こんにちは。

福井市議会議員選挙に挑戦予定の大谷隆将です。

近年、企業経営において無視できないリスクの一つが「サイバー攻撃」です。

これまで多くの企業は、ウイルス対策ソフトやセキュリティ強化によって「防ぐこと」に重点を置いてきました。

しかし現実はどうでしょうか。

どれだけ対策をしていても、サイバー攻撃を100％防ぐことは不可能な時代に入っています。

だからこそ今、考え方は変わりつつあります。

■ サイバー攻撃は「事故」と同じ

この話は、車の任意保険で例えると非常に分かりやすいです。

車を運転する以上、どれだけ安全運転をしていても事故のリスクをゼロにすることはできません。

だから多くの人は任意保険に加入しています。

・事故後の治療費

・相手との示談交渉

・損害賠償への対応

これらを保険でカバーすることで、万が一の事態に備えているのです。

■ サイバー攻撃も同じ構造になっている

サイバー攻撃も、まさに同じです。

一度被害を受けると、企業は以下の対応を迫られます。

・どの経路で侵入されたのか

・どの情報が流出したのか

・被害範囲はどこまでか

これらを専門の調査会社に依頼する必要があります。

その費用は、

・パソコン1台レベル：約100万円

・サーバー調査：約300万円

と言われています。

さらに、顧客情報の漏洩があれば、

・謝罪対応

・損害賠償

・信用低下による売上減

といった“見えない損失”も発生します。

■ 発生確率は「交通事故以上」

一般的に、車の事故は100人中7人が経験すると言われています。

一方でサイバー攻撃は、100社中14社が被害に遭うとも言われており、

交通事故の“倍”の確率です。

つまり「起きるかもしれない」ではなく「起きる前提で考えるべきリスク」なのです。

■ さらに深刻なのは「加害者になるリスク」

サイバーリスクの本質は、ここにあります。

例えば交通事故では、停車中に後ろから追突され、その勢いで前の車に当たった場合、基本的に責任は問われません。

しかしサイバー攻撃は違います。

・自社が攻撃される

↓

・自社のシステムが“踏み台”として使われる

↓

・他社へ攻撃が拡大する

この場合、自社が「被害者」でありながら「加害者」にもなるという構造が生まれます。

そして当然、

・損害賠償責任

・取引停止

・信用失墜

といった重大なリスクを負うことになります。

■ では、どう備えるべきか

ここまでくると答えはシンプルです。

👉 「防ぐ」だけでなく「備える」こと

その有効な手段の一つがサイバー保険です。

サイバー保険に加入していれば、

・調査会社の手配と費用負担

・事故対応のサポート

・損害賠償への備え

といった対応を、

“事前に仕組みとして準備する”ことができます。

まさにこれは「サイバー版の任意保険」と言えるものです。

■ それでも加入が進まない理由

しかし現実には、サイバー保険に加入していない企業が多いのが実態です。

理由は様々ですが、

・自分の会社は大丈夫という思い込み

・被害の具体的イメージが持てない

・後回しにされがちなリスク

といった心理的な要因が大きいと感じます。

■ 「備えている会社」が生き残る時代へ

私は消防の現場で、「想定していたかどうか」が生死を分ける場面を何度も見てきました。

安心は、気合いでは守れません。

👉 準備と仕組みでしか守れない

これは災害も、そしてサイバーリスクも同じです。

■ 最後に

サイバー攻撃は、

・いつ

・どの企業に

・どの規模で

起きるか分かりません。

だからこそ、起きたときにどう動けるかを準備しておくこと

これが企業を守る最大のポイントです。

そしてその一つの答えが「サイバー保険」という備えです。

これからは、「守る力」だけでなく「立て直す力」も問われる時代です。