近年、地震・水害・豪雪などの災害が増える中、

「うちの会社も何か対策をしないといけない…」

と考える中小企業が急増しています。

そこで必ず登場するのが、

事業継続力強化計画 と BCP（事業継続計画） という2つの言葉。

見た目は似ていますが、実は 目的も内容の深さも全く違います。

この記事では、企業経営者や総務担当者がすぐに理解できるように、

その違いをシンプルかつ実務的に解説します。

---

■ 結論：事業継続力強化計画＝入門編、BCP＝本格版

両者の関係を一言でまとめると、

「まず作るべき入門計画」と「企業を守るための本格計画」 の違いです。

事業継続力強化計画は、

自然災害に備えるための最低限の取り組みをまとめた ライトな計画。

国の認定があり、補助金で圧倒的に有利になるという実利的メリットがあります。

一方、BCPは、

災害・停電・感染症・サイバー攻撃など 事業を止めるリスクを総合的に想定し、

優先業務・復旧時間・代替手段まで設計する“本格的な事業継続のマニュアル” です。

どちらも大切ですが、重さはまったく違います。

---

1. 事業継続力強化計画とは？中小企業が最初に取り組むべき“土台”

事業継続力強化計画は、2019年にスタートした国の制度で、

中小企業でも無理なく作成できるように構成された 防災・減災の入門計画 です。

内容はシンプルで、次のような最低限の備えを整理します。

・社員の安否確認の方法

・重要データのバックアップ

・避難経路や初動対応

・設備の転倒・浸水対策

・災害時の会社の優先業務

これらをまとめ、国に申請すると「認定」を受けられます。

この認定が非常に強力で、

ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金などで 加点対象になる ため、

福井県内でも導入企業が年々増え続けています。

福井市・福井県は、豪雪、水害、地震など複数の危険を抱える地域のため、

この計画を作っておくだけで企業の防災レベルが大きく上がります。

---

2. BCP（事業継続計画）とは？企業の“生命線”を守る本格的な戦略

BCPは、企業が災害や事故で事業が中断した場合でも、

「どうやって優先業務を継続するか」「どれくらいの時間で復旧するか」

を明確に定めた 総合的な危機管理計画 です。

事業継続力強化計画と違い、想定するリスクが広く、内容も深くなります。

BCPでは次のような項目まで詳細に決めます。

・どの業務を最優先で復旧するか

・何時間／何日以内に復旧する必要があるのか

・災害時の人員配置

・代替拠点の確保

・顧客・取引先との連絡体制

・練習（訓練）の方法

・サプライチェーンへの影響と対策

つまりBCPは、

会社が生き残るために必要な“復旧の戦略図” と言えます。

そのぶん作成には時間も専門知識も必要で、

中小企業にとってはハードルが高いのが実情です。

---

3. 中小企業はどちらを作ればいい？最適解は“段階的導入”

最初に作るべきは、

迷わず 事業継続力強化計画 です。

理由は明確です。

● 取り組みやすい

必要項目が少なく、会社の規模に関係なくスムーズに作れる。

● 認定されると補助金で有利

設備更新、防災対策、IT導入など、使える場面が多い。

● そのままBCPの土台になる

基本的な備えが整理されるため、次のステップが進めやすい。

いきなり高度なBCPを目指して挫折するより、

まず“できるところ”から始める方が確実で効果的です。

---

4. 違いを簡潔に整理すると…

ここまでの内容を文章でまとめると、次の通りです。

事業継続力強化計画は、自然災害に対する最低限の備えをまとめ、国の認定が受けられる入門計画。中小企業でも作りやすく、補助金効果が大きい。

BCPは、事業継続の観点から広範なリスクを想定し、復旧戦略を詳細に定める本格計画。企業の存続に関わる重要な仕組みだが、作成は高度。

つまり、

「まずは強化計画で土台づくり → 余力が出たらBCPへ発展」

という順番が現実的であり、多くの企業に最適です。

---

5. まとめ：一歩踏み出す企業が、生き残る企業

災害や事故は突然やってきます。

特に福井市・福井県のようなリスクの多い地域では、

「準備していた企業」と「何もしていなかった企業」で、生存率がはっきり分かれます。

事業継続力強化計画はその第一歩。

BCPは企業の未来を守る本格装備。

完璧を求める必要はありません。

しかし、何もしないことが最大のリスク です。

今日からできる備えを、ひとつずつ形にしていきましょう。

---

福井市議会に挑戦する決意をしました。

大谷たかまさです。

命を守ってきた。

次は暮らしを守る。