こんにちは。

福井市議会議員選挙に挑戦予定の大谷たかまさです。

近年、全国で空き家の増加が大きな社会問題となっています。

空き家は景観の悪化だけでなく、防災、防犯、衛生面など地域全体に影響を及ぼします。

そこで今回は、全国の自治体の空き家対策を調べ、「成功している自治体は何が違うのか」という視点でまとめてみました。

■ 空き家バンクだけでは解決しない

まず意外だったのは、多くの自治体が「空き家バンク」を設置しているにもかかわらず、それだけでは十分な成果が出ていないことです。

国土交通省は全国版空き家バンクを整備し、多くの自治体が参加していますが、単に物件を掲載するだけでは利用は進みにくいことが分かっています。

つまり、「空き家を登録する仕組み」よりも、「空き家を動かす仕組み」が重要なのです。

■ 成功している自治体の共通点

全国の事例を調べると、成果を上げている自治体には共通点がありました。

① 空き家を「移住」とセットで考えている

成功している自治体は、空き家対策を住宅政策ではなく、移住・定住政策として考えています。

「住む家」と「仕事」「地域とのつながり」を一体で支援することで、空き家が新しい暮らしのスタート地点になっています。

② 民間や地域団体が主役になっている

行政だけでは、すべての空き家を把握し、所有者と交渉することは困難です。

そのため、NPOや不動産事業者、地域団体、金融機関などと連携し、相談から改修、利活用までを一体的に進めている自治体ほど成果を上げています。

③ 「予防」に力を入れている

空き家は、発生してから対応するより、発生させない方がはるかに効率的です。

固定資産税の通知に合わせた啓発や、相続相談、所有者への早期相談など、「予防型」の取組を進めている自治体が増えています。

■ 補助金だけでは続かない

もちろん、改修補助や解体補助は重要です。

しかし、補助金だけでは根本的な解決にはなりません。

なぜなら、「住みたい人」がいなければ、どれだけ家を直しても空き家のままだからです。

空き家問題は住宅問題ではなく、人口減少、雇用、地域コミュニティ、相続、まちづくり、これらが重なって生まれる問題なのです。

だからこそ、住宅政策だけで解決しようとしてもうまくいきません。

■ 福井市でも参考になる視点

福井市でも今後、空き家はさらに増えていくことが予想されます。

その中で大切なのは、

・空き家を地域資源として活用すること

・移住・定住政策と一体で進めること

・行政だけで抱え込まず、民間や地域と連携すること

・空き家になる前の相談体制を充実させること

ではないでしょうか。

■ 空き家対策は「家」の問題ではない

今回調べて一番印象に残ったのは、空き家対策がうまくいっている自治体ほど、「家」を見ていないということです。

見ているのは、「そこに誰が住み、どんな暮らしをし、地域がどう活性化するか」という未来でした。

空き家を減らすことは目的ではありません。

空き家を活用し、人が集まり、地域に新しい価値を生み出すこと。

それが、本当に成功している自治体の共通点だと感じました。

本日もよろしくお願いいたします。