昨今、結婚相手の職業として希望するランキングのトップは、トヨタ自動車でも、三井物産でもなく、地方公務員だと言われております。

公務員であれば、まず私企業のような倒産による失業は無いし、地方公務員であれば、国家公務員や大企業のような遠距離の転勤もなく、子供の転校も必要ないというわけなのでしょうか。

ところが、総務省が2024年11～12月に、地方自治体の一般職職員を対象に実施したハラスメントに関する調査では、回答者の35％が「カスハラを受けたことがある」との回答であったというのです。それは、民間企業の従業員を対象とする厚生労働省の調査結果に比べ、約3倍だったということです。

公務員とは公僕、英語ではパブリック・サーバントと言われます。極端に言えば、住民のシモベだと。もっと直接的には、「お前ら、誰のお金で飯食べとるんや。わしらの税金でやろ」という思いが、私たち住民にあるからでしょうか。

　また一方、公務員の側は「こんなこともできないのか」と周囲に思われるのを気にして「自分で何とかしなければならない」という意識を持ってしまい、自分一人でかかえこんでクレームに対応しているケースも多いということで、クレーム対応に疲れ果て、「燃え尽き症候群」のように意欲をそがれ、職場で孤立も感じ、辞職してしまう事もあるとのことなのです。

私は、こうした状況の背景には、地方公務員と住民の間の距離が広がってしまったということがあると見ております。私の子供のころの町役場の職員の人と言えば、近所のおじさん・おばさんという印象で、身近な存在でした。それが昨今では、何か遠くの人たちになってしまっているように感じます。

この距離をうめるには、市の企画などについて、市の職員に任せきりにしたり、単に要望するだけではなく、私たち住民と市の職員が一緒に考えることができるようなシステムが必要だと思うのです。そうしたシステムを作った自治体が、全国には少数ですがあるので、そうした事例を参考にして、当市でも取り組んでいきたいと考えています。