先日、同じ小学校区の自治会役員と、市の「危機管理課」および「まちづくり推進課」合同で、大規模災害時の対応や、自治会運営についての課題について話し合う、初会合が開かれました。そこで行政の人たちの姿として見えてきたことは、行政としては、大規模災害に備えて、これだけのことをやっていることを認めて欲しいという、承認欲求です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これはおそらくは、市の職員の給与は税金を原資としており、市民から、「お前ら、わしらの税金で食べているんだから、俺の要求をちゃんと聞け」というような、カスタマーハラスメントにさらされているということが背景にあるのではないかと感じました。

　確かに、市の窓口に行ったりすると、時折、市の職員に向かって怒鳴っている人を見かけるので、行政の人のそうした心理も必然かということを思いました。
　先日、NHKのクローズアップ現代で、地方公務員の業務は、住民の要望があるごとに、それに応えようとして多岐・多忙となり、破綻している自治体が多いということを報じておりました。そして、こうした状況を改善するには、行政自身が現状を隠すことなく、正直に公開し、自分たちができることはこれが限界であり、問題克服には住民にも協力してもらい、行政と住民が助け合うことが必要だと、地方自治問題に詳しい専門家が言っておりました。

　私たち、「みんなに 優しい 街づくりの会」も、行政を責め立てたり、要求するようなカスタマーハラスメント行為をするのではなく、率直に話し合い、助け合える道を模索していきたいと考えています。そうすることによってこそ、行政の方と住民の信頼関係も醸成され、一緒に様々な課題を生産的に解決する道を見つけていくことができるということを思うのです。