
一度壊れた地域のコミュニティや住環境を「修理」するのは、
新しいハコモノを建てるよりもはるかに時間がかかり、コストもかかるのです。
私は「是々非々」の立場を貫きます。
インバウンドの恩恵を否定はしませんが、
それが「普通の市民」の暮らしを圧迫するのであれば、迷わず「NO」を言います。
特定の業者が潤うための規制緩和ではなく、
平野区の皆さんが、明日も安心して眠れる住環境を守ること。
派手なパフォーマンスはいりません。
私は作業着姿のまま、市政の設計図を1件単位で精査します。
観光の利益と、市民の生活。
このバランスを職人の誠実さで取り戻し、
「住んでいて良かった」と思える大阪を、
皆さんと共に再設計していきたい。
改革の次に必要なのは、冷徹な「検証」と、市民の側に立った「修理」です。
特定の組織に縛られない無所属だからこそ、
私は皆さんの「困った」という現場の声を、
そのまま予算と政策にぶつけていきます。
