2026/6/10
こんにちは。町田市議会議員の小沢タケル（自由民主党）です。
本日は、町田市民の皆様の生活に直結する極めて重要なインフラの転換期についてお話しさせてください。現在、町田市から発表され、今後の議会等でも議論が行われる「下水道使用料（下水道料金）の改定案」についてです。
歴史的な物価高や電気代の高騰が続く中、「なぜこのタイミングで水道代（下水道代）まで負担が増えるのか」と、疑問や不安を感じる方が多いのは当然のことです。
生活と街の安全を預かる責任ある市議会議員として、そして自由民主党の一員として、今回の改定がなぜ必要なのか、その本当の理由と背景、そして私たちが未来の世代に対して果たすべき責任について、公式発表の正確なデータをもとにどこよりも詳しく、網羅的に解説いたします。
まず、多くの皆様が混同しやすい「上水道」と「下水道」の仕組み、お互いの管理主体の違いについて整理します。
日本の水インフラは、上水と下水で運営している役所が全く異なります。
上水道（蛇口から出るきれいな水）： 原則として「東京都（東京都水道局）」が一元管理しています。
下水道（トイレ、台所、お風呂から流した汚水の処理）： 地方自治法に基づき、「各市町村（町田市）」がそれぞれ独立して責任を持って運営しています。
つまり、今回の料金改定は、東京都が管轄する上水道ではなく、「町田市が独自に管理・運営している下水道」の料金見直しになります。ここが非常に重要なポイントです。
多くの多摩地域の自治体は、東京都が運営する広域的な「流域下水道」に汚水を流し、処理を委託しています。しかし、町田市はその広大な面積と、丘陵地（アップダウン）が多いという地理的・地形的な特性から、東京都のシステムだけに依存することが困難でした。
そのため、町田市では「成瀬クリーンセンター」と「鶴見川クリーンセンター」という2つの大規模な下水処理場を市自前で建設し、独自に汚水処理を行っているという大きな特徴があります。
自前で巨大な処理施設と、そこに張り巡らされた約1,000キロメートル以上もの下水道管を維持・管理しているからこそ、他市とは異なる町田市独自の維持管理コスト、そして電気代がダイレクトに町田市の下水道特別会計（独立採算）にのしかかってくる仕組みになっているのです。
町田市の下水道料金は、1999年（平成11年）7月の改定以来、一度も値上げをせず価格を維持してきました。これまでの間、実につらい財政状況の中で「約27年間」も据え置いてきたことになります。
四半世紀以上もの間、消費税率の引き上げや度重なる経済危機があったにもかかわらず、なぜ料金を維持できたのか。それは決して「何もせずに放置されていたから」ではありません。町田市の担当職員や現場の技術者たちが、市民の皆様の負担を1円でも抑えるために、極限までコスト削減と経営健全化の努力を積み重ねてきたからに他なりません。
行政の現場がこれまで行ってきた、限界寸前の効率化の歴史をここに明記します。
下水処理場の運転管理、24時間の監視業務、市民からの問い合わせ対応といった業務にいたるまで、民間委託への切り替えを大胆に進めました。これにより、市職員の人件費をはじめとする固定費（運営コスト）を限界まで削り落としました。
町田市は、国土交通省の「B-DASHプロジェクト（新技術実証事業）」などを積極的に市内に誘致。下水処理場で最も電気を消費する「送風機（微生物に酸素を送る機械）」の運転をAIで最適化するシステムを導入しました。これにより、莫大な電気代の削減と、温室効果ガス（CO2）の排出削減を同時に達成するという全国屈指のクリーン経営を実現しています。
少ない人員で市内全域の下水道網を監視するため、GIS（地理情報システム）やデジタル点検データを活用し、無駄のない計画的な部分修繕を行ってきました。
これらはすべて、「市民の生活を預かる」という強い使命感を持った職員たちの知恵と努力の結晶です。まずはこの行政現場の素晴らしい功績を、私たちは正当に評価し、称賛しなければなりません。
しかし、どれほど職員が現場で爪に火をともすような節約や技術革新を重ねても、もはや個人の努力や行政の工夫だけでは突破できない「3つの巨大な構造的課題」が、今まさに町田市を襲っています。
下水処理場を24時間365日休まず動かすためには、莫大な「電力」が必要です。昨今の世界的なエネルギー価格の高騰は、下水処理の維持費を直撃しています。さらに、水をきれいにするための薬液代、建設業界の人手不足に伴う人件費（労務単価）の上昇も重なっています。職員がどれだけ電気を節約しても、基本単価の暴騰がそれを遥かに上回ってしまっているのが現状です。
皮肉なことに、近年の環境意識の高まりや、節水型家電（最新の洗濯機やトイレなど）の普及、さらに単身世帯の増加によって、市民1人あたりが消費する水の量は年々減少しています。下水道事業は「流した水の量」に応じて料金をいただく「独立採算制」が原則であるため、水の使用量が減る＝下水道収入が右肩下がりに減っていくという構造的赤字に直面しています。
町田市が人口急増期に一斉に整備した地中の下水道管や処理場のコンクリート、大型ポンプなどの設備が、今まさに一斉に寿命（更新時期）を迎えています。
老朽化した下水道管を放置すると、道路の突然の陥没事故を引き起こし、市民の命を危険にさらします。また、大雨の際に下水を処理しきれずに街が浸水するリスクや、地震発生時にトイレが一切使えなくなるという致命的な事態を招きます。
これまでは「日々の運営コストを削ること（職員の努力）」で赤字を埋めてきましたが、今後は「古くなった巨大インフラをゼロから新しく作り直すための莫大な投資」を必要とするフェーズに入ったのです。現在の料金収入のままでは、物理的にこの工事予算が足りません。
ここで、私が市議会議員として、そして今回の改定を議論する一人の政治家として、強く胸に刻んでいる教訓をお話しさせてください。
数年前、埼玉県八潮市の下水道工事現場において非常に悲惨な窒息・陥没事故が発生し、尊い労働者の命が失われました。地下深くで行われる下水道の更新工事や維持管理は、常に目に見えない危険（有毒ガスの発生、急激な出水、地盤の崩落リスク）と隣り合わせです。
この事故から私たちが学ばなければならない教訓は明確です。 「インフラの維持管理や工事において、コスト削減や予算の出し渋りばかりを最優先し、現場の安全性や施工管理の予算を削ってしまえば、最終的に現場で働く人々の人命を奪い、ひいては市民の足元の安全をも崩壊させる」ということです。
町田市の職員たちがこれまで行ってきた努力は、必要な安全予算まで削るような無茶なものではありませんでした。しかし、これ以上予算が逼迫した状態で「現状維持」を強行すれば、いずれ現場の安全対策が形骸化し、こうした重大事故が我が町田市でも起こりかねません。
下水道は「見えないインフラ」ですが、私たちの健康で衛生的な暮らしを支え、大雨から街を守る絶対的な命綱です。老朽箇所を早期に発見し、「安全に、確実に、そして現場で働く人の命を守りながら修繕していく」ためには、その裏付けとなる適正な財政基盤（予算）が絶対に欠かせません。安全を犠牲にしないための「責任あるインフラ投資」こそが、今、政治に求められている決断です。
今回の改定案の具体的な新旧料金表や、改定スケジュールに関する公式な資料は、町田市ホームページの「下水道使用料の改定（案）について」に詳しく公開されています。
ここでは、市民の皆様の生活への影響を正しく知っていただくため、今回の改定案で大きく変わる仕組みのポイントを分かりやすく解説します。
これまでの町田市の下水道料金には「基本水量（この量までは定額）」という枠がなく、基本使用料550円（税抜き）にプラスして、1立方メートル目から使った分だけの従量料金がかかる仕組みでした。
今回の改定案では、健全で安定した経営基盤を確保するため、新しく「1か月あたり8立方メートルまでの基本水量制」が導入されます。これにともない、8立方メートルまでの基本使用料が1か月1,410円（税抜き）に設定される案となっています。
「基本使用料が550円から1,410円になる」と聞くと、大きな値上げのように感じるかもしれません。しかし、現行の料金制度で「月に8立方メートル」を使用した場合の請求額は、従量分を合わせて1,214円（税抜き）です。
つまり、一般的な水量（月8立方メートル）を使用する世帯における実質的な負担増は、1,410円 － 1,214円 ＝ 「1か月あたり196円（税抜き）の見直し」（※税込では216円の増）となります。
料金改定によって、生活が困窮されている方の生活や命線が脅かされるようなことがあっては絶対になりません。 生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯など、現在も行われている下水道使用料の減免措置については、今回の改定後も確実に継続されます。ここは自民党としても強く要望し、しっかりと担保している点です。
下水道事業は、税金（一般会計）から際限なく補填して運営するものではなく、「流した人が、その処理にかかる費用を適切に負担する（独立採算制）」が原則です。ここで政治が決断を先送りすれば、老朽化した水道管のツケはすべて私たちの子供や孫の世代へと回ることになります。
これまで27年間、現場の職員たちが限界まで努力し、バトンを繋いでくれました。しかし今、私たちはその努力によって守られてきた貯金を使い果たし、次の世代へ安心なインフラを「再構築」して引き継ぐという、新しい歴史の局面に立っています。
今回の改定案は、2027年（令和9年）10月定例検針（又は11月定例検針）分の使用料からの実施を予定しており、市民の皆様への丁寧な周知期間が設けられています。
市民の皆様に新たなるご負担をお願いすることは、市議会議員として大変心苦しく、断腸の思いです。しかし、「蛇口をひねればきれいな水が出て、使った水は安全に処理されて川へ戻る」という、当たり前で衛生的な日常を、10年、20年先も守り続けるための「責任ある決断」です。
今回集められる下水道使用料は、1円の無駄もなく、確実な老朽化対策、大雨対策、そして働く現場の安全対策（八潮市の教訓を活かした確実な施工管理）に100％使われるよう、私は市議会自民党の議員として、職員たちのこれまでの努力に最大限の敬意を表しつつも、今後はさらに厳しく行政をチェックし、建設的な提言を続けてまいります。
市民の皆様のご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
本件に関するご意見やご質問、街のインフラに関する不安などがございましたら、ぜひお気軽に小沢タケルまでお寄せください。
町田市議会議員 小沢タケル（自由民主党）
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