こんにちは。 福井市議会議員選挙に挑戦予定の大谷たかまさです。

全国の自治体では、子育て世代への現金給付やポイント付与、商品券の配布など、さまざまな子育て支援が行われています。

「手厚い支援をすれば出生率は上がるのでは？」

そう思われる方も多いと思います。

そこで今回は、全国の事例を調べながら、その効果について考えてみました。

■ 子育て世代の転入には一定の効果がある

まず分かったのは、経済的な支援は子育て世帯の転入を後押しする効果があるということです。

例えば、

・出産祝い金 ・子育て応援ポイント ・高校卒業までの医療費無料 ・保育料の負担軽減 ・地域限定の商品券

などを組み合わせることで、「子育てしやすいまち」として選ばれる自治体があります。

つまり、子育て支援は「住む場所を選ぶ理由」の一つになっているのです。

■ しかし、出生率はそれほど単純ではない

一方で、「現金を配れば出生率が上がる」という結果は、今のところ明確には示されていません。

近年の研究では、自治体の子育て支援は一定の効果があるものの、その効果は限定的であり、自治体間の転入・転出の影響も大きいことが指摘されています。

つまり、「子どもが増えた」ように見えても、実際には他の自治体から子育て世帯が移ってきただけ、という場合もあります。

■ 成功している自治体の共通点

私が調べた中で印象的だったのは、本当に評価されている自治体ほど、お金だけに頼っていないということです。

例えば、

・妊娠中から切れ目なく相談できる体制

・保育・教育・医療の充実

・デジタルを活用した子育て支援

・女性が働き続けやすい環境づくり

・子育て世代が地域に溶け込みやすい仕組み

などを組み合わせて取り組んでいます。

■ お金は「きっかけ」、安心は「決め手」

私は、現金給付やポイント事業を否定するつもりはありません。

物価高が続く今、子育て世帯にとって家計への支援はとても大切です。

しかし、それだけで「もう一人子どもを産もう」「このまちに住み続けよう」と決断する人は多くありません。

本当に必要なのは、「このまちなら安心して子どもを育てられる」と思える環境をつくることではないでしょうか。

■ 子育て支援は「投資」

子育て支援は、単なる支出ではありません。

未来の福井を担う子どもたちへの投資です。

現金やポイントも、その投資の一つです。

しかし、それだけでは十分ではありません。

子育てしやすい環境、働きやすい環境、人とのつながり、安心して暮らせる地域。

こうしたものがそろって初めて、「このまちで子どもを育てたい」と思えるのだと、私は考えています。

本日もよろしくお願いいたします。