北見市の人口が減り続けています。2006年の合併時に約12万8,000人だった人口は、現在約11万人まで減少。この20年間で約1万8,000人が減ったことになります。そして、この傾向はこれからも続くと見込まれています。人口減少は北見市だけの話ではありませんが、北見市の場合、その影響が財政に直結する構造的な問題として表れているため、特に深刻です。

なぜ人口減少が財政を直撃するのか。それは、北見市が道内最大の面積を持つ自治体だからです。市内には約1,800kmの道路網が張り巡らされており、橋や上下水道なども広大なエリアに分散しています。人口が減れば税収は下がりますが、インフラの維持コストは面積に比例して増え続ける。「人が減っても、インフラは減らせない」——これが北見市の財政を圧迫する根本構造です。

なぜ人口は減るのか

北見市の人口減少の主な要因は三つあります。第一に「少子化による自然減」。出生率の低下は全国共通の問題ですが、特に地方都市では若い世代の流出が重なり、子どもの数が急速に減っています。第二に「若者の転出超過」。進学や就職を機に、若い人が道内外の都市部に流出しています。北見市でも大学や専門学校への進学後に戻ってこないケースが多いことが課題です。第三に「移住・定住の弱さ」。北見市の知名度や移住先としての魅力発信が、まだ十分ではないという現実があります。

人口の「量」より「質」を議論すべきとき

ここで私が声を大にして言いたいのは、「人口を増やせばいい」という単純な話ではないということです。人口増加は目標ではなく、結果です。まちが魅力的になり、稼げる場所になり、子育てしやすくなれば、人は自然と集まってきます。逆に言えば、そういうまちを作ることこそが先決で、人口数だけを追いかけた政策は本末転倒になりかねません。

北見市が今本当に必要なのは、「北見市の20年後の姿」を描く長期ビジョンです。人口が10万人になっても、8万人になっても、市民が誇りを持って暮らせるコンパクトで豊かな街を設計する。そのための予算配分、インフラの再編、行政サービスの優先順位を、市民と一緒に議論していく。これが市政の仕事です。

オホーツク経済圏という発想

私が重要だと考えているのが、「北見市単体」ではなく「オホーツク経済圏」という視点です。北見市だけで全ての機能を抱え込もうとするのではなく、津別町や近隣市町村と広域連携し、コスト効率を改善できます。人口が減る中で広域の経済圏を一体的に捉え、外部からの企業誘致や投資を呼び込む戦略が必要です。

また、デジタル農業の推進も大きな可能性を秘めています。北見市は農業都市として強みを持っていますが、IT技術を活用したスマート農業によって生産性を高め、若い農業者が参入しやすい環境を整えることで、農業を軸とした移住者・定住者の獲得にも繋げることができます。人口減少という現実から目を背けるのではなく、正面から向き合い、「それでも豊かに暮らせる北見」を市民とともに設計していく。それが私の市政へのアプローチです。